公示地価2年連続上昇

　国土交通省が24日発表した2008年1月1日時点の公示地価は全国平均（全用途）で前年比1.7％上昇し、2年連続で前年を上回った。背景には、東京都を始め三大都市圏を中心にオフィス・住宅需要の高まりがあった。しかし、昨年夏以来の米国のサブプライム問題、日本の政治不信、構造改革の遅れなどを背景に外人投資家の日本離れもあり、地価はピークアウトしているようだ。東証リート指数も昨年5月の2600をピークに今はほぼ1400と半減している。特に首都圏のマンションは販売不振となり契約率は60％をきっており、中堅開発業者の倒産も起きている。
　日本の人口も今年から有史以来の減少局面に入り、地価上昇も今回限りの可能性が高い。

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