新聞経営

　2005年11月2日に公正取引委員会が新聞の特殊指定(値引き販売禁止など、「特定の事業分野における特定の取引方法」の指定)を見直す方針を示したが、新聞社側の一方的な反論ばかり報道する姿勢の卑しさは目に余る。
　消費者利益を害する過剰規制のおそれがあるとする公正取引委員会の考えも公平に伝えられて当然に思われるが、記者クラブ制度の閉鎖的既得権や押し紙(販売店に実際の購読部数以上に注文させる行為)の悪弊を改めないのと同様の夜郎自大が露わに見える。
　インフレ時には購読料を値上げしてもデフレ時に値下げを一顧だにしない。特殊指定や再販売制度維持に拘るならば、非公開企業であっても上場企業並みに財務会計などの情報開示を行い、経営の透明性を高めてこそ社会的公器と自認できよう。

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