判明したＡＩＪの94取引先と委託残高一覧
11年12月時点
2012/2/29 2:20
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ＡＩＪと投資一任契約を結んだ年金など（残高順）
名称 委託
残高
(億円)
1 富士電機 97.6
2 愛知県トラック事業 89.3
3 ＳＣＳＫ 69.2
4 長野県建設業 66.9
5 日本ユニシス 55.6
6 神奈川県印刷工業 54.5
7 東京都石油業 53.1
8 栃木県建設業 53.1
9 日本リネンサプライ業・介護事業 52.0
10 福岡県・佐賀県トラック 51.3
11 民間放送 49.5
12 愛鉄連 46.7
13 東部ゴム 45.7
14 栃木県石油業 41.8
15 北海道石油業 40.2
16 甲信越印刷工業 40.0
17 東日本紙器 40.0
18 北信越管工事業 39.9
19 東京空調衛生工事業 39.2
20 全国卸商業団地 38.7
21 茨城県建設業 36.7
22 長野県病院 36.6
23 岐阜県石油業 36.2
24 全九州電気工事業 32.1
25 関東百貨店小売業 31.6
26 三重県石油業 30.2
27 全国光学工業 30.0
28 神奈川県石油業 25.9
29 埼玉県トラック 25.6
30 北関東自動車整備 23.3
31 北海道トラック 22.4
32 静岡県西部機械工業 21.9
33 全国商品取引業 21.4
34 長野山梨石油 20.9
35 愛知県石油 19.8
36 京都府建設業 19.1
37 コスモ石油 18.3
38 ライオン 17.8
39 北海道電気工事業 17.6
40 アドバンテスト 17.1
41 長野県卸売業団地 16.1
42 全国宅地建物取引業 15.8
43 兵庫ゴム工業 15.6
44 中部電気工業 15.1
45 北海道乗用自動車 14.9
46 千葉県管工事業 14.8
47 静岡県中部機械工業 14.3
48 埼玉県自動車販売整備 14.1
49 神奈川県情報サービス産業 12.5
50 福岡県食品産業 12.2
名称 委託
残高
(億円)
51 日本文具事務機器 12.2
52 埼玉県医師会 11.9
53 新潟県機械金属工業 11.8
54 メルコ連協 11.6
55 名古屋乗用自動車 11.5
56 岐阜繊維卸売業 11.5
57 全国楽器 11.3
58 関東六県電気工事業 11.1
59 全日本シティホテル 11.0
60 京都府トラック事業 10.8
61 長野県機械工業 10.6
62 ホンダ販売 10.5
63 鬼怒川ゴム 10.4
64 長野県食品 10.1
65 富山県中小企業団地 10.1
66 大日本印刷 10.0
67 日本造船・関連工業 9.9
68 中日本段ボール 9.1
69 栃木トヨペットグループ 9.1
70 岐阜県木材 9.0
71 埼玉県管工事業 8.7
72 神奈川県電設 8.5
73 石川県病院 6.7
74 南九州コカ・コーラグループ 6.1
75 横浜金沢 5.9
76 近畿印刷工業 5.9
77 富山県機電工業 5.9
78 松蔭女子学院 5.2
79 京都織物卸商 5.0
80 安川電機 4.9
81 全国産業廃棄物 4.9
82 日本鉄リサイクル工業 4.8
83 京滋管工事業 4.8
84 福井県機械金属工業 4.2
85 富山県病院 4.2
86 徳島県トラック 4.2
87 仙台卸商 3.5
88 ヒューマンアカデミー 3.3
89 福井県トラック 3.3
90 外国運輸金融 3.2
91 ア イ 3.0
92 長崎県トラック 2.0
93 岩手県自動車販売 2.0
94 兵庫印刷工業 1.9
94年金などの合計 2043
(注)2011年12月時点。ＡＩＪ側提出資料を基に作成、百万円以下切り捨て
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年金の消失 天下りの悪弊を防げ!!
2012年3月9日 中日新聞
企業年金運用会社のＡＩＪ投資顧問が年金資産を消失させた事件の背後には、旧社会保険庁などの天下りＯＢがいた。不祥事続きで解体された組織のはずだが、しぶとく続く悪弊にあきれる。
全国の厚生年金基金に二〇〇九年五月時点で、六百四十六人の旧社会保険庁（現・日本年金機構）などの国家公務員ＯＢが天下りしていた。ＯＢを抱えた基金は三百九十九、全体の六割強になる。
歴代の社保庁長官の退職金は平均約六千二百万円だったという。一般職員でも多額の退職金を得て基金に移る。天下り先でも自身は共済年金をもらえる。そんな人材が基金の運営を担っていた。
ＡＩＪの顧客の大半は、中小企業でつくる基金だった。加入者から預かった保険料を運用できる人材に乏しい基金が多い。ＯＢも運用の専門家ではない。
ＯＢの一人は、コンサルタントとして基金にＡＩＪを紹介していた。社保庁のＯＢから紹介されれば、運用力に不安のある基金は契約を結ぶのではないか。
投資のプロであるべき基金の職員の多くが資産運用の経験がなかった点は問題だろう。
だが、ＡＩＪの顧客獲得にＯＢ人脈が一役買い、被害を広げたと見られても仕方がない。
厚生労働省は天下りの実態を調べることを決めたが、徹底した実態把握を早急に実施すべきだ。
社保庁職員の天下りは常態化していたといわれる。公益法人や取引企業はもちろん、基金も天下りの受け皿になっていたことが分かった。民主党政権は今後の人材確保に公募を求めていたが、徹底されていなかったのではないか。
一方、五年前に基金など企業年金制度の検証をした厚労省の研究会で、運用経験のある人材の配置を義務付けるべきだと指摘されていた。厚労省は問題を放置してきたと言わざるを得ない。
社保庁は年金の支給漏れや記録問題など続く不祥事で〇九年末に廃止され、民間の日本年金機構になった。だが、ＯＢの影響力が残っていては年金制度への信頼は回復しない。
投資顧問への監視も強める必要がある。年金資産が消失した基金は、積み立て不足が悪化すれば穴埋めの責任を負う母体企業が倒産しかねない。保険料の引き上げ、受給者の年金減額などの対策も講じ、損失を食い止めるべきだ。
政府は実態調査と合わせ事件の再発防止に努める責任がある。
そもそも“厚生年金基金”に問題あり！
2012.03.08 ZAKZAK
連載：「日本」の解き方
ＡＩＪ投資顧問が入居する東京都中央区の「日本橋通り二丁目ビル」
ＡＩＪ投資顧問事件で年金資金２０００億円がなくなった。もちろん、今回の事件はウソをついた運用受託側のＡＩＪが悪いのは当然として、運用委託側の年金基金もプロの自覚がなく、自己責任を問われる。そして厚生年金基金制度そのものの問題も裏にある。
問題の「厚生年金基金」という名称は、公的年金の「厚生年金」（いわゆる２階部分）と紛らわしい。
厚生年金基金はよく「企業年金」とも呼ばれるが、実は純粋な企業年金ではなく、２階部分の厚生年金の多くの部分（代行部分）と３階部分の企業年金部分を合体したものだ。
つまり、今回の事件で基金の代行部分まで損が及ぶと、企業年金にとどまらず公的年金の問題にもなるのだ。
筆者は大蔵省の官僚だった１９９５年頃、この厚生年金基金制度を「半官半民のヌエ」と批判したことがある。ペンネームで「欠陥だらけの厚生年金基金は解体せよ」と某雑誌に寄稿し、公的年金と私的年金を合体して運用するのは、運営自由度を欠き、年金数理上無理があるという制度的欠陥を指摘した。こうした年金制度は世界に類を見ないものだからだ。
すぐに筆者が書いたことがばれて、厚生省から強い抗議が大蔵省にあった。厚生年金基金は掲載雑誌の購読を中止するとの動きもあった。
しかし、この指摘は当たり、ほどなくして基金自体を運営できなくなった。１９９６年度に１８８３あった基金は２０１０年度には５８８に減少した。その内訳を見ると興味深い。基金は、単独企業で作る「単独型」、グループ企業で作る「連合型」、同種の中小企業で作る「総合型」がある。単独型は５６２から４２、連合型は６７８から５１と激減しているが、総合型は６４３から４９５と大半が残っている。
その理由について、中小企業数が多く基金解散の意思決定が難しかったという言い分も聞かれるが、果たしてそれだけだろうか。
前掲の論考でも、総合型基金では管理が甘いことを指摘したが、当時から、旧社会保険庁ＯＢらが基金に多数天下っていた。特に、総合型基金にはかなりの割合で天下り理事がいた。
天下り理事は、自分の年金は公務員の共済年金であり、もし基金の運用がダメになっても自分の共済年金が痛むわけでない。
天下り理事は年金の専門家として基金にいるはずだ。そうであれば、厚生年金基金に制度的欠陥があり、その弊害が顕在化して単独・連合型基金が解散していったときに、総合型も別の個人タイプの年金への移行を進言すべきだった。
解散が遅れるほど含み損が大きくなっていく。そうなると、ＡＩＪのようなハイリターンを求めるようになる。それで問題が起こると、最悪の場合は総合型に属した企業で年金倒産するところもでてくるだろう。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
厚生年金基金 ３６％で元本割れ 破綻なら税金投入も
2012年3月8日 東京新聞 朝刊
全国にある五百九十五の厚生年金基金のうち約３６％の二百十三基金で厚生年金の積立金が元本割れし、昨年三月末の段階で総額約六千三百億円が不足していることが分かった。衆院の財務金融委員会で、厚生労働省の調査結果として報告された。
不足分の補填（ほてん）が企業に義務付けられているが、倒産などで穴埋めがないまま基金が破綻すると、厚生年金全体に損害が及び、サラリーマン全員が負担をすることになる。厚労省の企業年金国民年金基金課の担当者は「過去に積立金不足で破綻した基金はないので、どのように穴埋めするか分からない」と説明するが、最終的に税金が投入される可能性もある。
ＡＩＪ投資顧問の問題で、同社に資金運用を委託していた二十一基金に元本割れの恐れが出ているが、多くの厚生年金基金が同様の問題を抱えている。厚生年金基金は、公的年金に上乗せする企業年金を給付するため、主に同じ業種の中小企業が集まって設立されている。厚生年金の積立金の２・４～５％を国から借りて運用することができるため、名称に「厚生年金」が付く。
借りた割合に応じて、基金は国に代わって厚生年金を加入者に給付する。しかし、基金が破綻すれば国が基金の支払い分も負担することになる。こうした運用と給付は「代行」と呼ばれ、厚生年金の積立金不足は「代行割れ」と呼ばれる。
制度が始まったのは一九六六年で、高度成長時代は運用益も見込めた。しかし、バブルが崩壊してデフレ時代に入ると、運用益が見込めなくなった。このため、「代行」を返上する基金が相次いだ。ピーク時には現在の三倍を超える千八百以上の厚生年金基金があった。
「代行」を返上するには、借りていた積立金を国に返却しなければならない。「代行割れ」に陥り、代行を返上したくてもできないまま資産をさらに減らしている基金もあるとみられる。
アセス下請けに懲戒の防衛ＯＢ天下り
政治
2012年3月9日 09時28分
(3時間12分前に更新 沖縄タイムス)
【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価（アセスメント）評価書作成事業をめぐり、防衛省から事業を受注した企業の下請け企業Ａ社に再就職していた同省ＯＢが、防衛施設庁（当時）建設部長時代に同庁の官製談合に関与し、免職の次に重い降任２級の懲戒処分を受けた人物だったことが８日分かった。
このＯＢは談合行為の関与に加え、東京地検特捜部の家宅捜索前に資料の廃棄を部下に命じていた。６日に防衛省が衆院予算委に提出した資料と沖縄タイムスの調べで明らかになった。
事業発注をめぐっては、沖縄防衛局の職員で構成する審査委員会で企業選定しており、国会では「防衛省の意向をくみ取った企業が評価書をつくれるような仕組みだ」との指摘がある。
官製談合に関与したＯＢが評価書作成の下請け企業に再就職していた事実は、知事意見２５項目１７５件で環境保全や垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの環境情報の不備を指摘され、「お手盛りアセス」とも揶揄（やゆ）される評価書の信ぴょう性に県民からの疑念を持たれかねない。
同省は資料でＯＢがＡ社に２００７年に再就職したことを明らかにした。評価書作成関連事業の下請け企業リストにＡ社は入っていなかったが、「すべての下請け企業を把握できているわけではない」としていた。
Ａ社は今年１月、沖縄タイムスの取材に対し評価書に関連した潜水業務を下請けしたことを認めた。
一方で、７日の取材ではＯＢが在籍中かについては「ノーコメント」と答えた。
氷山の一角って・・ことですね・・
さて、問題の天下りへの追求は??