（以下、引用部分）
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【尖閣国有化】
軍艦２隻展開に関し「中国の立場は明確」
2012.9.20 17:54 ［中国］
〔中略〕 中国外務省の洪磊（こう・らい）報道官は２０日の定例記者会見で、中国海軍のフリゲート艦２隻が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の北方海域の公海上に展開していることについて、「中国側の釣魚島問題に関する立場は十分に明確だ」と述べるにとどめ、関係部門に問い合わせるよう求めた。中国国防部の談話などは発表されていない。
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（以上、引用部分）
尖閣諸島について、私は下記のような事実を学び、また、推測を記す。
尖閣諸島は、日本政府（当時の明治政府）が１８９５年（明治２８年）、正式に「尖閣諸島は日本固有の領土」として、日本国は領有し、日本国の領土に編入した。
明治政府が、尖閣諸島を日本国の領土に編入する前に、尖閣諸島は「清朝（中国）の支配下には含まれない」「無人島である」ということを確認し、当時の内閣において、閣議決定したそうだ。
戦後１９５１年のサンフランシスコ講和条約によって、尖閣諸島は一時的に沖縄の一部として米国の施政下に入るが、１９７１年６月に沖縄返還協定（1971年6月17日 調印、1972年5月15日 発効）により、沖縄と共に返還される。
尖閣諸島が米国から日本に返還される前の１９７１年４月、台湾は公式に尖閣諸島の領有権を主張している。しかし、１９７１年１０月２５日に、中華人民共和国の友好国である、アルバニアが「アルバニア決議案」（中国を常任理事国にし、中華民国は国連から追放したいという案。２３カ国の共同提案であった）を国連に提出したことにより、台湾（中華民国）は国連の常任理事国を中国に譲る結果となる。そして、１９７１年１２月に、中国（中華人民共和国）が尖閣諸島の領有権を主張する。（当時の両国［中国・台湾］の領有権主張は現在も変わらず行われているが、常任理事国の入れ替え当時における両国の領有権主張において、領有権問題の平和的な解決を難解にし、日本と世界各国を欺くような談合も中国と台湾にあった。台湾は資本主義国［民主主義国］であるのに、中国と同様に欧米・民主主義［過去の列強国］を蔑む思想が未だあるのかもしれない。）
台湾が尖閣諸島の領有権を主張したことは、「アルバニア決議案」を招き寄せたとする学説もあるらしい。その学説の一部を推測すると、日本国は「ポツダム宣言」において、米国の属国（同盟国）である。その同盟国である日本国の領土（尖閣諸島）に対し、領有権を主張するのは心外だ。と、（１９７１年当時）米国は思ったに違いない。
同盟国である日本国の領土を自国の領土と主張する台湾に対し、米国は勿論のこと、ロシア（当時のソ連）、イギリス、フランスを含めた４つの常任理事国が疑念を持ったのかもしれない。その疑念の中に、「台湾が、国連を崩壊することを目的として行動する国、または団体と交流していた。」という事実がある。という情報もあっただろうと思う。
もし、その情報が真実であった場合、台湾の交流していた、国連を崩壊することを目的として行動する国、団体とは何処だろうか。
私の推測に似た、インスピレーションを述べるとしたら、その団体は・・・・三合会である。
三合会とは、１８世紀の清（中国）において、反清朝運動を行った秘密結社であり、入会者等へ請求する金銭の額に、天文学的なこと（歳差運動）を意識させる数値等をあてはめたりするような暗号を用いながら、活動を行っていた団体だという。
そして、その三合会の後身団体としては、１９世紀に、清朝と対立するために形成されたグループ「太平天国」の教組であった、洪秀全の「上帝会」が有名。（グラハム・ハンコック 著／大地舜 訳 『神々の指紋（上）』参照）
中国や台湾に、未だ「三合会」の教義を受け継ぐ団体も現存し、その団体員等が、最終目標である「日本占領」から「世界征服」を達成するために、日本国等の銀行系保証会社等の取締役に就任した上、経営に従事しているとしたら・・・その三合会の活躍は、日本に領有権のある「尖閣諸島」「竹島」、今後領有権の確実化することが期待される「北方四島」に対する（中国、韓国、ロシアの）不法占拠（実効支配及び、領有権主張に伴う威嚇的な行動）にまで発展したのだろうか。
「尖閣諸島は日本固有の領土です」
「竹島は日本固有の領土です」
「北方四島は（将来的に）日本固有（または、日本国と韓国の共有）の領土です」
この三つの事実を、三合会は、関連する人員（特別永住者や帰化人、債権・債務者等）に唱えるように強制しながら、日本占領を目論むようなテクニックを持っているのかもしれない。
今日（２０１２年９月２０日）、中国外務省の報道官による定例記者会見において、尖閣諸島近くの公海における軍艦２隻の展開に関する発言があった。という旨のニュース報道がありました。（ニュース詳細は、上記ニュース記事引用部分を参照してください）
■ 「尖閣諸島は日本固有の領土です」
■ 中国国防相が、尖閣への日米安保適用反対を表明 ［2012年9月18日報道］
■ 中国海軍元少将が、「日本の海保・海自は、中国海軍より優れている」と認める旨を言述 ［2012年7月21日報道］
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