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http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm 


経済がグローバル化し、安い中国人の人件費に頼ったりで、たくさんの企業が増えて似たようなサービスが増え、商品価格競争の果てにどんどんと企業の収益規模は小さくなり税収が減少。
また製造業が中国に移転して法人税を取りこぼす。

不景気です。多くの人が「不景気」と騒いでるので不景気なのです。
4人に一人が病んでるという時代ですし、自殺者は年間4万人です。

日本はこれから増税しますね、でも増税したら問題解決する訳じゃないです。

なぜなら、増税によって、物の値段が高くなり国民の購買意欲が減少し、企業の売上が減少し法人税も所得税が減るのですから不景気。増税=税収UPではないのです。
じゃあ、増税を止めたらどうでしょうか? 例えば公務員給料を2割削れば政府が必要とする財源は捻出できますね。

それでも良いのです
しかし増税をしなくても苦しいのです。
なぜなら増税しなかった場合、市場にて自由になる資本が増税した場合と比べて多いから、その多い分が不動産や一次産品に投機され物件や原油や素材系の価格を上昇させます。
たとえば、http://ecodb.net/pcp/index/ このサイトで価格指数推移を見て欲しいのですが、どの資源(原材料)も価格が10年程で2倍に増加してきてます。
ちなみにガソリンは原油を精製して作られるものです。原油は発電に多く使われますし、多くの業界に影響がある。

今はマネーゲームな時代です。ファンド等の投機屋が多い。
貴方が銀行に預けた金は、銀行が運用する過程で部分的にファンド等に預かられ、そこから物価を上昇させていく。

増税せずに資本の流れを引き締めなかったらその分だけ国内の商品物価が上昇してくという事です。

いずれにせよ、増税しなければ将来家の価格が上昇していたり、食べものやガソリンの価格が上昇してくという事です。

増税しようが増税しまいが経済的負け組は地獄を味わうって事に代わりわありません。

もしかして今、「増税は金持ちだけにして金持ちから金を取ればいいじゃん!」とか思った人が居るかもしれないが、それには壁がある。


金持ちというのは企業の経営者らも多く、そういう人から金を取ろうとすると、国内の事業所を畳んで、国外に事業所を移転してしまう。
それにより国内の産業が空洞化して多くのリストラが起こり、生活保護やらで福祉財源が必要になってしまい、また日本は法人税等の企業税も取り損なう損害を得る。

「何らかの規制をすれば良い。色々ある筈!」とワイも考えた事はあるが、それは不可能だと思ったね。
何らかの規制や法律を作ろうとする段階で、企業は対策を講じてしまう。
資産を縛る前に国外に逃亡してしまったり、資産を隠したりする。

また脱税の検挙は年間100億と言われるけど、それはあくまで氷山の一角。
GoogleやAmazon等のネット産業等は、十店舗要らずの商売だから、無税国家(タックスヘイブン地域)に事業所の拠点を置くことでを税金を殆ど収めてない。日本は1年で10兆円が海外に消えてる。

 数の多い資源は原理上、全て買い占めなければ価格を釣り上げられないが、マネーゲームの世界では、買い占めを意識して買ってる人は居ない。
 「将来の商品価値が上がる」とか思う、期待感、欲望で、少量買ってみたりする人のが多くいて、結果的にみんなで買い占めてしまっている。
 みんな買った値段よりも下の値段で売却したくないから、値段を上に設定する。その上に設定された値段で、事業者へと転売されていく。

 銀行やファンド経由、多くのトレーダーが群れを成して、順次、あるいは同時にと、買い占めてる自覚無きまま値を釣り上げるということで・・・

 それを踏まえてワイは疑問点が生じる。
 政府は外貨準備高として凡そ120兆円分の外国債を保有してるのだけど、これがヤバイと思うのです。

 俗に「日本の借金120兆円」とも比喩されるもの(厳密には日本国債の内枠にあるアメリカ国債)であるが、それが経済社会に与える影響について悪い意味で疑念を抱かざる追えない。

 120兆円がアメリカ国内で周りめぐる際に、一部、あるいは殆どが、銀行に収められ、マネーゲームを誘発、先ほど書いた様な一次産品(資源や素材)に投機され、物の価値が上昇する。
 原油は化石燃料として輸送や製造に多く使われるから、物価高(悪い意味のインフレ)に直結する

とりあえずデメリット要因を整理してざらっと書いてみる。
主たる流れを式にする4つの項目に分解されると推理

①120兆円で外国が潤う=外国豊かになり子供が生まれる=人口増加=限りある資源の需要が増えて原油等の一次産品の価格上昇=原油上昇にて輸入コスト上昇し、一次産品上昇にて製造高コスト化し、あらゆるモノの値段が上がある。

②120兆円で外国が潤う=外国豊かになり子供が生まれる=人口増加によりグローバルな国際競争力が増す=日本経済ダメージ、シェアが奪われかねない=商品安売り競争等でデフレ化したり、所得が下がる=税収減

③120兆円で外国が潤う=外国豊かになり銀行の預金が増える。=銀行はその金でファンド等の投資会社を経由し、不動産投機、先物(原油等の一次産品)に投機してモノの価格を上昇させる。=日本はエネルギーの輸入額が上がり、エネルギー値上がりであらゆる輸入物の価格が上昇する。配送業者やタクシードライバーの収益を減らす。企業は一次産品の素材系の値上がりで商品の価格を上昇させる。国民全体の所得が下がる余地がある。=エネルギー費増大は少なからず家計に打撃。

④120兆円を外貨に投資する分、円安になる。=輸入業がダメージを受けてその業種で所得は減る。国民が輸入商品を高く買う羽目になり貯蓄が目減りする。購買意欲が減退していき全体業種の売上ダウンに繋がる。税収減少

 ④に関しての補足として”日本政府は円安肯定派”だと思うけど、これは日本が輸出業より輸入業の方が取引規模が大きい円安有利とされてるけど、現代は原発を止め火力発電に移行してて化石燃料を輸入額額が圧倒的に多く、円高有利になってるからである。
 また、自動車製造業等の輸出業者が部品づくり下請け業者に発注する事で雇用を確保してる点について、輸出業優位として円安が肯定さるという業界の常識がある
 しかし、業界の人は「輸入業者も輸入したものを国内に配布するという国内業務、たとえば配送等で多くの雇用を確保している。」という事実については忘れている。
 そもそも輸出業が衰退したとしても国内での商売でも十分利益は確保できる。そもそも円高で衰退して国内の雇用を失ったとしても、今まで為替介入して何兆円もドル建てで持ってるのだから、それで救済できる。

 いずれにせよ、今は為替を円安で肯定する理由がなんて無くて、むしろ円高を肯定しないといけない。


一方、メリットとなる国債収益については・・・
 
外国債の運用利回りは年1~2%であるが、日本国債の運用用途の内枠としての外国債なので、政府は1%の利子をつけて母国民に返済する義務があり、日本政府が得られる実質的な運用利回りは0~1%というところである。

外国債に投資して0~1%(仮に120兆円の0.5%が運用益として6000億円。10年貸付で日本政府の利益は6兆円。)

6兆円が日本にとって損か得かを考える前に、とりあえずアメリカの収益を考える。
 アメリカ国内で何年も100兆円が周り巡れ果てに、消費税、所得税、法人税等の収益でアメリカは多くの税収を得るだろう。10兆円の税収か20兆の税収か、正確には判らないけれど、
 少なくとも100兆円を海外にばら撒くよりも、日本にばら蒔いてた方が、日本政府はより多くの税収を得たろうと思う。

 
外国に投資するくらいであれば紙幣刷って国内にばら蒔いてた方がマシかもしれない・・・とワイは思う。
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GDPは経済の成長率を表す指標としてメディアに良く登場する。

多くの人はGDPが成長さえすれば日本が豊かになると錯覚してるけど、実態はそうではない。

GDPは世の中に金の巡る量が増えれば増える数値であり、政府が紙幣を印刷して発行して国民にバラ蒔いて消費させるだけで増えてしまう。
極端に言えば生活保護として紙幣を印刷してばら蒔いて使わせれば、それだけでGDPは上昇するという事。

 自民党に票を入れた多くの人はその原理に気付いてない。
 安部政権から失業率が数ポイント改したのもあるし、株価が上昇したのも安部政権を同意付かせる因子になってるだろうけど、失業率と株価は安部政権を肯定する理由にはなりえない。

 失業率改善といっても4%台の失業率を0.1%程度改善させただけ。
その程度であれば少子化で働き世代の人口減少してる現代では自然に改善を見せる数値です。
 
 株については、そもそも株価が上がる事と株価が下がる事、両方に社会的なメリット、デメリットがある。
 
どういう事かというと、株価が上がるというのが、”株が買われる結果であり、株式市場に資本が流入してマネーが株券に変換される事を意味するからです。
 株券でなく現金であったなら実体経済にて消費活動して景気回復に繋げられるが、株を買って株券にしてしまえば現金でなくなるから不景気になる。
 もっと言い換えると株で金儲けをしようとする発想から消費行動が疎かになり、景気が悪くなるのです。

反面、株価が下がるというのは、株を売却するという事であり、株式市場から資本が流出し、株券が現金に変換される事を意味する。実体経済にて消費活動され、だからこそ景気は回復する。

 株価上昇にてメリットが得られるのは株式上場してる4000社と株主のみです。
 10万社を超える中小企業は上場してないから株価上昇の恩恵は受けられない。それどころか現金が株券化してしまったせいで、実体経済での消費力が落ちて不景気を得る。

 財務大臣の麻生太郎は、「年金資本で株に投資してるから、株価上昇は国民の利益」と言うけれど、結果的に中小企業に不景気のダメージを与える行為である事を国民にお知らせする義務があると思う。中立的でなくフェアではないという事をお知らせしないのは不誠実。


 そもそも株式投資で年金財源を増やさなくたって、国は紙幣し発行して財源を確保できるので、株の運用益にこだわる必要は無いのだけど・・・太郎ちゃん株買ってるのかね?
 
 そりゃまあ、中小企業より大型企業が潤った方が社会的な生産性が効率化していくのでしょう。
 しかし、株価が下がれば下がる程メリットもあって、企業買収しやすくなったり、合併しやすくる作用もあって業務が効率化する。
 たとえば同種の企業は日々、重複する似た研究開発をしてる場合もあるし業務が2度手間、3度手間になってる。株価が暴落して合併統合した場合は生産効率化する。
 
 合併統合で業務が効率化したせいで、人材が不要になり雇用解雇するかもしれない。しかし、それは一見デメリットに見えてデメリットでもない。
 統合して競合他社が無くなるという事は、過度なサービス価格競争をする必要が無いから、価格を引き上げられる。デフレ脱却し、従業員の給料が増えやすく、国の税収も増えやすくなる。
 要するに、リストラされた従業員を国が救済できるという事であり、
だからこそ株価上昇は経済的に正当化する理由にはならない。

 世間には誤解を与える情報が腐る程ある。これはワイが1000年生きてきて得た結論やで。
 世の中の99.9%の情報、人の99・9%が発する言葉、全て本質から離れてて更には誤解を与える
 ワイが信じる事ができるのはワイ一人だけやで。

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http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm 

まずこれを見て欲しい。税収がどんどん減ってきてるのを悲観すると思います。


経済がグローバル化し、安い中国人の人件費に頼ったりで、たくさんの企業が増えて似たようなサービスが増え、商品価格競争の果てにどんどんと企業の収益規模は小さくなり税収が減少。
また製造業が中国に移転して法人税を取りこぼす。

不景気です。多くの人が「不景気」と騒いでるので不景気なのです。
4人に一人が病んでるという時代ですし、自殺者は年間4万人です。

日本はこれから増税しますね、でも増税したら問題解決する訳じゃないです。

なぜなら、増税によって、物の値段が高くなり国民の購買意欲が減少し、企業の売上が減少し法人税も所得税が減るのですから不景気。増税=税収UPではないのです。
じゃあ、増税を止めたらどうでしょうか? 例えば公務員給料を2割削れば政府が必要とする財源は捻出できますね。

それでも良いのです
しかし増税をしなくても苦しいのです。
なぜなら増税しなかった場合、市場にて自由になる資本が増税した場合と比べて多いから、その多い分が不動産や一次産品に投機され物件や原油や素材系の価格を上昇させます。
たとえば、http://ecodb.net/pcp/index/ このサイトで価格指数推移を見て欲しいのですが、どの資源(原材料)も価格が10年程で2倍に増加してきてます。

今はマネーゲームな時代です。ファンド等の投機屋が多い。
貴方が銀行に預けた金は、銀行が運用する過程で部分的にファンド等に預かられ、そこから物価を上昇させていく。

増税せずに資本の流れを引き締めなかったらその分だけ国内の商品物価が上昇してくという事です。

(脳にピンと来ない人は原油価格がこの10年で2倍になってる事情とか調べてみください。ちなみにガソリンは原油を精製して作られるものですね。投機マネー、マネーゲーム、それぞれを詳しく調べるといいです)


いずれにせよ、増税しなければ結果的に将来家の価格が上昇していたり、食べものやガソリンの価格が上昇してくという事です。

増税しようが増税しまいが経済的負け組は地獄を味わうって事に代わりわありません。

もしかして今、「増税は金持ちだけにして金持ちから金を取ればいいじゃん!」とか思った人が居るかもしれないが、それには壁がある。


金持ちというのは企業の経営者らも多く、そういう人から金を取ろうとすると、国内の事業所を畳んで、国外に事業所を移転してしまう。
それにより国内の産業が空洞化して多くのリストラが起こり、生活保護やらで福祉財源が必要になってしまい、また日本は法人税等の企業税も取り損なう損害を得る。

「何らかの規制をすれば良い。色々ある筈!」とワイも考えた事はあるが、それは不可能だと思ったね。
何らかの規制や法律を作ろうとする段階で、企業は対策を講じてしまう。
資産を縛る前に国外に逃亡してしまったり、資産を隠したりする。

ちなみに脱税の検挙は年間100億と言われるけど、それはあくまで氷山の一角だろうし、国は税収を年間数千億、数兆円は取りこぼしてると思う。
GoogleやAmazon等のネット産業等は、十店舗要らずの商売だから、無税国家(タックスヘイブン地域)に事業所の拠点を置くことでを税金を殆ど収めてないし、恐らく世界規模では何十兆という金が自由に動き回り、その過程でマネーゲームで一次産品(原油、原材料資源等)を買い、あるいは不動産を買い、価格を釣り上げる。

 数の多い資源は原理上、全て買い占めなければ価格を釣り上げられないが、マネーゲームの世界では、買い占めを意識して買ってる人は居ない。
 「将来の商品価値が上がる」とか思う、期待感、欲望で、少量買ってみたりする人のが多くいて、結果的にみんなで買い占めてしまっている。
 みんな買った値段よりも下の値段で売却したくないから、値段を上に設定する。その上に設定された値段で、事業者へと転売されていく。

 銀行やファンド経由、多くのトレーダーが群れを成して、順次、あるいは同時にと、買い占めてる自覚無きまま値を釣り上げるということで・・・

 それを踏まえてワイは疑問点が生じる。
 政府は外貨準備高として凡そ120兆円分の外国債を保有してるのだけど、これがヤバイと思うのです。

 俗に「日本の借金120兆円」とも比喩されるもの(厳密には日本国債の内枠にあるアメリカ国債)であるが、それが経済社会に与える影響について悪い意味で疑念を抱かざる追えない。

 120兆円がアメリカ国内で周りめぐる際に、一部、あるいは殆どが、銀行に収められ、マネーゲームを誘発、先ほど書いた様な一次産品(資源や素材)に投機され、物の価値が上昇する。
 原油は化石燃料として輸送や製造に多く使われるから、物価高(悪い意味のインフレ)に直結する

とりあえずデメリット要因を整理してざらっと書いてみる。
主たる流れを式にする4つの項目に分解されると推理

①120兆円で外国が潤う=外国豊かになり子供が生まれる=人口増加=限りある資源の需要が増えて原油等の一次産品の価格上昇=原油上昇にて輸入コスト上昇し、一次産品上昇にて製造高コスト化し、あらゆるモノの値段が上がある。

②120兆円で外国が潤う=外国豊かになり子供が生まれる=人口増加によりグローバルな国際競争力が増す=日本経済ダメージ、シェアが奪われかねない=商品安売り競争等でデフレ化したり、所得が下がる=税収減

③120兆円で外国が潤う=外国豊かになり銀行の預金が増える。=銀行はその金でファンド等の投資会社を経由し、不動産投機、先物(原油等の一次産品)に投機してモノの価格を上昇させる。=日本はエネルギーの輸入額が上がり、エネルギー値上がりであらゆる輸入物の価格が上昇する。配送業者やタクシードライバーの収益を減らす。企業は一次産品の素材系の値上がりで商品の価格を上昇させる。国民全体の所得が下がる余地がある。=エネルギー費増大は少なからず家計に打撃。

④120兆円を外貨に投資する分、円安になる。=輸入業がダメージを受けてその業種で所得は減る。国民が輸入商品を高く買う羽目になり貯蓄が目減りする。購買意欲が減退していき全体業種の売上ダウンに繋がる。税収減少

 ④に関しての補足として”日本政府は円安肯定派”だと思うけど、これは日本が輸出業より輸入業の方が取引規模が大きい円安有利とされてるけど、現代は原発を止め火力発電に移行してて化石燃料を輸入額額が圧倒的に多く、円高有利になってるからである。
 また、自動車製造業等の輸出業者が部品づくり下請け業者に発注する事で雇用を確保してる点について、輸出業優位として円安が肯定さるという業界の常識がある
 しかし、業界の人は「輸入業者も輸入したものを国内に配布するという国内業務、たとえば配送等で多くの雇用を確保している。」という事実については忘れている。
 そもそも輸出業が衰退したとしても国内での商売でも十分利益は確保できる。そもそも円高で衰退して国内の雇用を失ったとしても、今まで為替介入して何兆円もドル建てで持ってるのだから、それで救済できる。

 いずれにせよ、今は為替を円安で肯定する理由がなんて無くて、むしろ円高を肯定しないといけない。


一方、メリットとなる国債収益については・・・
 
外国債の運用利回りは年1~2%であるが、日本国債の運用用途の内枠としての外国債なので、政府は1%の利子をつけて母国民に返済する義務があり、日本政府が得られる実質的な運用利回りは0~1%というところである。

外国債に投資して0~1%(仮に120兆円の0.5%が運用益として6000億円。10年貸付で日本政府の利益は6兆円。)

6兆円が日本にとって損か得かを考える前に、とりあえずアメリカの収益を考える。
 アメリカ国内で何年も100兆円が周り巡れ果てに、消費税、所得税、法人税等の収益でアメリカは多くの税収を得るだろう。10兆円の税収か20兆の税収か、正確には判らないけれど、
 少なくとも100兆円を海外にばら撒くよりも、日本にばら蒔いてた方が、日本政府はより多くの税収を得たろうと思う。

 
外国に投資するくらいであれば紙幣刷って国内にばら蒔いてた方がマシかもしれない・・・とワイは思う。
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国の自殺率順リスト - ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD

上記によると日本の自殺率はアメリカの2倍で財政破綻したギリシャの9倍の自殺率になってる。日本は毎年3万人くらい死んでる計算だけど、10年で30万人くらい死んでるのかな?  戦時中の死者もそれくらいだちしたら、日本は未だに戦争中って事か?

自殺する人を弱者だと思いたくないけれど、同情するのなら、とりあず弱者救済政策に力を向けた党に投票したいけど、そういう党が政権を取ったところは一度も見たことない。

たぶん、弱者の絶対数が少ないから、有権者の多くは身近に不幸者が居ないから誰も気付かないとか、あるいは不幸のオーラを纏う人は引きこもりがちになるとかで、世間は弱者とか不幸者を認識しないのかもしれない。
死にたい人は、そもそも選挙はどうでもいいだろうし

がとしたら社会は不幸者が減らない、もくしは不幸者の数を現状維持しやすい構造になってるのかもしれないが、ようわからん。
もしそうだとしたら、原理的に社会は見殺し社会を正当化しゃすい?って事にになるかもしれない。
日本は世界的にその傾向が強いって事かもだが、よう判らん。


今日のお気に入りサイト
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既に近年の自殺者は減ってきてる傾向があるのだけど、これは多分、不景気そのものが表面化した事で誰に責任があるのか無いとかを模索し、自己責任感を逃避してく作用があるからではと思う。

サブプラムショック以降、民主のさえなさとか、いろいろな政府の駄目感もあった。
現在は原発の政治責任とか、過労自殺を出したワタミグループの会長が参院選に当選するとかの問題ありで

こういう社会では「自殺するのが馬鹿らしい」「悔しい」と思う精神を誘発するのではないかと

たとえば、今日見たこの記事 もそうで、一見すると、安倍政権のやることが悪そうで悲観的イメージを植え付ける。

きっと、その悪感が、弱者に自殺を思いとどませる何か生み出し、あがかせるのだろうと思う。

安倍政権は実は良い政権かもし・・・・れない?

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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%82%E4%BA%BA%E5%80%8D%E7%8E%87

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2774.html

上の2つの資料を見てて気づいたのだけど、有効求人倍率が下がってしばらく(4~5年)すると自殺率がドカンと上昇している。
逆に有効求人倍率上がると自殺率がドカンと下がっている。

経済問題が悪化すれば自殺者が増えるのは、当たり前っちゃあ当たり前なのだろうけど、
前の記事に書いた様に自殺理由は経済問題ではなく健康問題にされてしまう風習みたいなのがあるから、「オヤっ?」っていう感じ。
仕事が得られない自分に虚しくなって鬱病になったりしたら、経済問題での自殺でなく健康問題にすり替えられそうな・・・

ちなみに1997年くらいに、自殺率が歴史上でもっととも加速して上昇(一瞬で1.5倍くらいになってる)のだけど、これは多分、ビルゲイツのせいだと思うね。
Windows95が発売されて以降、業務の合理化により多くの労働者が不要になったんだと思われる。
まあ、ビルだけじゃなくて政府の責任もあると思うけどね。

政府がやった雇用対策は2000年以降の小泉政権下での派遣の規制緩和くらい。
とは言っても、派遣労働者が増えたからと言って、雇用を創出した訳じゃないから、「仕事がどこにも無いっつーの!」って人が多かったんじゃないかと思う。

生活保護の枠を増やすとか、生活保護者同士がハイスシェアできる様に行政が窓口で頑張るとかしなければいけなかったんじゃないかなぁ・・・と思うところ。

農業とか過疎化してる地域で頑張るという選択肢もあったんじゃないかと思うけど、
農業頑張るなんて罰ゲームだよね。
人生ゲームだって田舎暮らしはビリで敗者というレッテルが貼られるくらいだし、受け入れがたいものがあると思う。
自給自足したいが為に、勉強したり大学で金使う人なんて居ないだろうし、うつ病で病んでく人の気持ちも何となく分からんでもない。

「仕事が得られない者は無能」「情けない」という先入観を誰かが植えつけたのがいかんかったかも

文明開化で労働市場がは効率化してるのだから、働き口を得られない人が必ず現れる。

働き口の選択幅も絶対的に不足してるのかもしれない。


たとえば金儲けが成立する様なものを風俗と仮定してみる

でも、風俗で働くという事は、他の風俗嬢の客を奪う羽目になるし、あるいは風俗がある事でそれにのめり込む人が、他産業の娯楽、たとえば旅行、スキーなど認知する機会が減り、その産業が儲からない・・・なんて事になる。

たとえばとある飲食店が開店オープンして人材を募集したとうる。新規店としてチラシを多く印刷して、お客さんを獲得したとして、でも、お客さんは、その店が存在しなかった場合は、その日別の店で食べたかもしれない。
飲食店全体での売上は変わらずで、税収も変わらずで、その後、他の店は客を取られまいと値下げ競争をする。

不用意に働く人が増えれば、競争化で値下げ競争が起こり、国内の全体収益が減り税収は減ってしまう。
市場のパイは限りがあるから、競争が激化しない程々の競争力を各産業は維持しなければいけないけど、そのコントロールは今のところ政府はできてない。

恐らくこの問題は日本だけじゃなく世界規模で起きてると思うけど、その問題が解決できない限り、日本の借金1000兆円は1円たりとも減らせないと思う。
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クーラーつけて寝てる? ブログネタ:クーラーつけて寝てる? 参加中


26度設定にする人って割と多いと思うけど、ワイはこう見えても体を被う毛は少ないの。
見た目より、ぜんぜん産毛しかない。
そんな訳で26度だと凍え死ぬし、28度でも寒い。だから基本ノークーラー

でも扇風機とフリーザーアイスハード350は使ってるね。あれが無いと流石にキツイ





クーラーつけて寝てる?
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アクセス解析すると7割近くの観覧者が不明のOSからアクセスしてるのね。

99%の人がパソコンからのアクセスなのだけど、7割がOS不明というのはありえん。

Googleの様なキャッシュ自動収集のシステムとか、ロボット系の検索エンジン登録システムもアクセス者としてカウントしてるのかもしれん。

それ以外にも、色々な巡回ソフト、メアド収集ソフトや、警察的な情報監視システム、

昔、サイト宣伝のソフト使った事あるけど、記事を巡回して特定のキーワードを書いてるブログを抽出していき、そのブログのコメント欄に宣伝文章を貼り付けるというシステムだった。(ちなみにそのソフトのOSはWin,
自動でぺタるのもあったなぁ)

このブログでも何度かアフリフェイト業者のコメント貼られた経験あるが、それが氷山の一角としたら・・・。
多分、読んでるのは2割くらいだと思う。




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