社会保険庁改革

　政府・与党は安倍政権の最重要政策課題のひとつである社会保険庁の抜本改革案の検討を進めている。国税庁との統合、非公務員型の新法人、完全民営化、の3つの代替案がある。自民党厚労族の丹羽雄哉（62歳）総務会長は「非公務員型の新法人」案のようだ。米国や英国では「国税庁との統合」がなされている。
　サラリーマンを止めてから、税務署、社会保険事務所、市役所など行く機会が多く、いいかげんにして欲しいと思う。縦割り行政により公務員人件費がきっと3倍（数兆円）かかっており、国民も3倍の事務コストを負担している。国税庁が統合に反対しているようだが、行天豊雄氏が「私の履歴書」に書いているように、財務省のキャリアが30歳ごろ税務署長を務めるという習慣を残すためではないのかとも疑う。マスコミや識者の議論で参議院選挙を控え、灰色金利の廃止が決まったように、社会保険庁と国税庁との統合が進むことを願う。

（推薦書籍）
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