経済がグローバル化し、安い中国人の人件費に頼ったりで、たくさんの企業が増えて似たようなサービスが増え、商品価格競争の果てにどんどんと企業の収益規模は小さくなり税収が減少。
また製造業が中国に移転して法人税を取りこぼす。
不景気です。多くの人が「不景気」と騒いでるので不景気なのです。
４人に一人が病んでるという時代ですし、自殺者は年間４万人です。
日本はこれから増税しますね、でも増税したら問題解決する訳じゃないです。
なぜなら、増税によって、物の値段が高くなり国民の購買意欲が減少し、企業の売上が減少し法人税も所得税が減るのですから不景気。増税＝税収UPではないのです。
じゃあ、増税を止めたらどうでしょうか？ 例えば公務員給料を２割削れば政府が必要とする財源は捻出できますね。
それでも良いのです
しかし増税をしなくても苦しいのです。
なぜなら増税しなかった場合、市場にて自由になる資本が増税した場合と比べて多いから、その多い分が不動産や一次産品に投機され物件や原油や素材系の価格を上昇させます。
たとえば、http://ecodb.net/pcp/index/ このサイトで価格指数推移を見て欲しいのですが、どの資源（原材料）も価格が１０年程で２倍に増加してきてます。
ちなみにガソリンは原油を精製して作られるものです。原油は発電に多く使われますし、多くの業界に影響がある。
今はマネーゲームな時代です。ファンド等の投機屋が多い。
貴方が銀行に預けた金は、銀行が運用する過程で部分的にファンド等に預かられ、そこから物価を上昇させていく。
増税せずに資本の流れを引き締めなかったらその分だけ国内の商品物価が上昇してくという事です。
いずれにせよ、増税しなければ将来家の価格が上昇していたり、食べものやガソリンの価格が上昇してくという事です。
増税しようが増税しまいが経済的負け組は地獄を味わうって事に代わりわありません。
もしかして今、「増税は金持ちだけにして金持ちから金を取ればいいじゃん！」とか思った人が居るかもしれないが、それには壁がある。
金持ちというのは企業の経営者らも多く、そういう人から金を取ろうとすると、国内の事業所を畳んで、国外に事業所を移転してしまう。
それにより国内の産業が空洞化して多くのリストラが起こり、生活保護やらで福祉財源が必要になってしまい、また日本は法人税等の企業税も取り損なう損害を得る。
「何らかの規制をすれば良い。色々ある筈！」とワイも考えた事はあるが、それは不可能だと思ったね。
何らかの規制や法律を作ろうとする段階で、企業は対策を講じてしまう。
資産を縛る前に国外に逃亡してしまったり、資産を隠したりする。
また脱税の検挙は年間１００億と言われるけど、それはあくまで氷山の一角。
GoogleやAmazon等のネット産業等は、十店舗要らずの商売だから、無税国家（タックスヘイブン地域）に事業所の拠点を置くことでを税金を殆ど収めてない。日本は１年で１０兆円が海外に消えてる。
数の多い資源は原理上、全て買い占めなければ価格を釣り上げられないが、マネーゲームの世界では、買い占めを意識して買ってる人は居ない。
「将来の商品価値が上がる」とか思う、期待感、欲望で、少量買ってみたりする人のが多くいて、結果的にみんなで買い占めてしまっている。
みんな買った値段よりも下の値段で売却したくないから、値段を上に設定する。その上に設定された値段で、事業者へと転売されていく。
銀行やファンド経由、多くのトレーダーが群れを成して、順次、あるいは同時にと、買い占めてる自覚無きまま値を釣り上げるということで・・・
それを踏まえてワイは疑問点が生じる。
政府は外貨準備高として凡そ１２０兆円分の外国債を保有してるのだけど、これがヤバイと思うのです。
俗に「日本の借金１２０兆円」とも比喩されるもの（厳密には日本国債の内枠にあるアメリカ国債）であるが、それが経済社会に与える影響について悪い意味で疑念を抱かざる追えない。
１２０兆円がアメリカ国内で周りめぐる際に、一部、あるいは殆どが、銀行に収められ、マネーゲームを誘発、先ほど書いた様な一次産品（資源や素材）に投機され、物の価値が上昇する。
原油は化石燃料として輸送や製造に多く使われるから、物価高（悪い意味のインフレ）に直結する
とりあえずデメリット要因を整理してざらっと書いてみる。
主たる流れを式にする４つの項目に分解されると推理
①１２０兆円で外国が潤う＝外国豊かになり子供が生まれる＝人口増加＝限りある資源の需要が増えて原油等の一次産品の価格上昇＝原油上昇にて輸入コスト上昇し、一次産品上昇にて製造高コスト化し、あらゆるモノの値段が上がある。
②１２０兆円で外国が潤う＝外国豊かになり子供が生まれる＝人口増加によりグローバルな国際競争力が増す＝日本経済ダメージ、シェアが奪われかねない＝商品安売り競争等でデフレ化したり、所得が下がる＝税収減
③１２０兆円で外国が潤う＝外国豊かになり銀行の預金が増える。＝銀行はその金でファンド等の投資会社を経由し、不動産投機、先物（原油等の一次産品）に投機してモノの価格を上昇させる。＝日本はエネルギーの輸入額が上がり、エネルギー値上がりであらゆる輸入物の価格が上昇する。配送業者やタクシードライバーの収益を減らす。企業は一次産品の素材系の値上がりで商品の価格を上昇させる。国民全体の所得が下がる余地がある。＝エネルギー費増大は少なからず家計に打撃。
④１２０兆円を外貨に投資する分、円安になる。＝輸入業がダメージを受けてその業種で所得は減る。国民が輸入商品を高く買う羽目になり貯蓄が目減りする。購買意欲が減退していき全体業種の売上ダウンに繋がる。税収減少
④に関しての補足として”日本政府は円安肯定派”だと思うけど、これは日本が輸出業より輸入業の方が取引規模が大きい円安有利とされてるけど、現代は原発を止め火力発電に移行してて化石燃料を輸入額額が圧倒的に多く、円高有利になってるからである。
また、自動車製造業等の輸出業者が部品づくり下請け業者に発注する事で雇用を確保してる点について、輸出業優位として円安が肯定さるという業界の常識がある
しかし、業界の人は「輸入業者も輸入したものを国内に配布するという国内業務、たとえば配送等で多くの雇用を確保している。」という事実については忘れている。
そもそも輸出業が衰退したとしても国内での商売でも十分利益は確保できる。そもそも円高で衰退して国内の雇用を失ったとしても、今まで為替介入して何兆円もドル建てで持ってるのだから、それで救済できる。
いずれにせよ、今は為替を円安で肯定する理由がなんて無くて、むしろ円高を肯定しないといけない。
一方、メリットとなる国債収益については・・・
外国債の運用利回りは年１～２％であるが、日本国債の運用用途の内枠としての外国債なので、政府は１％の利子をつけて母国民に返済する義務があり、日本政府が得られる実質的な運用利回りは０～１％というところである。
、外国債に投資して０～１％（仮に１２０兆円の０．５％が運用益として６０００億円。10年貸付で日本政府の利益は６兆円。）
６兆円が日本にとって損か得かを考える前に、とりあえずアメリカの収益を考える。
アメリカ国内で何年も１００兆円が周り巡れ果てに、消費税、所得税、法人税等の収益でアメリカは多くの税収を得るだろう。１０兆円の税収か２０兆の税収か、正確には判らないけれど、
少なくとも１００兆円を海外にばら撒くよりも、日本にばら蒔いてた方が、日本政府はより多くの税収を得たろうと思う。
外国に投資するくらいであれば紙幣刷って国内にばら蒔いてた方がマシかもしれない・・・とワイは思う。
②１２０兆円で外国が潤う＝外国豊かになり子供が生まれる＝人口増加によりグローバルな国際競争力が増す＝日本経済ダメージ、シェアが奪われかねない＝商品安売り競争等でデフレ化したり、所得が下がる＝税収減
③１２０兆円で外国が潤う＝外国豊かになり銀行の預金が増える。＝銀行はその金でファンド等の投資会社を経由し、不動産投機、先物（原油等の一次産品）に投機してモノの価格を上昇させる。＝日本はエネルギーの輸入額が上がり、エネルギー値上がりであらゆる輸入物の価格が上昇する。配送業者やタクシードライバーの収益を減らす。企業は一次産品の素材系の値上がりで商品の価格を上昇させる。国民全体の所得が下がる余地がある。＝エネルギー費増大は少なからず家計に打撃。
④１２０兆円を外貨に投資する分、円安になる。＝輸入業がダメージを受けてその業種で所得は減る。国民が輸入商品を高く買う羽目になり貯蓄が目減りする。購買意欲が減退していき全体業種の売上ダウンに繋がる。税収減少
④に関しての補足として”日本政府は円安肯定派”だと思うけど、これは日本が輸出業より輸入業の方が取引規模が大きい円安有利とされてるけど、現代は原発を止め火力発電に移行してて化石燃料を輸入額額が圧倒的に多く、円高有利になってるからである。
また、自動車製造業等の輸出業者が部品づくり下請け業者に発注する事で雇用を確保してる点について、輸出業優位として円安が肯定さるという業界の常識がある
しかし、業界の人は「輸入業者も輸入したものを国内に配布するという国内業務、たとえば配送等で多くの雇用を確保している。」という事実については忘れている。
そもそも輸出業が衰退したとしても国内での商売でも十分利益は確保できる。そもそも円高で衰退して国内の雇用を失ったとしても、今まで為替介入して何兆円もドル建てで持ってるのだから、それで救済できる。
いずれにせよ、今は為替を円安で肯定する理由がなんて無くて、むしろ円高を肯定しないといけない。
一方、メリットとなる国債収益については・・・
外国債の運用利回りは年１～２％であるが、日本国債の運用用途の内枠としての外国債なので、政府は１％の利子をつけて母国民に返済する義務があり、日本政府が得られる実質的な運用利回りは０～１％というところである。
、外国債に投資して０～１％（仮に１２０兆円の０．５％が運用益として６０００億円。10年貸付で日本政府の利益は６兆円。）
６兆円が日本にとって損か得かを考える前に、とりあえずアメリカの収益を考える。
アメリカ国内で何年も１００兆円が周り巡れ果てに、消費税、所得税、法人税等の収益でアメリカは多くの税収を得るだろう。１０兆円の税収か２０兆の税収か、正確には判らないけれど、
少なくとも１００兆円を海外にばら撒くよりも、日本にばら蒔いてた方が、日本政府はより多くの税収を得たろうと思う。
外国に投資するくらいであれば紙幣刷って国内にばら蒔いてた方がマシかもしれない・・・とワイは思う。
