雇用保険料下げ

　厚生労働省は、失業手当などに充てる雇用保険の料率を11年度の1.2％から12年度に1.0％に引き下げる方向で検討する。保険料率を0.2ポイント引き下げると、労使の負担は3,000億円減少し、月収30万円の会社員が支払う保険料は月1,800円から1,500円に減る。背景には雇用保険の積立金残高が11年度末に4兆円超になることがある。雇用保険料を22歳から63歳までざっと500万円納付してきたが、結局１円も給付されずに人生終わりそうだ。良かったのか損したのか、悩ましい限りである。
　雇用保険料を巡っては23日に実施された行政刷新会議の提言型政策仕分けで「一定の引下げを含む負担と受益の関係の見直しを検討すること」との提言が出された。経済再生によって失業率を下げ、さらなる保険料引下げを期待したい。

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