天下り：「全廃」第１弾 独法理事長人事を承認せず
2009年9月28日
政府は２８日、１０月１日付の独立行政法人の理事長人事を２９日の閣議で承認しない方針を固めた。人事自体は麻生前政権時代に内定していたが、決裁は現政権の閣僚が行うため認めないことにした。早期勧奨退職に伴う天下り人事と判断したためで、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「天下り全廃」に向けた第１弾となる。理事長が決める理事も認めない方針。
民主党はマニフェストで「定年まで働ける環境をつくり、天下りあっせんは全面的に禁止する」と明記。最終的には５０歳前後からの「肩たたき」で天下り先をあっせんする早期勧奨退職の人事慣行も廃止し、国家公務員の６５歳までの定年延長を視野に入れている。
平野博文官房長官は２８日午前の記者会見で、前政権が内定した天下り関連人事について「今、調査している。最終判断をする時期だ」と述べ、１０月１日付の独立行政法人の理事長人事を承認しない考えを示唆した。
ただし、平野長官は「民間でもよくある世代交代や人事の整理をする勧奨退職は決して否定されるべきではない」とも述べ、天下りに関連しない勧奨退職は容認する考えを示した。【毎日jp】
現存する特殊法人 [編集]
事業団 [編集]
日本私立学校振興・共済事業団
公庫 [編集]
沖縄振興開発金融公庫 - 2012年（平成24年）以降に解散、日本政策金融公庫に統合予定。
特殊会社 [編集]
「特殊会社」を参照。
公営競技 [編集]
日本中央競馬会（JRA）
その他の特殊法人 [編集]
日本放送協会（NHK）
特殊法人に準じる組織 [編集]
財団法人日本船舶振興会（通称「日本財団」、笹川陽平会長） - 組織上は財団法人であるが、モーターボート競走法の規定によって設置された関係上、特殊法人等改革基本法では特殊法人として扱われている。）
放送大学学園（放送大学）- 2003年（平成15年）10月1日に、放送大学学園法第3条に基づく特別な学校法人に移行した。
過去に存在した特殊法人（類似形態含む） [編集]
いわゆる「三公社五現業」を含む公共企業体など。
特殊会社化 [編集]
特殊法人から「特殊法人たる特殊会社」に改組されたもの。
旧公社
日本電信電話公社 - 1985年（昭和60年）3月31日に廃止され、日本電信電話株式会社（NTT）に改組。
日本専売公社 - 1985年（昭和60年）3月31日に廃止され、日本たばこ産業株式会社（JT）に改組。
日本国有鉄道 - 1987年（昭和62年）3月31日廃止され、JRグループ各社へ移管。
日本郵政公社 - 2007年（平成19年）9月30日に廃止され、日本郵政株式会社(JP)に改組。
旧公団
新東京国際空港公団 - 2004年（平成16年）4月1日に解散し、成田国際空港株式会社に改組。
日本道路公団 - 2005年（平成17年）9月30日に解散し、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社に分割・改組。
首都高速道路公団 - 2005年（平成17年）9月30日に解散し、首都高速道路株式会社に改組。
阪神高速道路公団 - 2005年（平成17年）9月30日に解散し、阪神高速道路株式会社に改組。
本州四国連絡橋公団 - 2005年（平成17年）9月30日に解散し、本州四国連絡高速道路株式会社に改組。
旧営団
帝都高速度交通営団 - 2004年（平成16年）4月1日に解散し、東京地下鉄株式会社（東京メトロ）に改組。
旧公庫
国民生活金融公庫 - 2008年（平成20年）10月1日に解散し、株式会社日本政策金融公庫に統合。
中小企業金融公庫 - 2008年（平成20年）10月1日に解散し、株式会社日本政策金融公庫に統合。
農林漁業金融公庫 - 2008年（平成20年）10月1日に解散し、株式会社日本政策金融公庫に統合。
旧金庫
商工組合中央金庫 - 2008年（平成20年）10月1日に解散し、株式会社商工組合中央金庫に移行の後、完全民営化の予定。
旧特殊銀行
日本政策投資銀行 - 2008年（平成20年）10月1日に解散し、株式会社日本政策投資銀行に移行の後、完全民営化の予定。
国際協力銀行 - 2008年（平成20年）10月1日に解散し、国際金融部門は日本政策金融公庫に、海外経済協力部門は独立行政法人国際協力機構にそれぞれ統合。
独立行政法人化 [編集]
主に2001年（平成13年）12月の特殊法人等整理合理化計画に基づき独立行政法人に改組されたもの。
旧公団
緑資源公団 - 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人緑資源機構（現：独立行政法人森林総合研究所森林農地整備センター）に改組。
水資源開発公団 - 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人水資源機構に改組。
日本鉄道建設公団 - 2003年（平成15年）10月1日に運輸施設整備事業団と統合し、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に改組。
石油公団 - 2004年（平成16年）2月29日に金属鉱業事業団と統合し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に改組。
地域振興整備公団及び都市基盤整備公団 - 2004年（平成16年）7月1日に統合し、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）に改組。前身組織の改編は下記の通り。
日本住宅公団 + 宅地開発公団 → 住宅・都市整備公団 → 都市基盤整備公団
産炭地域振興事業団 → 工業再配置・産炭地域振興公団 → 地域振興整備公団
旧事業団
国際協力事業団 - 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人国際協力機構（JICA=ジャイカ）に改組。
宇宙開発事業団 - 2003年（平成15年）10月1日に航空宇宙技術研究所及び宇宙科学研究所と統合し、独立行政法人宇宙航空研究開発機構に改組。
社会福祉・医療事業団 - 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人福祉医療機構に改組。
科学技術振興事業団 - 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人科学技術振興機構に改組。
運輸施設整備事業団 - 2003年（平成15年）10月1日に日本鉄道建設公団と統合し、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に改組。
金属鉱業事業団 - 2004年（平成16年）2月29日に石油公団と統合し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に改組。
労働福祉事業団 - 2004年（平成16年）4月1日に独立行政法人労働者健康福祉機構に改組。
環境事業団 - 2004年（平成16年）4月1日に公害健康被害補償予防協会と統合し、独立行政法人環境再生保全機構に改組。
中小企業総合事業団 - 2004年（平成16年）7月1日に独立行政法人中小企業基盤整備機構に改組。また一部業務を中小企業金融公庫及び独立行政法人都市再生機構に移管。
農畜産業振興事業団 - 2004年（平成16年）10月1日に野菜供給安定基金と統合し、独立行政法人農畜産業振興機構に改組。
旧公庫
住宅金融公庫 - 2007年（平成19年）4月1日に独立行政法人住宅金融支援機構に改組。
旧特殊銀行
国際協力銀行 - 2008年（平成20年）10月1日に解散し、国際金融部門は特殊会社たる特殊法人の日本政策金融公庫に、海外経済協力部門は独立行政法人国際協力機構にそれぞれ統合。
旧その他の特殊法人
日本貿易振興会 - 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人日本貿易振興機構に改組。
日本労働研究機構 - 2003年（平成15年）10月1日に厚生労働省労働研修所と統合し、 独立行政法人労働政策研究・研修機構に改組。
理化学研究所 - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。
国際観光振興会- 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人国際観光振興機構に改組。
日本芸術文化振興会 - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。
日本学術振興会 - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。
北方領土問題対策協会 - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。
国民生活センター - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。
農業者年金基金 - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。
心身障害者福祉協会 - 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園に改組。
国際交流基金 - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。
新エネルギー・産業技術総合開発機構 - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。
勤労者退職金共済機構 - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。
日本体育・学校健康センター - 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人日本スポーツ振興センターに改組。
雇用・能力開発機構 - 2004年（平成15年）3月1日に同名の独立行政法人に改組。
日本育英会 - 2004年（平成16年）4月1日に財団法人日本国際教育協会、内外学生センター、国際学友会及び関西国際学友会と統合し、独立行政法人日本学生支援機構に改組。
公害健康被害補償予防協会 - 2004年（平成16年）4月1日に環境事業団と統合し、独立行政法人環境再生保全機構に改組。
奄美群島振興開発基金 - 2004年（平成16年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。
日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構 - 2005年（平成17年）10月1日に両法人を統合し、独立行政法人日本原子力研究開発機構に改組。
年金資金運用基金 - 2006年（平成18年）4月1日に年金積立金管理運用独立行政法人に改組。
民営化あるいは民間法人化 [編集]
特殊法人から民営化されたもの、あるいは公益法人、株式会社等の民間法人化されたもの。
旧金庫
農林中央金庫 - 1986年（昭和61年）9月8日に民間法人化。
旧特殊銀行
北海道拓殖銀行（拓銀）- 1950年（昭和25年）に民営化。その後1997年（平成9年）11月に解散（破綻）し、北洋銀行および中央信託銀行（現・中央三井信託銀行）に移管。
日本勧業銀行（勧銀）- 1971年（昭和46年）10月1日に第一銀行と合併し、株式会社第一勧業銀行（現・みずほ銀行）に移管。
日本興業銀行（興銀）- 2002年（平成14年）4月1日に第一勧業銀行、富士銀行及び日本興業銀行と合併・分割し、株式会社みずほ銀行及び株式会社みずほコーポレート銀行に移管。
旧特殊会社
東京中小企業投資育成株式会社 - 1986年（昭和61年）7月1日に民営化。
名古屋中小企業投資育成株式会社 - 1986年（昭和61年）7月1日に民営化。
大阪中小企業投資育成株式会社 - 1986年（昭和61年）7月1日に民営化。
日本航空株式会社（JAL） - 1953年（昭和28年）10月設立、1987年（昭和62年）11月18日に民営化。（→法人格としては現・日本航空インターナショナル）
国際電信電話株式会社（KDD） - 1998年（平成10年）7月30日に民営化。（→現・KDDIの前身の一社）
東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本） - 2002年（平成14年）に民営化。
電源開発株式会社（電発） - 2004年（平成16年）10月に民営化。（→現愛称・Jパワー）
西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本） - 2004年（平成16年）に民営化。
東海旅客鉄道株式会社（JR東海） - 2006年（平成18年）に民営化。
旧公営競技
日本自転車振興会 - 2007年（平成19年）10月1日に民間法人化。（→現・財団法人JKA）
日本小型自動車振興会 - 2008年（平成20年）4月1日に財団法人JKA（旧・日本自転車振興会）に業務譲渡。
旧その他の特殊法人
高圧ガス保安協会 - 1986年（昭和61年）10月1日に民間法人化。
日本電気計器検定所 - 1986年（昭和61年）10月1日に民間法人化。
日本消防検定協会 - 1987年（昭和62年）1月1日に民間法人化。
消防団員等公務災害補償等共済基金 - 1997年（平成9年）4月1日に民間法人化。
社会保険診療報酬支払基金 - 2003年（平成15年）10月1日に民間法人化。
日本勤労者住宅協会 - 2003年（平成15年）10月1日に民間法人化。
地方共同法人化 [編集]
特殊法人から地方共同法人化されたもの。
旧公庫
公営企業金融公庫 - 2008年（平成20年）10月1日に解散し、地方共同法人の地方公営企業等金融機構に業務移管。
旧公営競技
地方競馬全国協会（NAR）- 2008年（平成20年）1月1日より地方共同法人に移行。
その他 [編集]
産炭地域振興事業団 - 1972年（年）10月1日に工業再配置・産炭地域振興公団に改組。
工業再配置・産炭地域振興公団 - 1974年（昭和49年）8月1日に地域振興整備公団に改組。
こどもの国協会（こどもの国を運営） - 1981年（昭和56年）に同名の社会福祉法人に改組。
日本住宅公団及び宅地開発公団 - 1981年（昭和56年）10月1日に統合し、住宅・都市整備公団（現・独立行政法人都市再生機構）に改組。
国立競技場 - 1986年（昭和61年）に日本学校健康会と統合し、日本体育・学校健康センター（現・独立行政法人日本スポーツ振興センター）に改組。
船舶整備公団及び鉄道整備基金 - 1997年（平成9年）10月1日に統合し、運輸施設整備事業団（現・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構）に改組。
中小企業退職金共済事業団及び建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合 - 1998年（平成10年）4月1日に統合し、勤労者退職金共済機構（現・独立行政法人と同じ）に改組。
アジア経済研究所 - 1998年（平成10年）7月1日に日本貿易振興会と統合し、日本貿易振興会アジア経済研究所（現・独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所）に改組。
動力炉・核燃料開発事業団 - 1998年（平成10年）10月1日に核燃料サイクル開発機構（現・独立行政法人日本原子力研究開発機構）に改組。
私立学校教職員共済組合及び日本私学振興財団 - 1998年（平成10年）10月1日に統合し、日本私立学校振興・共済事業団に改組。
日本国有鉄道清算事業団 - 1998年（平成10年）に解散し、日本鉄道建設公団に業務移管。
中小企業信用保険公庫及び中小企業事業団 - 1999年（平成11年）7月1日に統合し、中小企業総合事業団に改組。2004年（平成16年）7月に中小公庫に統合された信用保険部門は除き、独立行政法人 中小企業基盤整備機構に統合。
北海道東北開発公庫及び日本開発銀行 - 1999年（平成11年）10月1日に統合し、日本政策投資銀行に改組。
海外経済協力基金及び日本輸出入銀行（旧・日本輸出銀行） - 1999年（平成11年）10月1日に統合し、国際協力銀行に改組。
住宅・都市整備公団 - 1999年（平成11年）10月1日に都市基盤整備公団（現・独立行政法人都市整備機構）に改組。
国民金融公庫及び環境衛生金融公庫 - 1999年（平成11年）10月1日に統合し、国民生活金融公庫に改組。
森林開発公団及び農用地整備公団 - 1999年（平成11年）10月1日に統合し、緑資源公団（現：独立行政法人森林総合研究所森林農地整備センター）に改組。
雇用促進事業団 - 1999年（平成11年）10月1日に雇用・能力開発機構（現・独立行政法人雇用・能力開発機構）に改組。
国立教育会館 - 2001年（平成13年）4月1日に廃止され、文部科学省国立教育政策研究所教育研究情報センターに業務移管。
年金福祉事業団 - 2001年（平成13年）4月1日に年金資金運用基金（現・年金積立金管理運用独立行政法人）に改組。
簡易保険福祉事業団 - 2003年（平成15年）4月1日に日本郵政公社（現・日本郵便）に業務移管。
農林漁業団体職員共済組合 - 2004年（平成14年）4月1日に厚生年金と統合し、共済組合になる。
日本の独立行政法人
日本の独立行政法人一覧は、独立行政法人を列挙したもので所管する省庁別にまとめたものである。
独立行政法人の役職員を国家公務員とするいわゆる公務員型のものの種別を特定独立行政法人という。その他のいわゆる非公務員型のものには種別名称がないので特定独立行政法人以外の独立行政法人と呼んでいる。公務員型から非公務員型への移行が逐次進められている。
なお、独立行政法人の各法人の正式名称中には「独立行政法人」の字句を含まなければならないこととされている。
内閣府所管 [編集]
特定独立行政法人
独立行政法人国立公文書館
特定独立行政法人以外の独立行政法人
独立行政法人国民生活センター
独立行政法人北方領土問題対策協会
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構
総務省所管 [編集]
特定独立行政法人
独立行政法人統計センター
特定独立行政法人以外の独立行政法人
独立行政法人情報通信研究機構
独立行政法人平和祈念事業特別基金
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構
外務省所管 [編集]
特定独立行政法人
なし
特定独立行政法人以外の独立行政法人
独立行政法人国際協力機構
独立行政法人国際交流基金
財務省所管 [編集]
特定独立行政法人
独立行政法人造幣局
独立行政法人国立印刷局
特定独立行政法人以外の独立行政法人
独立行政法人酒類総合研究所
独立行政法人日本万国博覧会記念機構（廃止の予定）
独立行政法人住宅金融支援機構（所管省庁は国土交通省及び財務省）
文部科学省所管 [編集]
特定独立行政法人
なし
特定独立行政法人以外の独立行政法人
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
独立行政法人大学入試センター
独立行政法人国立青少年教育振興機構
独立行政法人国立女性教育会館
独立行政法人国立国語研究所
2009年10月1日廃止し、大学共同利用機関法人人間文化研究機構が設置する研究機関に移行の予定。
独立行政法人国立美術館
独立行政法人国立文化財機構
独立行政法人国立科学博物館
独立行政法人教員研修センター
独立行政法人科学技術振興機構
独立行政法人日本学術振興会
独立行政法人理化学研究所
独立行政法人宇宙航空研究開発機構
独立行政法人日本スポーツ振興センター
独立行政法人日本芸術文化振興会
独立行政法人日本学生支援機構
独立行政法人物質・材料研究機構
独立行政法人防災科学技術研究所
独立行政法人放射線医学総合研究所
独立行政法人海洋研究開発機構
独立行政法人国立高等専門学校機構
独立行政法人大学評価・学位授与機構
独立行政法人国立大学財務・経営センター
独立行政法人日本原子力研究開発機構
厚生労働省所管 [編集]
特定独立行政法人
独立行政法人国立病院機構
特定独立行政法人以外の独立行政法人
独立行政法人国立健康・栄養研究所
独立行政法人労働安全衛生総合研究所
独立行政法人勤労者退職金共済機構
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構
独立行政法人福祉医療機構
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
独立行政法人労働政策研究・研修機構
独立行政法人雇用・能力開発機構
独立行政法人労働者健康福祉機構
独立行政法人医薬品医療機器総合機構
独立行政法人医薬基盤研究所
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構
年金積立金管理運用独立行政法人
設立予定の特定独立行政法人以外の独立行政法人
独立行政法人国立がん研究センター
独立行政法人国立循環器病研究センター
独立行政法人国立精神・神経医療研究センター
独立行政法人国立国際医療研究センター
独立行政法人国立成育医療研究センター
独立行政法人国立長寿医療研究センター
上記6法人は、平成20年12月12日可決成立、同年12月19日公布の「高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律」（平成20年法律第93号）により、平成22年4月1日設立予定
農林水産省所管 [編集]
特定独立行政法人
独立行政法人農林水産消費安全技術センター
特定独立行政法人以外の独立行政法人
独立行政法人種苗管理センター
独立行政法人家畜改良センター
独立行政法人水産大学校
独立行政法人森林総合研究所
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
独立行政法人農業生物資源研究所
独立行政法人農業環境技術研究所
独立行政法人国際農林水産業研究センター
独立行政法人水産総合研究センター
独立行政法人農畜産業振興機構
独立行政法人農業者年金基金
独立行政法人農林漁業信用基金
経済産業省所管 [編集]
特定独立行政法人
独立行政法人製品評価技術基盤機構
特定独立行政法人以外の独立行政法人
独立行政法人経済産業研究所
独立行政法人工業所有権情報・研修館
独立行政法人日本貿易保険（特殊会社化の予定）
独立行政法人産業技術総合研究所
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
独立行政法人日本貿易振興機構
独立行政法人原子力安全基盤機構
独立行政法人情報処理推進機構
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
独立行政法人中小企業基盤整備機構
国土交通省所管 [編集]
特定独立行政法人
なし
特定独立行政法人以外の独立行政法人
独立行政法人土木研究所
独立行政法人建築研究所
独立行政法人交通安全環境研究所
独立行政法人海上技術安全研究所
独立行政法人港湾空港技術研究所
独立行政法人電子航法研究所
独立行政法人海技教育機構
独立行政法人航海訓練所
独立行政法人航空大学校
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
独立行政法人国際観光振興機構
独立行政法人水資源機構
独立行政法人自動車事故対策機構
自動車検査独立行政法人
独立行政法人空港周辺整備機構
独立行政法人海上災害防止センター（指定法人化の予定）
独立行政法人都市再生機構
独立行政法人住宅金融支援機構（所管省庁は国土交通省及び財務省）
独立行政法人奄美群島振興開発基金
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
環境省所管 [編集]
特定独立行政法人
なし
特定独立行政法人以外の独立行政法人
独立行政法人国立環境研究所
独立行政法人環境再生保全機構
防衛省所管 [編集]
特定独立行政法人
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
統廃合された独立行政法人 [編集]
独立行政法人消防研究所
2006年4月1日、解散。消防研究所が所掌していた業務は、隣接地の消防庁消防大学校に新設された消防研究センターが承継。
元々、消防庁の施設等機関だった消防研究所が独法化して発足したが、独立行政法人整理合理化の中で、旧科学技術庁系の独立行政法人防災科学技術研究所との統合、非公務員型への移行（非公務員化）が提示されたのを回避するための措置。
独立行政法人通関情報処理センター
2008年10月1日、解散。業務は新設された輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社（特殊会社）に承継。
独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター
2006年4月1日、独立行政法人国立青年の家、独立行政法人国立少年自然の家と統合して、独立行政法人国立青少年教育振興機構が発足。同機構の施設として、国立オリンピック記念青少年総合センターを設置。
独立行政法人国立青年の家
2006年4月1日、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター、独立行政法人国立少年自然の家と統合して、独立行政法人国立青少年教育振興機構が発足。同機構の施設として、国立青少年交流の家を設置。
独立行政法人国立少年自然の家
2006年4月1日、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター、独立行政法人国立青年の家と統合して、独立行政法人国立青少年教育振興機構が発足。同機構の施設として、国立青少年自然の家を設置。
独立行政法人メディア教育開発センター
2009年4月1日、解散。一部の業務は放送大学学園が承継。
独立行政法人国立博物館
2007年4月1日、独立行政法人文化財研究所と統合して、独立行政法人国立文化財機構が発足。
独立行政法人文化財研究所
2007年4月1日、独立行政法人国立博物館と統合して、独立行政法人国立文化財機構が発足。
独立行政法人産業安全研究所
2006年4月1日、独立行政法人産業医学総合研究所と統合して、独立行政法人労働安全衛生総合研究所が発足。
独立行政法人産業医学総合研究所
2006年4月1日、独立行政法人産業安全研究所と統合して、独立行政法人労働安全衛生総合研究所が発足。
独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構
2006年4月1日、独立行政法人農業工学研究所、独立行政法人食品総合研究所と統合するとともに、独立行政法人農業者大学校の業務を承継し、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構に移行。
独立行政法人農業工学研究所
2006年4月1日、独立行政法人食品総合研究所とともに独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構に統合し、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構が発足。同機構内の組織として農村工学研究所を設置。
独立行政法人食品総合研究所
2006年4月1日、独立行政法人農業工学研究所とともに独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構に統合し、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構が発足。同機構内の組織として食品総合研究所を設置。
独立行政法人農業者大学校
2006年4月1日、解散。農業者大学校が所掌していた業務は、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構が承継。同機構の組織として農業者大学校を設置。
独立行政法人さけ･ます資源管理センター
2006年4月1日、独立行政法人水産総合研究センターに統合し、同センター内の組織として「さけますセンター」を設置。
独立行政法人林木育種センター
2007年4月1日、独立行政法人森林総合研究所に統合し、同研究所内の組織として「林木育種センター」を設置。
独立行政法人農林水産消費技術センター
2007年4月1日、独立行政法人肥飼料検査所、独立行政法人農薬検査所と統合し、独立行政法人農林水産消費安全技術センターに移行。
独立行政法人肥飼料検査所
2007年4月1日、独立行政法人農薬検査所とともに独立行政法人農林水産消費技術センターに統合し、独立行政法人農林水産消費安全技術センターが発足。
独立行政法人農薬検査所
2007年4月1日、独立行政法人肥飼料検査所とともに独立行政法人農林水産消費技術センターに統合し、独立行政法人農林水産消費安全技術センターが発足。
独立行政法人緑資源機構
2008年4月1日、解散。緑資源機構が所掌していた業務のうち、水源林造成事業、特定中山間保全整備事業及び農用地総合整備事業は、独立行政法人森林総合研究所が承継し、これらの業務を担当するための同研究所の組織として森林農地整備センターを設置。緑資源機構が所掌していた業務のうち海外農業開発業務は、独立行政法人国際農林水産業研究センターが承継。
独立行政法人北海道開発土木研究所
2006年4月1日、独立行政法人土木研究所に統合。新独立行政法人土木研究所において、旧建設省系の旧独立行政法人土木研究所は「つくば中央研究所」を構成し、旧北海道開発庁系の旧独立行政法人北海道開発土木研究所は「寒地土木研究所」を構成して、2研究所体制に移行。
独立行政法人海員学校
2006年4月1日、独立行政法人海技大学校と統合して、独立行政法人海技教育機構が発足。
独立行政法人海技大学校
2006年4月1日、独立行政法人海員学校と統合して、独立行政法人海技教育機構が発足。
その他 [編集]
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）の規定の一部が準用され、独立行政法人に準じた運営がされている法人としては次のものがある。
国立大学法人
大学共同利用機関法人
日本司法支援センター（法テラス）
日本私立学校振興・共済事業団（事業団の行う助成事務についてのみ準用がある）
（Wikipedia）
＜特殊法人＞
公共の利益または国の政策上の特殊な事業を遂行するために、特別法によって設立された法人。国際協力銀行・日本道路公団・商工組合中央金庫など（ヤフー辞書）。
＜独立行政法人＞
国民生活・社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業ではあるが、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの、または独占的に行うことが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として設立される法人（ヤフー辞書）。
「４５００の団体に２万５０００人が天下り、そこに国の予算が１２兆１０００億円流されている」。民主党の鳩山由紀夫代表は５月２７日、麻生太郎首相との初の党首討論で天下りがいかに大規模なものであるかを強調した。
これに対し、自民党は（１）国が支出しているのは１６０６法人（２）ＯＢの人件費を試算すると１０２６億円にしかならない－－などと反論する公開質問状を提出。しかし、鳩山氏は８月１２日の党首討論でも同じデータを使って「天下り、渡り天国をなくす」と宣言した。
実は、鳩山氏が言及したのは、衆院内閣委員会の要請に応じて衆院調査局が調べたデータだった。天下りを受け入れている独立行政法人、特殊法人、認可法人、公益法人、指定法人などは計４５０４。０７年度には１２兆１３３４億円が交付され、うち約９兆円は人件費をはじめとする各団体の運営費と推定される。
毎日新聞 2009年9月9日
財部誠一の「ビジネス立体思考」
八ツ場ダムとJAL
「政官業癒着」の構造は同じだ
2009年9月25日 Nikkei BP
連日、就任早々の前原国交相を悩ませる「八ツ場」と「JAL」。一見するとなんの脈絡もないバラバラの政策課題に見えるが、実はこれらの問題はまるで同根に思える。
政官業の強欲な癒着構造。
これこそが八ツ場の悲劇やJALの自力再生を阻んできた元凶である。治水、利水が本来ダム建設の大義名分。だが、政官業の癒着構造が維持してきたのはダム建設によってもたらされる巨大利権だ。族議員と官僚とゼネコンを中心とした既得権者の利益が最優先され、本当に必要なのかという議論がないがしろにされたまま、札束で地元対策が行われてきたのが八ツ場ダムの歴史だろう。
国の支援をいくら受けても自力再生できぬJALの甘えた経営は、形を変えた八ツ場ダムである。JALという官営航空会社は株式を公開して民間企業となった後も、政府が一定の株式を保有し続け、歴代社長の多くは旧運輸官僚の天下りだ。
航空行政は政官業癒着の構造そのものだ。採算がとれるとはとうてい思えぬ地方空港建設は、ダム建設にも負けない蜜の味である。空港さえできれば経済が活性化するのではないかという地元住民の勘違いも見過ごせないが、いずれにしても日本中で採算度外視の地方空港建設に歯止めがかけられなかった。その最大の背景は政官業の強欲癒着構造に尽きる。
民主党の目指すべき「脱官僚」とはこの癒着構造をぶち壊すことにほかならない。
予算編成の膠着を打破せよ
民主党政権誕生に込められた国民感情は、将来への絶望感や目の前の閉塞状況を打ち破って欲しいという切実な願いであった。地方経済が壊滅しても、失業が急増しても、所得が激減しても、国民の心のひだに手が届く政策を打ち出せなかった自民党への怒りと言ってもいい。
ではそうした絶望感や閉塞感のよってきたるゆえんはどこにあったのだろうか。
私は予算編成の膠着化に尽きると考えている。時代の変化に合わせて、必要な予算を適時、適切に配分することが政治の使命である。だが自民党はこれを完全に放棄してきた。族議員が官僚や業者と一体となって既得権を造り上げ、そのしがらみを延々と積み重ねてきた結果、日本の予算編成は絶望的に膠着した。省庁別の予算配分どころか、同じ省庁内部の割り振りさえも、長年の政官業の癒着のために固定化してしまった。
農水省のある次官OBは「農地の流動化を図ろうというプランを示したとたんに、土地改良事業を担当する課長が公然と反旗を翻してきた」と現役時代を振り返る。
「一般的に農水省にかかわる族議員のことを農林族などと呼びますが、あまり正確な表現ではありません。一番ひどいのは農地族と言うべき政治家たちです。農地という利権を担当する部局と農地族が一体となり、固定化した既得権には一切触らせないという構造ができあがっているのです」
天下り禁止だけでは構造が変わらない
官僚の天下り問題の本質は、政官業癒着の象徴でしかない。単に天下りを禁止すればそれで終わるしろものでもない。政官業が癒着して税金をネコババする構造を破壊できるか、どうか。それこそがいま問われているし、民主党政権が目指す頂もそこにあるといっていいのではないか。
八ツ場ダムとJAL。これらはその癒着構造の象徴である。ダム建設を禁止すれば多くの住民が苦汁をなめる。JAL再生にもっとも現実的な判断である法的処理（破たん処理）を選択すれば、多くの従業員、株主、取引先など多くの人々が苦痛を感じる。だがそれは政官業癒着打破のまさに試金石となる。血が流れるからできないとなれば、自民党政権と何も変わらぬという話になってしまう。
八ツ場とJAL。
前原国交相が突き付けられた難問は、国交省の問題に止まらない。民主党政権の今後の政権運営そのものが今、問われている。政官業癒着構造の完全打破を狙うのか。現実的な妥協案に堕してしまうのか。政権発足早々、民主党はその真価を試されている。
財部誠一（たからべ・せいいち）
1980年、慶應義塾大学を卒業し野村證券入社。出版社勤務を経て、1986年からフリーランスジャーナリスト。1995年、経済政策シンクタンク「ハーベイロード・ジャパン」設立。金融、経済誌に多く寄稿し、気鋭のジャーナリストとして活躍。テレビ朝日系の『サンデープロジェクト』、BS日テレ『財部ビジネス研究所』などに出演。
友愛が、革命に、見えます・・・・