子どもと家族を応援する会議

　政府は「子どもと家族を応援する日本重点戦略会議」（議長、塩崎恭久官房長官）を2月に新設し、総合的な少子化対策を立案実行する。安倍首相は26日の施政方針演説で、「子どもは国の宝です。安心して結婚し、子どもを産み育てることができる日本にしていかなければなりません」と述べている。米国やフランスでは出生率は2を超えており、日本も少なくとも5年後に2（2005年1.26）となるよう知恵を絞ってもらいたい。
　私の子育て経験では、子ども減税の効果が一番高いと思う。例えば子ども一人当たり50万円の税額控除（0-14歳人口1700万人、8.5兆円の減税）を早急に実施してもらいたい。児童手当の増額は公務員の仕事を増やすことになり賛成できない。

「そのあたりほのとぬくしや寒牡丹」高浜虚子

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