子ども手当ては、財政の垂れ流しだという不当な批判に、国民が惑わされていますので、この点について、民主党案の本質を議論し、検討してみたいと思います。
私は、 経済効果を考えると、子育て中の親御さんに、直接委ね、消費を活性化してもらう方が効果的だと思います。自治体への事業投資は、末端の当事者にその恩恵が届きませんし、官僚の腐敗によりプロセスで歪められます。
また、民主党の子ども手当ての現物給付は、時期をずらして扶養控除の廃止とセットで導入する構造改革なので、垂れ流しという批判は、的外れです。
例えば、子ども手当ての直接給付を38000円として、10％課税の人には、差し引きゼロです
が、20％課税の人にとっては、38000円の増税になります。つまり、高額所得者には、増税になり、低所得者には、減税になり恩恵が深いというもので、この構造改革なら、直接給付した子ども手当ては、ほとんど消費に回され、経済効果が望めます。
『民主党政権で税政はこう変わる！』民主党税政キーパーソン緊急座談会！によると、本気で、税政抜本改革をやろうとしています。この内容は、おおむね評価できます。
法人税減税に関しては、直接税率を下げるやり方ではなく、雇用している従業員が国庫に支払った給与の所得税分の、例えば５０％分を控除できる仕組みにすれば、事業者の経済を立て直し、雇用の促進が生まれ、経済が活性化でき、労働政策へのテコ入れにもなり、一石三鳥の効果が望めます。
特に、評価できるのは、低所得者層の消費者自身が、年間支払い消費税を税務署に申告することによって、納付した消費税を還付してもらえる仕組み。消費税の逆進性の構造の落ち度を、これなら改善できます。
民主党政権でないと、これらの改革は不可能でしょう。
旧社会党案である、家賃控除の導入もやり遂げてください。住宅取得控除は、高額所得者への還付であって、結局は、その還付税額は、預金に回されますが、家賃控除は、消費するしか手段を持たない低所得者層に税が回りますから、積み立てられる心配はありません。
今、経済へのテコ入れで必要なのは、事業損益への課税を軽減化し、国民預金資産への課税への抜本改革で、預金を消費に回させる仕組みだと思います。ただ、この場合、国内の預金が海外に流れる心配がありますから、海外への持ち出しには、課税していく必要があります。そうしないと、アジアのどっかの国のように、あっという間に経済破綻してしまいます。
贈与税や譲渡所得は、首相自らが不納付だったように、漏れ漏れです。税務当局や検察庁経済犯罪部門が、その使命を果たせる仕組みも必要ですね。
現法の相続税は、不労所得への課税として、基礎控除が認められています。これは、毎年、所得税を支払った残りの資産に課税することは、国として個人への二重課税になるという考え方に基づきます。 これも一面過ぎる考え方で、生涯所得である相続財産に課税することは、国と国民の関係において、重要な要素であり、相続財産の半額は、生涯所得への課税、残りの半額は、現行どおりの受け取った本人への不労所得として課税するバランスが必要だと思います。
預金資産への課税が導入されたら、その納付分は、相続税から差し引く必要もあります。
とにもかくにも、財政規律をもたらすための、税政の抜本改革について、大いに議論しましょう。
