「腹案は既に用意している」。鳩山由紀夫首相は31日の党首討論で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し自民党の谷垣禎一総裁に、政府案は実質的に固まっていると強調した。また「現地の了解がなくて案を進めることはない」と明言、地元の了解が前提との考えを示した。だが、政府案を巡り関係閣僚や与党幹部の間では異なる思惑が交錯している。

 首相は「腹案とは県内か、県外か、国外か」と詰め寄られ、「今日まで平和を維持するために沖縄の皆様方が大変貢献してくださった。これからは全国の皆様方がその負担を分かち合う思いを共有していただきたい」と述べ、「県外移設」を視野に地元自治体関係者の説得に自ら乗り出す考えを示した。普天間の危険性除去でも「2014年より遅れることはできない」と表明した。

 首相発言について、平野博文官房長官は31日の記者会見で「2014年を待たずともできる限り負担を軽減する。危険性除去は常にしていかなければならない」と説明。しかし、首相の「腹案」については真意を測りかねているようで、「決定かどうか分からない。首相としては腹に持っておるということだ」と述べるにとどめた。

 政府内では、普天間本体は県内移設とし、キャンプ・シュワブ(同県名護市)の陸上部と米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖合に加え、基地機能を分散移転させる県外の移転先を増やすことが検討されている。

 平野氏はホワイトビーチ沖合に人工島を建設する案に積極的だが、社民、国民新両党幹部が同日そろって「反対」を申し入れ、地元も反対しているのが実情だ。

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は31日の記者会見で、「腹案」発言を「沖縄の負担軽減のためという思いは一緒。首相を支えて問題解決を図りたい」と評価した。【上野央絵】

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