10月の中国乗用車販売は75.8%増、政府支援策が追い風
2009年11月09日
中国汽車工業協会(CAAM)は9日、10月の国内乗用車販売台数が前年同月比75.8%増の94万6400台となったと発表した。政府による支援策が引き続き追い風となっている。ただ、販売台数は9月の102万台から若干減少した。
トラックやバスも含めた全体の自動車販売台数は72.48%増の123万台。増加のペースは9月の77.99%から若干減速した。
米ゼネラル・モーターズ(GM)[GM.UL]の発表によると、10月の同社の中国での販売台数は16万6911台と、前年同月比で倍以上に増えた。同社の中国での毎月の販売台数は年初から伸び続けている。米フォード・モーター(F.N)の10月の販売台数は80%増の2万0027台だった。
中国工業情報省は前週に公表した報告書で、小型車の販売税引き下げなど、政府が現在導入している自動車販売支援策の期限を延長し、追加的な支援策も導入する可能性があることを示唆。オリエント証券のアナリスト、Qin Xuwen氏は「実際にそうなれば、中国の自動車販売は来年に入っても力強い伸びが続く」と述べた。
CAAMによると、1─10月の乗用車販売台数は前年同期比45.18%増の819万台。2008年全体の676万台をすでに超えている。
［東京 ４日 ロイター］ 日産自動車(7201.T: 株価, ニュース, レポート)は４日、２０１０年３月期の連結営業損益予想を１２００億円の黒字に上方修正する（従来予想は１０００億円の赤字）と発表した。前年同期は１３７９億円の赤字だった。
日本など主要国で販売支援策が想定以上に寄与した中で、中国での販売が大幅に伸びたことなどが貢献した。トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト１７人の予測平均値６９３億円を７３％上回っている。
横浜市内の本社で会見した志賀俊之最高執行責任者（ＣＯＯ）は「中国の好調など外的要因に支えられた側面もあるが、従業員の努力のあかしで予想を上回る結果となった」と述べた。一方で「各国政府の支援策が打ち切られた後は、全体需要のさらなる悪化が予想されている」と、先行きの経営環境について厳しい見方を示した。
通期の売上高予想は従来予想の６兆９５００億円から７兆円、経常損益予想は同１０００億円の赤字から１２００億円の黒字、当期損益予想は同１７００億円の赤字から同４００億円の赤字にそれぞれ上方修正する。当期ベースで赤字にとどまるのは「為替差損や資産廃棄損、早期退職引当金など営業外で１０００億円の損失を計上するため」(田川丈二執行役員)と説明した。
通期の世界販売台数は従来予想の３０８万台から３３０万台に引き上げた。日本や主要市場における新車買い替え補助金制度や中国での販売台数増加などに加え、コストカット策が奏功しているという。従来予想と比較して、為替差損は３００億円膨らむが、販売台数の増加で８００億円の利益が上振れるという。
通期の為替見通しはドル／円を９５円から９０円、ユーロ／円を１２５円から１３１．６円にそれぞれ修正した。下期の為替想定レートは１ドル＝８５円、１ユーロ＝１３０円とした。
２００９年４―９月の連結営業利益は、前年同期比５０．５％減の９４８億円になった。通期予想に対する進ちょく率は７９％。売上高は３０．５％減の３兆３８３４億円だった。リース車両の中古車価格上昇で７３６億円の増益、コスト削減・原料価格減で８６２億円の増益効果があったものの、為替が円高に振れ１４２７億円の減益、販売台数の減少で２５４２億円の減益となりカバーできなかった。
世界販売台数は前年同月比１４．６％減の１６２万３０００台、うち国内は１０．３％減の２８万５０００台、米国は２１．４％減の４０万６０００台にとどまったが、中国販売が１９．３％増の３３万２０００台と大きく伸び下支えした。
中国事業いついては、「内陸部の中規模都市での販売網整備で先行し、商品投入もタイムリーだった」（西川廣人副社長）と説明した。
日産の決算発表について、証券ジャパン調査情報部長の大谷正之氏は「ある程度の業績回復は予想されていたとはいえ、下期の想定為替レートを１ドル＝８５円に設定した上で、通期の見通しを大幅営業黒字としたのはポジティブ・サプライズ」と評価。「リストラ効果だけでなく、中国など新興国向けに販売が伸びていることが要因とみられ、株式市場でも折に触れ評価されることになりそうだ」とコメントしている。
（ロイターニュース 竹本 能文記者、伊賀 大記記者）
10月 長安フォードマツダ販売 2009/11/ 3
フォードの発表によると中国におけるフォード乗用車の10月販売は前年比80％増の20,027台に達した。フォード車はマツダも出資している長安フォードマツダが生産販売しておりフォード車躍進はマツダの利益でもある。同社は更なる発展のため重慶に第三工場を建設中である。マツダ車の販売増も期待されるが10月販売台数は未発表である。
中国、様様・・・
［東京 ５日 ロイター］ トヨタ自動車＜7203.T＞が５日、２００９年４─９月期の連結決算を公表し、自動車大手７社の決算が出そろった。エコカー減税など各国の販売支援策が寄与し、７社中６社が１０年３月期の業績予想を上方修正した。
しかしホンダ＜7267.T＞と日産自動車＜7201.T＞、三菱自動車＜7211.T＞が通期で前期比増益を確保すると見込むのに対して、トヨタとマツダ＜7261.T＞は赤字にとどまる見通し。日米欧市場が補助金頼みの状態となっているなか、中国やインドのおう盛な実需を取り込めるかが明暗を分けた。ただ
各社とも新興国だけで主要国の落ち込みを補うのは難しく厳しい環境が続き見通し。
ホンダは、日本と中国の販売増により通期の四輪車販売計画を３２９万５０００台から３４０万台に引き上げた。内訳は「中国などアジア７万台、日本３万台」（近藤広一副社長）で、３２０─３３０億円の増益要因となる。米中古車市況が回復したことで金融事業の利益が３６０億円上振れるのも貢献する。四輪事業は４─９月期赤字だったが、二輪車がインドなどの好調で１４９億円の営業黒字を確保しており、収益の柱となっているのも特徴だ。
日産も中国を中心に販売が好調で通期販売台数を３０８万台から３３０万台に引き上げた。販売増で８００億円の増益を見込むほか、米中古車市況改善で金融事業の利益も上振れる。
スズキ＜7269.T＞は、主力のインド事業が堅調で４─９月期のインドを含むアジアで前年同期比２３．１％増の２５４億円と営業利益の過半を稼ぎ出した。一方、二輪車が５５億円の赤字に転落し、「黒字化が喫緊の課題」（鈴木修会長）となっており、通期では前期比減益となる。
ダイハツ＜7262.T＞も、トヨタ向け受託販売が４─９月期に想定よりも堅調だったため通期予想を上方修正したが、エコカー減税により国内の軽自動車市場が縮小しているのが響く。
トヨタは、エコカー減税や新車購入補助金により５月に発売したハイブリッド車、新型プリウスの販売が好調、各国の支援策や金融事業の好転で通期の赤字予想を従来比ほぼ半減させた。ただ、「（０９年）７─９月は金融事業が貢献し黒字化したが、下期は為替など響き赤字になる」（一丸陽一郎副社長）ため、通期で巨額の赤字が残る。
マツダも、中国での販売は好調なものの主力の欧米が不振なうえ、国内でエコカー減税効果を享受できる車種が少ないのが響き、２期連続の赤字となる。なお同社は１０月５日に公募増資の発表と同時に通期営業赤字を６００億円から１３０億円に引き上げたばかりだ。
三菱自は通期予想を据え置いたが、「上期は計画通りに進ちょく、通期については従来から（同業他社と比べ）前向きにみていたため」（益子修社長）と説明している。
各社とも、今後の不透明な経営環境を警戒しており、「各国政府の支援策が打ち切られた後は、全体需要のさらなる悪化が予想されている」（日産の志賀俊之最高執行責任者）。米中古車市況の好転が各社の利益に大きく寄与しているのも懸念材料だ。北條陽一ホンダ取締役は４日ロイターの取材に対して、「米中古車市況が今以上に悪化することは考えにくい」とコメントしているが、今後の動向が注目される。
（ロイターニュース 竹本 能文記者）
