理不尽な要求を繰り返す「モンスターペアレンツ」と呼ばれる保護者らに高校の教育現場が苦慮している問題で、兵庫県教委は4月、教育関係者と弁護士、精神科医の3人による「問題解決サポートチーム」を創設する。

 こじれる前に関係者から話を聞き、専門知識を生かして早期解決を図る。同様の制度は全国的にも珍しいという。

 県教委によると、県立高で保護者らの対応に苦慮した事例は、調査開始の2006年度は13校16件。08年度は24校28件に増えた。学校側が電話などで対応した回数は、06年度が1件につき平均5・6回だったのに対し、08年度は8・9回と、解決への負担も増加傾向だ。

 授業中に教諭から厳しくしかられ、成績が伸び悩んだとして、親から「進級を保証しろ」と言われたり、喫煙現場を目撃された生徒の親が「言いがかりだ」とかばったりした事例もあった。深夜でも保護者に呼び出されることもあり、体調を崩して休職に追い込まれた教諭もいるという。

 チームは、学校現場で生徒指導の経験が豊富な教職員OBらから選んだ1人を県教委に配置。必要に応じて弁護士や精神科医とともに学校に赴き、教員や関係する保護者、地域の人の話を聞いて解決策を探る。また「学校側が取り合ってくれない」などと言う保護者や住民の相談にも応じる。

 新年度当初予算案に306万円を計上しており、県教委は「問題を公平に見る『第三者』の視点で解決してもらい、教員の負担を減らして学校運営をスムーズにしたい」としている。

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