雇用保険料率改定

　厚生労働省は雇用保険料率を景気変動に合わせて毎年柔軟に改定できように法改正を行い、2008年度からの実施を目指す。私は雇用保険料を過去30数年間で数百万円払ってきたが、結局一度も失業手当をもらわないで終わりそうである。昨日1971年に野村総合研究所に入社した同期12人が集まったが、もらった人はほぼいないと思う。運が良いのか悪いのか。
　自助自立社会の小さな政府を目指すのに、本当に雇用保険と失業手当（1975年開始の制度）が必要なのかとの疑問はあるが、雇用保険料がまず安くなるのは大賛成で、さらなる柔軟化と事務コスト削減をお願いしたい。

（推薦書籍）
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