米国労働省が９日発表した昨年12月の雇用統計によると、就業者数は前月より52.4万人減り、２ヶ月連続で50万台の大幅減少となった。また、昨年は合計で約260万人が職を失い、1945年（275万人）に次ぐ戦後最大の減少となった。12月の失業率は11月につけた6.7％から上昇し7.2％。1993年１月につけた7.3％以来、約16年ぶりの高水準となった。
業種別の減少数は、自動車販売不振の影響を受け製造業が14.9万人、小売等を含むサービスが27.3万人となっている。住宅不況で冷え込みが続く建設業は10.1万人で、住宅バブルピーク時（06年９月）以来、90万近くの雇用が減少したことになる。
また、昨年の雇用減少分の75％（194万人）は、９月から12月までの４ヶ月に集中しており、リーマンブラザーズの経営破綻から始まった金融恐慌で雇用情勢が急激に悪化していることを裏付けた。
⇒メーシーズ11店舗の閉店について、ローカルのテレビニュースはどこも大きく取り上げていました。ブルーミングデール40店を含む約850店のうち、11店舗の閉鎖などまだまだ「あま～い」。メーシーズは買収したロビンソン・メイなどをできちゃった結婚のようにスピード合併しましたが、売却（離婚ではなく）したほうがいいです。買収当時、投資家からは「買収するなら金をくれ！」の声が聞こえていましたし。
⇒で、今後、メーシーズ11店のスクラップで960人がレイオフされます。それから、本社で早期退職者を募集していたベストバイもこれまでのところ約500人の退職合意を得ていると発表しました。比較的好調なウォルグリーンは８日、本社で働く９％にあたる管理職スタッフ約1,000人のレイオフを発表しました。ベストバイの12月の既存店ベースは6.5％減と予想ほど悪くはありません。ウォルグリーンも4.9％増と健闘しています。それでもスタッフを切っている。ということは、他の企業は？
08年12月17日 - 【ベストバイ】、Ｑ３で寒い秋を感じ、来年は厳冬期に備える
08年12月23日 - 【ウォルグリーン】、出店ペースの減速どころかスクラップもある？Ｑ１
⇒小売ではないですけど、アルミニウムのアルコア社は６日、1.5万人の大規模削減計画を発表しました。データストレージ大手ＥＭＣ社も７日、2,400人のレイオフを発表しています。レイオフの発表が続く状況ではモノは売れません。国際ショッピングセンター協会によると今年前半だけで7.3万店が閉店と予想しています。したがって、メーシーズやベストバイ、ウォルグリーンのリストラなどは氷山の一角で、今年、名前のある大手企業が消えていくのです。
⇒さて、トップ画像に2000年１月～2008年12月までの全米失業率推移グラフを作成し、アップしました。失業率はリーマンショックがあった昨年後半から急激に悪化していることが、折れ線の上昇角度から簡単に理解できると思います。
今年はなんといっても、ビッグスリーの状況が気になります。で、ビッグスリーの１社でも潰れれば、余波をうけてサプライヤーやディーラーがドミノ倒しとなり全米の失業率が８％を超えることになります。ちなみに全米の失業率８％は、84年１月以来です。
四半世紀ぶりの失業率悪化では、多くのチェーンが消えます。オバマ氏の景気政策に、はかない期待をかけるしかありません。2009年01月10日 激しくウォルマートなアメリカ小売業ブログさんより
アメリカが、くしゃみをすると、日本は風邪をひくっていうけど・・・
しかし、あのメーシーズが、11店舗閉鎖とはね・・・
日本のデパートも、心配ですね・・
１２月の米失業率７．２％ ０８年雇用喪失数は戦後最高
（ＣＮＮ） 米労働省が９日発表した２００８年１２月の失業率は７．２％と同年１１月の６．７％から上昇し、１９９３年１月以来最高を記録した。
２００８年の年間雇用喪失数は２６０万人と戦後最高水準で、雇用収縮の記録的ペースが浮き彫りになった。また、失業中の米国人は６３万２０００人増え、１１１０万人にのぼった。
０８年１２月の雇用喪失数は５２万４０００人で、１１月の５８万４０００人に続き５０万人台となった。２カ月連続で５０万人台を記録したのは、７０年にわたる同省の統計史上始めて。金融危機が始まった０８年９月から同年末までの雇用喪失数は１９０万人だった。
米百貨店チェーン大手のメーシーズ(NYSE:M)は、百貨店10店舗を閉鎖する計画を8日にも
発表する予定だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。
メーシーズは2008年2-10月の9カ月（3四半期）で、売り上げが前年同期比4.3％減少し、
3000万ドルの赤字となった。同社はメーシーズ820店とブルーミングデールズ40店の
計860店を運営している。
消費支出の深刻な減少により、08年の年末商戦は過去約20年間で最も暗い結果となった。
比較的小規模な競合チェーンの中にはすでに経営破たんに追い込まれたところもある。
メーシーズ広報担当者のジム・スルゼウスキー氏は「われわれは引き続き必要に応じて店舗を
閉鎖すると、以前から言っている」とコメント。これ以上の詳しい説明は避けた。
メーシーズは、全国的な広告キャンペーンのほか、「トミー・ヒルフィガー」、
「マーサ・スチュワート」、「ドナルド・トランプ」といったブランドと独占的に
取引するなど、影響力を活かすことに成功してきた。またFAOシュワルツなどの
小売業者に販売スペースを提供して玩具などの新しい商品カテゴリーを加えてきた。
しかし、市場関係者の中には、メーシーズ（旧フェデレーテッド・デパートメント・ストアーズ）が
2005年に行った115億ドル規模のメイ・デパートメント・ストアーズ買収が多くの業績不振店を
生み出す原因になったのではないかと疑問を投げかける向きもある。メーシーズは06年、
400店以上のメイの元店舗をメーシーズに転換。いくつかの都市では、市内にメーシーズが
2店舗以上存在する結果となった。地域によっては同じショッピングモール内でもこのような
ケースが生じた。
同社は昨年12月初め、11-1月期(2009年1月期の第4四半期) の既存店売上高が
前年同期比1-6％減少するとの従来予想をあらためて示していた。 日経新聞