（以下、引用部分）
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北朝鮮がミサイル発射を予告 １０～２２日の間
2012.12.1 17:47 ［北朝鮮］
〔中略〕 朝鮮宇宙空間技術委員会報道官は１日、北西部平安北道東倉里の「西海衛星発射場」から実用衛星「光明星３号」を運搬ロケット「銀河３号」（長距離弾道ミサイル）で１０日から２２日の間に打ち上げるとの談話を発表した。朝鮮中央通信や平壌放送などが伝えた。４月に失敗した３段式のミサイル発射と同様、事実上の長距離弾道ミサイルの発射となる。
北朝鮮による同じ年に２度の長距離弾道ミサイル発射は初。談話は発射方向を「南方」としており、沖縄など日本領土上空を通過する可能性がある。 〔中略〕 。
さらに、発射に際し「（北朝鮮は）国際的規定および慣例を円満に守る」としており、あくまでも「平和」のための科学技術向上が目的だと強調した。
談話で北朝鮮は、打ち上げを「金正日総書記の遺訓」と位置付け 〔中略〕 。
また、韓国では１９日に大統領選 〔中略〕 「北朝鮮が選挙を念頭に置き、朝鮮半島情勢の危機をあおる挑発に出た」との見方も強い。
発射に国際社会は強く反発しており、５、６日両日に予定される日本との政府間協議への影響も必至だ。
北朝鮮が東倉里でミサイル発射準備を進めていることは、１１月に米偵察衛星の情報解析などで判明
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（以上、引用部分）
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、アメリカ合衆国のジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領が、２００２年１月２０日の一般教書演説における、「悪の枢軸発言」において名指しした国である（他はイラン、イラク）。過去にはアメリカ合衆国国務省が毎年発表している年次報告書「Ｐａｔｔｅｒｎｓ ｏｆ Ｇｌｏｂａｌ Ｔｅｒｒｏｒｉｓｍ」で指定される、「Ｓｔａｔｅ－ｓｐｏｎｓｏｒｅｄ Ｔｅｒｒｏｒｉｓｍ（国家が支援するテロ）」を行っているとされる国として、テロ支援国家に選ばれていた。（２００８年１０月１１日［ET］に解除された）
私は、２００９年に幻冬舎発行の「朝鮮半島 最後の陰謀」（李鍾植［イ・ジョンシク］著）という本を読んだ。核保有国及びテロ支援国家の疑いのある、朝鮮民主主義人民共和国（以後、“北朝鮮”と略す）の、テロ支援国家指定解除後のことである。
この「朝鮮半島 最後の陰謀」という本は、「北朝鮮の脅威」がいくつも記述されていた。
その中でも「北朝鮮工作員が、日本崩壊のためにオウム真理教を利用し、地下鉄サリン事件 を決行した。」という著者の推測を読み、工作資金などの流れにおいては、「朝鮮総連（在日本朝鮮人総聯合会）」から「創価学会 」に経由して「北朝鮮工作員」に渡っていた（マネーロンダリングされていた）のではないか。と、私も推測した。
そして、パチンコ、パチスロ等関連企業の利益剰余金及び所得隠し等により派生する裏金（水増し発注し、買掛金支払い後、発注を修正の上、［発注会社の］ダミー会社へ修正のために過剰とされた買掛金の一部を受注会社に送金させ、それを担保にした借入金等）を北朝鮮工作員等に貸付たり、または、性風俗関連特殊営業として申請しなければならない形態の営業店舗を、無届で営んでいる者（管理売春斡旋）や従業員に、諜報活動を伴う違法行為（詐欺、振り込め詐欺、保険金詐欺、個人情報売却、美人局、リストラ工作、融資詐欺）などを行わせるための資金を提供していたのではないか。それも、「不法原因給付」として。公正証書における親族以外の第三者受取保険金の相殺金であると偽って留保、担保、受取人以外への送金（政治団体への献金、及び総連・民団［在日本大韓民国民団］等関係者経由での献金等）を行っていた場合も考えられる。
諜報活動を伴う違法行為により派生した利益を、中国・韓国・台湾経由で「北朝鮮」に送金していた。送金は「北朝鮮」の「軍備拡大」「麻薬密売」「（中国との相互運用における）対米・対韓・対日テロ」等の資金になっているのかもしれない。そしてもう一つ考察が可能だ。それは、諜報活動を伴う違法行為により派生した利益を、「創価学会」などの在日新興宗教団体に「お布施」として送金していた。または、違法行為の際に収集した個人情報等を在日新興宗教団体の一部の幹部に知らせていたのではないだろうか。その収集された個人情報を受け入れることは、政治団体や新興宗教団体が個人情報保護法における罰則の適用外であることを認識した上で、未だ気付いていない被害者等を対象に（死に至らしめる確立が大きくなるような）、集団（地方公共団体も含む）による嫌がらせを新興宗教団体等は行った。
たとえば、利害関係人以外（新興宗教団体信者集団）により施される、遺言執行人や処分権が喪失している相続人に対する、談合強要における保険金執行遅延要請等の経済的困窮状態を強いる圧力や、制限行為能力者等を援用したプライバシーの侵害等の精神的圧迫を保険金受取予定者等に強いる圧力、または、就職妨害、就労妨害を保険金受取予定者等に行い、経済的困窮状態を継続させた後、融資を行う傍ら、法律軽視の促進や融資元の思想や主義主張（新興宗教団体教義）の強要及び洗脳（たとえば、「私達からお金を借りたら、民法における過失責任の原則はない。この融資は連帯債務である。多く保険金を受領するものは悪であり、レーニン・マルクス主義者らに暗殺される。」等）を施した上、圧力を掛けるのかもしれない。これらの問題を大きく蓋然的に利用しようとして、パナマのノリエガ将軍と麻薬取引における利益を運用した宗教家や政治家が現存したという噂 さえある。
もし、前記した推測は真実に近いのならば、非核三大原則が国是（方針）である日本国において、核保有国（他国）の核ミサイル等を自己（政治団体、新興宗教団体、民団、総連、赤軍、民主党［日本］サポーター等の在日グループ、企業等集合体及びその主宰等）の優越感を伴う総体的生活を持続させる道具として、または、自己の何某かの違法行為を隠蔽するために、違法行為により裁かれ公表された事実を払拭した上、皆無及び（生存者全てに）忘却させる為に、何某を援用する。または何某から援用される方々が、日本国を民主主義から遠ざけ、国民主権や倫理を破壊し、日本国に限らず世界の「過去、現在、未来」という時間、空間、肉体的な目では認識できない巷間における非科学的な事象から派生する真理から哲学まで、全てを掌握可能な「神」と銘打つ「独裁者」になろうとしているのかもしれない。
そして、「独裁者」の道具であり、多くの人間を死に至らしめることは万人において常識的認識に至っている「核ミサイル、核兵器」を保有する北朝鮮。今日（２０１２年１２月１日）、その北朝鮮が、２０１２年１２月１０日～２２日の間に、ミサイルの発射を予告した。という旨のニュース報道がありました。（ニュース詳細は、上記ニュース記事引用部分を参照して下さい）
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