大阪Ｗ選 橋下大阪新市長 当選の弁 大阪維新 完勝 20111127
橋下新市長、給与３割・退職金半額カットへ
大阪市の橋下徹・新市長は２９日、自らの月額給与を３割、退職金を半額カットする条例案を、市長就任直後の１２月議会に提案する意向を明らかにした。
人事や予算の権限を強化する市内２４区長については、一般職トップである局長より上に位置づける。来年４月にも格上げしたい考えだ。
橋下氏がこの日、自身が代表を務める大阪維新の会の市議団総会で表明した。
大阪市長の月額給与は１４２万円、１期４年の退職金は３９５３万円。橋下氏には、最初に身を切る覚悟を示すことで、今後の市政改革を円滑に進める狙いがあるとみられる。
また、区長は現在、北、中央、西成の３区長が局長級で、他は部長級だが、橋下氏は報道陣に、「局長より下はおかしい。市長と同格にするのが難しいなら、副市長の次だ。予算編成の実務も担わせる」と述べた。
背景には、市域を８～９の特別自治区に分け、公選区長を配置するとした大阪都構想実現に道筋が付く、との判断がある。橋下氏は「住民サービスが細やかになり、『より権限を与えるため選挙で選ぼう』となったらいい」と説明した。
（2011年11月30日10時07分 読売新聞）
橋下大阪新市長 当選記者会見 市職員の人事評価は市長直轄で 20111127
橋下大阪新市長 当選記者会見 大阪市職員の欠陥 20111127
橋下氏「選挙運動した大阪市職員は辞職しろ」
友人に紹介RSSはてブ 最終更新：2011年11月27日 22時05分
27日の大阪Ｗ選で当選が確定した橋下徹氏は、松井一郎氏とともに会見に臨み「市役所の職員はどこに欠陥があるか、徹底的に解明して、組織を変えていきたい」と早くも対決姿勢を鮮明にした。また、市長選で選挙運動に携わった職員について辞職を要求した。
「この民意は重い」とした上で、「意味の分からない補助金、市職員の給与体系をしっかり見直す。市職員は選挙に選ばれたものへの配慮が欠けている。組織全体を改める」とした。
また、今回の市長選で選挙運動を行った職員については「政治に足を踏み込みすぎた職員は潔く市役所を去ってもらいたい。戦ですから、負けは潔く認めてもらわなきゃいけない」と厳しく語った。
大阪市市政改革室がすでに、職員3万7000人から、将来は3分の1削減し、約2万5000人にする政策を打ち出している。ただ、過去に市政改革を打ち出した關淳一元市長が3選目を阻まれるなど、苦難の道を歩んできた。
橋下氏も反発が起きるのは見越しているだろうが、「人事については、総務局ではなく市長直轄でいく。人事評価も厳しくやる」とも強い決意を語った。
また、平松邦夫市長については「お互いここまで全力を尽くしましたので、知事、市長という仕事についてなければモメることもないわけです。お互い大阪のことを思って、公人として主張をぶつけ合ってきた。そこでいったん区切りがついた。市長としての4年間の実績があり、色々とアドバイスをいただきたい」と話した。
維新公約どこまで実現
大阪維新の会は、看板政策の「大阪都構想」のほかにも様々な公約を掲げる。松井一郎氏が橋下路線を継承する大阪府政と比べ、橋下徹氏が現職を破って乗り込む大阪市政は論争を呼ぶ政策が並ぶ。橋下氏は２７日、維新が市議会に提案しながら９月に否決された職員、教育両基本条例案について、改めて市長提案すると表明した。公約実現は果たして、どこまでできるのか。
市政改革の目玉は、市営地下鉄・バスの民営化だ。橋下氏は、経営合理化が進み運賃値下げにつながると主張する。だが、民営化すれば、職員をいったん解雇することになり、数百億円の退職金支払いが発生する。地下鉄建設に充てた約６０００億円の公営企業債を一括償還する必要もある。
７０歳以上の市民に配っている敬老パスについて、橋下氏は、私鉄でも利用可能に改めるとするが、多額の公費負担がのしかかる。
市が筆頭株主である関西電力に対し、「株主提案権を発動して原発依存度を下げる」とする。しかし、代替エネルギーの確保など課題は多く、他の株主の賛同を得られるかは微妙だ。
また、教育への政治関与をうたった教育基本条例案などの市議会提案を目指すのは、ダブル選に勝利したことで、市民の信を得たと判断したためとみられる。
このほか、３万９０００人に上る市職員の１万２０００人削減や天下りの原則禁止、外郭団体の全廃も打ち出した。広域行政の一元化に向けては、府立大と市立大の一体化や水道事業統合、府内の消防組織を合わせた「大阪消防庁」の創設などを目指す。
橋下氏は当選後の記者会見で、維新が市議会で過半数に届いていないことを踏まえ、「議会の理解がなければ進まない。公約は大きな理念。これをやる、あれをやらないは民意を見ながら判断したい」と述べた。
府政では当面、審議中の職員、教育両基本条例案が焦点となる。維新は過半数を握っており、採決すれば可決・成立は確実だが、教育基本条例案が可決された場合、教育長を除く府教育委員５人は総辞職する考えを表明しており、教育現場が混乱する可能性もある。
（2011年11月28日 読売新聞）
●大阪市長選確定得票数●
当 ７５０８１３ 橋下 徹 諸新
５２２６４１ 平松 邦夫 無現
（最終投票率 ６０．９２％）
●大阪府知事選確定得票数●
当 ２００６１９５ 松井 一郎 諸新
１２０１０３４ 倉田 薫 諸新
３５７１５９ 梅田 章二 無新＝［共］
２９４８７ 岸田 修 無新
２７８０９ 高橋 正明 無新
２２３４７ 中村 勝 諸新
２１４７９ マック赤坂 諸新
（最終投票率 ５２．８８％）
＜大阪ダブル選＞市職員、戦々恐々 橋下氏の「降格」発言で
毎日新聞 2011年11月28日(月)11時35分配信 1
毎日新聞
大阪ダブル選で大阪維新の会代表、橋下徹氏（４２）が大阪市長に初当選したことを受け、同市役所に、早くも戦々恐々としたムードが漂っている。これまで「都構想に反対する職員は降格させる」と公言していた橋下氏が２７日の当選後の会見で、橋下氏や維新の政策を批判する職員の「追放」について言及したからだ。市長選から一夜明けた２８日、市役所本庁（同市北区）では、職員がさまざまな反応を見せた。
この日、市役所には午前８時半ごろから職員が次々と出勤。一様に緊張した表情で、大半は報道陣の問い掛けに答えず、足早に庁舎へと急いだ。
ある男性職員は「市長が変われば方針が変わるのは当たり前。どういう考え方を持たれているのかうかがってみたい」。また、若い女性職員は「有権者が選んだ新しい市長の下で、今まで通り頑張るだけ」と淡々と話した。ベテランの男性職員は「これまでの発言から職員に対して厳しい目を向けられるだろう」と心配そうに語った。
橋下氏は２７日の当選後の記者会見で、職員給与の見直しや、「意味のない補助金がたくさん出ている」として事業の見直しについて語った。このほか、これまで橋下氏の政策や維新を批判してきた市職員に対しては「政治に足を踏み込み過ぎた職員は、潔く去っていただきたい」と語り、自主退職を促した。
ある幹部は「橋下さんにとっては、トップの言うことを聞けということになるのでしょうが、市長になることは決まったことなので、いい関係で仕事がしたい。いろいろな政治判断をされるだろうが、事業の継続の是非については新市長が判断できるように情報をきっちりと出したい」と話した。一方、別の幹部は「市役所の職員というのは市長が出した方針を具体化するのが仕事。政治に足を踏み入れているわけではない。橋下さんは、我々職員が平松市長に『ああ言え、こう言え』と画策していると誤解しているのではないか」と反発した。【小林慎、津久井達】
平松VS橋下一騎打ち 投票率大幅上昇 大阪W選挙（11/11/27）
市長に橋下氏、知事に松井氏＝「維新」が勝利－「都」構想訴え・大阪ダブル選
橋下徹前知事（４２）の辞職に伴う大阪府知事選と、任期満了に伴う大阪市長選が２７日投開票され、知事選は地域政党「大阪維新の会」幹事長で前府議の松井一郎氏（４７）が、市長選はくら替えを狙った同会代表の橋下氏が、いずれも初当選を確実にした。橋下氏の仕掛けたダブル選は、府と大阪、堺の両政令市を再編する「大阪都」構想を掲げた「維新コンビ」が、激戦を制した。
知事選で民主、自民両党府連が推した前同府池田市長の倉田薫氏（６３）、市長選で両党府連に加え共産党も支援した現職の平松邦夫氏（６３）はともに敗れ、既成政党には大きな打撃となった。野田政権としても、発足後初の大型地方選を落としたことで、今後の政権運営に影響を与える可能性もある。
これにより都構想は、実現に向け弾みがついた形だ。全国知事会などによると、都道府県知事経験者が政令市長に当選するのは初めてとみられる。大阪府知事と大阪市長のダブル選が実施されたのは１９７１年以来、４０年ぶり。
有権者の関心も高く、投票率は知事選が５２．８８％、市長選が６０．９２％。それぞれ前回を３．９３ポイント、１７．３１ポイント上回った。
二人三脚で選挙戦を展開した橋下氏と松井氏は都構想のほか、(1)同じ職務命令に３回違反した職員を免職の対象とする職員基本条例の制定(2)教育行政に対する首長の権限強化を図る教育基本条例の制定－などを公約に掲げ、「脱既成政党」をアピール。有権者の既成政党に対する不満の受け皿として、無党派層を中心に幅広い支持を集めた。
橋下氏は２７日夜、松井氏とともに大阪市内のホテルで記者会見し、「次のステップへのスタート台に足を掛けられた」と述べ、都構想をはじめとする公約の実現に強い意欲を示した。（2011/11/27-22:45）
投票率、４０年ぶりに６割超す 大阪市長選６０．９２％
朝日
大阪府知事・市長選の投票率の推移
２７日投開票された大阪市長、大阪府知事のダブル選は、有権者の関心を反映して高い投票率となった。
大阪市選管によると、市長選の投票率は６０．９２％で、４０年ぶりに６割を超す記録的な高投票率。過去最高は５１年の７１．９８％。市長の死去に伴って実施された７１年１２月の市長選以降、投票率が５割を超えたことはなかった。
一方、知事選の投票率は５２．８８％。３３年ぶりに国政の与野党第１党対決となり、橋下徹氏が当選した前回０８年の４８．９５％を上回り、１２年ぶりに５割を超えた。府選管によると、過去最高は５１年の７３．５０％。９１年に初めて５割を割り込み、横山ノック氏が当選した９５年と９９年は５割台を回復したが、００年以降は４割台で低迷していた。
投票率の高さからみても争点は、既存政党批判（民意からの圧倒的支持に対する回答が利権割譲と権力闘争、傲慢、私欲、堕落、飽食、不作為、有権者へのお灸だったという我が党及び既存政党不信、メディア不信）であったと思われますが、自公共＋マスコミ推しVS浮動票が戦えばこうなるという、今後の地方選挙の典型パターンになるかもしれません。
つまり、維新の会の次の戦略である国政進出に際し、ハシゲさん並びにその支持者であると判明したサイレントマジョリティの虎の尾を踏んだ関西地区の民主・自民の衆議院議員は遅効性毒まんじゅうを食べてしまった可能性を否定出来ず。 Birth of bluse
橋下氏「週刊誌 本当にバカだ」ダブル選
2011/11/27 22:56 産経
記者からの質問は続き、連日の演説でかれた声の橋下氏は、何度もテーブルに用意された水を飲みながら応えた。
－－選挙戦で大阪都構想を訴え、将来的に「新大阪都知事」にという期待もあるが
「いや。他に適した人がいると思う」
－－いろんな報道（批判的な記事）もあったが
「制度を変えようと思ったら、凄まじい戦いがいる。あのくらいの報道でへこたれていてはできない。まあ逆にバカ新潮と文春にはある意味感謝している。あれだけ大風呂敷広げたので、そのくらいは」
週刊誌の批判をすると、会場から笑い声と拍手がわき起こり、厳しい表情の橋下氏も笑顔を見せた。ただ、その後、家族への思いも話し始めた。
「僕は公人だが、家族がいる。それを考えるとあの（週刊誌の）論調は理解できない。僕が不祥事を起こしたのなら仕方ないが。本当にバカだ」
橋下徹氏が公約して本当にやったこと
・職員給与・ボーナス・手当・福利厚生カット、退職金カット（全国初）→人件費1300億円削減
・一般施策の経費見直し、建設事業費カット→1100億円削減
・大阪府が負担する借金の残高を3100億円削減、太田やノックがやっていた赤字隠し手法を止めた
・天下り先の大阪府出資法人を４４→２８に削減、赤字垂れ流しハコモノ２８施設を廃止・見直し
・府の全ての公金支出と予算要求をHPで全面公開（全国初）、情報公開度ランキングで28→１位に
・府の監査に民間が参加できるようにしてチェック機能が向上
・東京都と連携して民間企業と同じ複式簿記の会計制度を導入
・知事交際費を廃止（全国初）
・国の直轄事業負担金制度見直しを訴え国に認めさせる
・関空と伊丹空港の経営統合を国交省に認めさせたほか、国交省の「大戸川ダム」計画を建設中止に追い込む。国交省の計画が知事の意見で凍結されたのは全国初
・街頭防犯カメラ1700台・LED防犯灯1940器を設置、警察装備強化、青色防犯パトロール、府庁「青少年・地域安全室」の新設など、様々な治安対策を実施
・その結果大阪府の犯罪件数は平成19年→22年で２４％減少。全国の１７％を上回る成果
・ひったくり件数ワーストを35年ぶりに返上、街頭犯罪件数ワーストも11年ぶりに返上
・公共事業からの暴力団排除という独自規定を盛り込んだ「大阪府暴力団排除条例」を制定
・弁護士の能力を生かし自ら草稿を書いたナマポ対策の貧困ビジネス規制条例を制定（全国初）
・部落解放同盟に40年間無償貸与されていた「大阪人権センター」を解体。各種同和予算の削減
・教員に君が代の起立斉唱を義務づける条例を制定（全国初）。朝鮮高級学校補助金を停止
・公立学校に塾講師などを派遣し無料補習授業。全国学力テスト小学校部門の大阪府順位は41→31位に
・大阪府議定数109から88に 削減案を可決
ただ橋下氏はTPP賛成、放射能瓦礫受け入れ賛成、外国人参政権賛成派である。日本の将来さん
橋下サンおめでとう!! 大坂のこれからの発展を祈念します。
20％アップの 投票率60％はすごい数字です。
大坂都構想の実現、二重行政の弊害の払拭、
行政改革のため頑張ってください!!
大坂から日本が変わって行く事を期待します。
橋下新市長、給与３割・退職金半額カットへ
って・・すごいことになりそうですねーーー