石川りょうオフィシャルブログ「Yes, Ryo Can!」Powered by Ameba

千葉県船橋市議会議員・石川りょうのベンチャーストーリーです。政治家となった今、何を経験し、何を考えるのか。思いのたけを書いていければと思っています。そして、サクセスストーリーにするべく頑張ります!

皆さん、こんにちは。

船橋市議会議員の石川りょうです。

 

昨日は、市民環境経済委員会に出席しました。

平成29年船橋市議会第4回定例会にて、市民環境経済委員会に付託された議案は、陳情第49号「通学路安全見守りの防犯カメラ設置に関する陳情」のみです。昨日の委員会では、本件が審査されました。

 

結論から申し上げると、本陳情は「継続審査」となりました。次回の議会でも引き続き議論していこうという取り扱いです。

 

私(の会派)は、継続の動議には賛同しませんでした。

採択しようとしていたからです。

 

それでは、本陳情の概要をご説明いたします。

通学路安全見守りの防犯カメラ設置に関する陳情」は、高根小学校のスクールガードを務めてくださっている市民からの陳情です。含意は、(1)防犯カメラを設置する主体を、町会や自治会・商店会ではなく、船橋市にするべきということと、(2)船橋市の防犯カメラ助成制度への申請締め切りを、現行の8月末日までではなく、もっと弾力的に運用してほしいという2点です。

 

(1)に関して

船橋市犯罪のないまちづくり条例の第3条には、「犯罪のないまちづくりは、自らの安全は自ら守るとともに、地域の安全は地域で守るという意識を持ち、もって共助の精神に支えられた良好な地域社会を形成することを旨として行うものとする」とあります。この規定に基づいて、船橋市防犯カメラ設置費補助金の交付に関する要綱では、防犯カメラを、あくまで「自主防犯活動の補完」として位置付けているため、船橋市は、防犯カメラを自ら設置するのではなく、町会・自治会や商店会などからの申請に基づいて補助金を交付することにより設置しています。

*公民館や学校、保育園など、市の施設などには市がカメラを設置しています。

 

本陳情の主張は、そのような制度を改め、必用な所には、市が直接設置できるようにするべしということです。

 

私は、この主張に賛成です。なぜなら、

①町会や自治会、商店会ではカバーできない地域が多く、そういう場所で危険なところには、船橋市が主体的に防犯カメラを設置する必要があると思うから。

②防犯カメラの役割が、犯罪が起きた後にその容疑者を特定するための役割のみならず、犯罪の予防や抑止力といった役割を担うようになってきている時代背景があるため、やはり必要な場所には市が主体的に設置する必要があると考えるため。

 

近隣市の状況を見ても、船橋市のような制度で防犯カメラを設置している自治体は特異です。自治体が主体的に防犯カメラを設置しています。

 

しかし、最近では、千葉市や市川市などのように、これまでは自治体が主体として設置してきた流れにプラスして、自治会や町会などからの申請も受け付けて設置するという自治体も出てきています。私は、このようなハイブリッド型が本市にも適していると考えます。これまでのように、町会や自治会の申請に基づいて補助金を交付するという制度は残しつつ、必要だと考える場所には船橋市が主体的に設置できるようにする。

 

そのような制度変更を提案したところ、船橋市市民生活部より、前向きに検討するという答弁を得ました。しっかりと検討していただきたいと思います。

 

(2)に関して

船橋市防犯カメラ設置費補助金の交付に関する要綱の第6条には、「補助金の交付を受けようとする地域団体の代表者は、補助金の交付を申請する年度の前年度の8月末日までに、船橋市防犯カメラ設置費補助事業協議書に必要書類を添えて市長に提出し、事前協議を行うものとする」とあります。つまり、防犯カメラの補助金を受けたい団体は、受けたい年の前年の8月末までに申し込みをしないさいということです。この理由は、船橋市の予算要求が8月から始まるため、船橋市としては、その時までに、次年度の要望件数やかかるお金を知っておく必要があるからです。

 

本陳情の主張は、この規定をもっと弾力的にして、8月を過ぎてしまっても対応するようにしてほしいということです。

 

これについては、市の予算の関係もあり難しいのかな?と思ったのですが、今後どうしていくつもりですか?と質問したところ、船橋市役所市民生活部からは、「対応できるように前向きに考えていく」という答弁を得ました。

 

船橋市としては、本陳情の2点の含意に対して、これから前向きに対応していこうという姿勢が見えたため、その背中を押すためにも、我が会派は本陳情を採択しようと考えました。

 

最後におまけの1点。

船橋市防犯カメラ設置費補助金の交付に関する要綱の第3条(1)では、「自主防犯パトロール隊が組織されていて、補助金の交付申請する年度の前年の4月1日以前から地域における継続的な自主防犯活動の実績があること、かつ、今後の活動が見込まれていること」が、補助金申請の要件とされているのですが、これはハードルが高いのではないか?と質問したところ、船橋市役所市民生活部から、この要件の緩和を考えていくという前向きな答弁をいただきました。

 

2017年12月12日 船橋市議会議員 石川りょう

石川りょう公式ホームページ

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