リースの使用権モデルDPまとめ。
現行リース基準の問題点
①注記情報の信頼性
注記情報は信頼性の高い修正をするには不十分である。
②比較可能性
ファイナンスとオペレーティングのように類似した取引に異なる会計処理がなされる。
③恣意的な分類
特定のリースの分類が実現できるように取引を仕組む機会を提供している。
④判断の困難性
ファイナンスリースとオペレーティングの分類に、主観的判断と数値基準を混合して使用している。
⑤概念的な欠陥
資産負債の定義を充たすものがオフバランスになっている。
新基準の考え方
区分をなくし、一括して資産負債アプローチの考え方による。
借手の考え方
・リースを使用する権利は資産となる（使用権資産）
・リース料の支払い義務は負債となる（リース料支払義務）
使用権資産は、リース契約により創出された法的拘束力をもつ権利であり、借手がリース期間にわたり「支配」しているもので、この支配は、貸手から借手に対するリース物件の引き渡しという「過去の事象」から生じ、リース期間中のリース物件の使用から「将来の経済的便益」が借手に流入する。
リース料支払い義務は、リース契約によって創出された法的拘束力を持つ「現在の義務」であり、この義務は、貸手から借手に対するリース物件の引き渡しという「過去の事象」から生じ、この義務により「経済的便益の流出」がもたらされる。
借手の表示
①有形固定資産として表示
②無形資産として表示
③移転なら有形固定資産として表示、移転外なら使用権として無形資産として表示
貸手の考え方
①「リース物件の一部を借手に移転」するモデルでは、リース料債権（金融資産）と残化資産（非金融資産）を認識
②「新たな権利と義務の生成」モデルでは、リース物件（固定資産）とリース債権（金融資産）を資産として認識し、リース契約履行義務を負債として認識する。