物流特区

　国土交通省は日本では公道を移動できない特大コンテナ（長さ13.7m、45フィート）の運行を自由化する特区制度を、2008年度から大都市圏（東京、大阪、名古屋、北九州など）の港湾周辺地域に導入する。背景には、特大コンテナによって物流コスト削減を進め、港湾の国際競争力低下に歯止めをかける狙いがある。
　世界の港湾のコンテナ取扱量（2004年）のベストテンは、香港、シンガポール、上海、深セン、釜山、高雄、ロッテルダム、ロサンゼルス、ハンブルグ、ドバイポートであり、東京、横浜などは20位以下である。貿易立国の日本としては悲しい限りであり、365日24時間稼動を含む規制緩和による競争力アップに期待したい。

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