あ、ガイドラインでいくのか（追記あり）

ＰＳＥ　業者は反発、来月実施　中古家電に延命策　経産省、ガイドライン作成　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060312-00000000-san-pol 　

まったく安心出来ないけどな。

ＰＳＥ　業者は反発、来月実施　中古家電に延命策　経産省、ガイドライン作成



　これに対し経産省の杉山秀二事務次官は十日の記者会見で過去のＰＲ不足を認めたが、「（販売禁止に備えてきた）正直者がバカを見ないことも大事」と指摘。同省としても四月からの販売禁止方針は変えず、ガイドライン策定などによって混乱収拾を図ることにした。中古品についても適用の対象とする。

正直者って誰のことなんでしょう？
販売禁止に備えることが出来たのは、まず、周知の対象となった製造業者と新品を販売する業者です。周知が遅れた中古販売について施行を延期することにしても、５年間かけて法改正に備えてきた彼らがバカを見ることはありません。
販売禁止に備えてきた正直者の中古販売業者がバカを見るのでしょうか。では、誰が販売禁止に備えることができたのでしょうか。国会での塩川議員の質問で、昨年の１１月頃に、一部の中古販売業者を対象に「ＰＳＥマークのない中古家電が売れなくなるとどうなるか」のアンケートを行ったようです。対象は「大手（ハードオフ、生活倉庫）から８００店程度」、その他中小の「２００は家電製品協会＝大手家電メーカー傘下のリサイクル店」。なるほど彼らは備えることが出来たでしょう。迎審議官はアンケートの目的を「実態調査と周知を兼ねて」「結果的に、アンケートをやったことで周知としての効果は果たしたと思っている」と発言しています。周知の遅れを認めながら、恣意的に一部特定のリサイクル店にのみ周知を行い、彼らを「正直者」として優遇するのは、利益誘導以外の何物でもない。
周知されないまま販売禁止に備えることができないでいた他の中古販売業者は、「正直」ではないのでしょうか。


　同法では、販売禁止になる製品も業者が自ら検査するなどして安全性を確認すれば、業者の手でＰＳＥマークを表示して販売することが可能。また、レンタル契約による貸し出しや、国内法が適用されない海外への輸出は問題ない。個人による販売も規制の対象外となり、中古品販売業者が個人売買の仲介ビジネスに転換する生き残り策も考えられるという。

　経産省は昨年末以降、業者からの個別の問い合わせにこうした対処法を説明してきたが、もっとわかりやすい形で示す必要があるとしてガイドラインを作成する。特に業者が個人売買を偽装する取引が横行すれば、消費者の安全が確保されなくなるため、今年一月に公表した特定商取引法のガイドラインを参考に事業者と非事業者の区分を明確化する方針だ。

　また、レンタル方式が販売の隠れみのに悪用されても消費者が不利になる恐れがあり、同省は契約方法の枠組みを示す方向で検討している。経産省では「消費者の安全を守ることが大前提。その上で、リサイクル品や中古品の流通に支障が生じないような方策を示したい」としている。

経産省自らが説明してきた個人売買やレンタル契約といった対処法を、今になって変更するのでは、それこそ「正直者」がバカを見ます。そもそも中古品の安全性を問題としての法改正ではなかった。中古販売を規制することを無理に通そうとするから、経産省が説明した抜け道によって安全性が損なわれるような事態を生むのです。そして、販売禁止になる製品も業者が自ら検査するなどして安全性を確認すれば、業者の手でＰＳＥマークを表示して販売することが現実的に可能であるかどうかは、まだ明らかにされていません。