日本の政治制度

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日本の政治制度において日本国憲法が描いている形は

　　　　　　　　天皇陛下(象徴）
　　　　　　　　　　　↓
内閣(行政)　衆・参議院(立法)　裁判所(司法)
　　　↓　　　　　　　↓　　　　
　　各省庁　衆・参議院法制局


となっていますが、現状の官僚支配体制では

　　　　　　天皇陛下(象徴)
　　　　　　　　↓
　　　　　　事務次官会義←内閣法制局
　　　　　　　　↓
　　　　　　内閣(行政)　　裁判所(司法)
　　　　　　　　↓
衆議院(立法)　参議院(立法)
　　　↓　　　　　　　　↓
衆議院法制局　参議院法制局


官僚支配体制となる原因は、立法の専権事項である法制局が、行政である内閣にある事です。

日本国憲法では、立法は衆・参両議院の専権事項とし、行政からの議題の提出は認めていますが、法案の提出は認められていません。

内閣に法制局があることは三権分立を無視し憲法に違反しています。

「国会議員の中には、内閣法制局設置法により内閣法制局は合法になっている。」

と、無知な言い訳をするものが存在しますが、最上位の法律である日本国憲法で禁止されている事を、下位に位置する「内閣法制局設置法」を制定する事で合法にすることはできません。


日本国憲法　第72条　内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。


日本国憲法では内閣は議案を提出することは認めていますが、内閣が法案を提出する事は認めていません。

法案を提出できるのは、衆議院であり参議院です。

現在の法案のほぼすべてが内閣の提出する法案であることは、決議される法律のすべてが憲法違反と言わざるをえません。


日本の政治制度を根本から改正する必要があります。

日本国憲法の趣旨に従い、日本国憲法を順守するためには、日本の制度を大きく変える必要があります。

内閣法制局に代わり主たる法制を担う衆・参両法制局に、内閣法制局以上の能力を持たせる必要があります。

方法としては、課長以上の指定職に就く高級官僚の所属を、各省庁から衆・参両法制局に移行させます。

官僚ではなく衆・参両法制局員が法案を作る事に問題はなく、法案の提出は衆・参議院から提出される事になります。

各省庁の担当大臣が、衆・参両法制局から指定職に就く官僚を指名する事にすれば、行政に支障はありません。

官僚は天下りする必要はなくなり、官僚で無くなれば衆・参両法制局員に戻る事になります。

官僚が衆・参両法制局員である事は、省庁の壁を打ち壊すことにも繋がり、行政の無駄をなくすことにも繋がります。