制服姿の女子高校生のスカートの下の下着を盗撮した疑いで事情聴取の 
徳島 小林雄樹市議は、
社民党・新社会党・民主党・徳島県教組・連合徳島 推薦  社民党県連合常任幹事

特定秘密保護法反対とか、共謀罪反対とか自衛隊撤退などと
訴えてるけど
女性のスカートの中の秘密には興味があるのかな。
いつも女性の人権とかいう連中の正体見たり。

子どもの人権という人が、女子高生の下着 盗撮なんてね




 女性のスカートの中の下着を盗撮したとして
県迷惑行為防止条例違反容疑で県警から任意の事情聴取を受け ていた
徳島市の小林雄樹市議 

徳島県教職員組合の連合徳島が 推薦
徳島県教職員組合の弁護団、 あわ共同法律事務所 四国弁護士連合会理事長
日朝友好 訪朝 弁護士 木村清志が 幹部であった
民主党徳島 徳島県総支部連合会が 推薦
新社会党が推薦 







 「戦争をさせない1000人委員会」徳島の恒例の1日街宣。3月21日に共謀罪が閣議決定されたことから、今月は県内4野党の代表が揃ってマイクを握りました。1000人委員会の大西聡事務局長に続いて、上村秀明共産党県委員長、仁木博文民進党県連代表、長谷川吉正新社会党県本部委員長、最後に小林雄樹社民党県連合常任幹事がそれぞれ廃案に力を合わせ、衆議院選挙でも共同で闘う決意を訴えました。


 秘密保護法反対で共産、民主、社民、新社会の四党が共同行動



写真は左から、高開千代子氏(司会・新社会党)、庄野昌彦氏(民主党)、上村秀明氏(日本共産党)、小林雄樹氏(社民党)、長谷川吉正氏(新社会党)
 日本共産党徳島県委員会と、民主党徳島県総支部連合会、社会民主党徳島県連合、新社会党徳島県本部の4党は24日、JR徳島駅前で「特定秘密保護法反対!徳島県内野党四党共同行動」を行い、4党の代表がそれぞれ街宣を行い、共同のビラを配布しました。
 日本共産党の上村秀明県委員長、民主党県連の庄野昌彦副代表副、社会民主党県連の小林雄樹幹事、新社会党県本部の長谷川吉正委員長がそれぞれ、秘密保護法案反対を訴えました。
 徳島人権平和運動センターの富永裕史議長、徳島県労働組合総連合の山本正美議長、.九条の会徳島の吉成務事務局長も連帯のあいさつを行いました。

 「自衛隊は南スーダンから直ちに撤退を」 県内4野党共同街宣


 立憲主義と民主主義をとりもどし安保関連法を廃止させるオール徳島(略:オール徳島)の呼びかけで、日本共産党、民進党、社民党、新社会党の県内4野党が14日夕方、徳島駅前で「自衛隊の南スーダンからの撤収を求める共同宣伝」を行いました。
 日本共産党の上村秀明県委員長、民進党の仁木博文県総支部連合会代表、社民党の小林雄樹県連合幹事、新社会党の高開千代子県本部書記長が訴え、オール徳島の横山良代表呼びかけ人があいさつし、市民連合・徳島の山本純代表も連帯のあいさつをしました。


村山談話を継承し発展させる会

≪呼びかけ人≫
瀬戸内寂聴  作家
半藤一利   作家
和田春樹   東京大学名誉教授
森田実    政治評論家・東日本国際大学客員教授
菅直人    元内閣総理大臣
鳩山友紀夫  元内閣総理大臣
志位和夫   日本共産党委員長
山本太郎   生活の党と山本太郎となかまたち・共同代表
吉田忠智   社民党党首
海江田万里  元民主党代表
亀井静香   衆議院議員
保坂展人   世田谷区長
近藤昭一   立憲フォーラム代表・衆議院議員
又市征治   社民党幹事長
福島みずほ  参議院議員
辻元清美   衆議院議員
照屋寛徳   衆議院議員
阿部知子   衆議院議員
吉川元    衆議院議員
渡邉嘉藏   元内閣官房副長官・元衆議院議員
辻惠     元衆議院議員・弁護士
上原公子   元国立市長
小林節    慶應義塾大学名誉教授
辛淑玉    のりこえねっと共同代表
神田香織   講談師
孫崎享    東アジア共同体研究所長
植草一秀   経済評論家
青木理    ジャーナリスト
福山真劫   平和フォーラム代表
小田川義和  全国労働組合総連合議長
高田健    許すな!憲法改悪・市民連絡会
岡本泰良   日本教職員組合書記長
山岸良太   日本弁護士連合会憲法問題対策本部・本部長代行
白西紳一郎  日中協会理事長
菊池進    全日本建設運輸連帯労働組合委員長
伊藤彰信   日中労働情報フォーラム代表
日森文尋   朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会議長)
西澤清    地方公務員退職者協議会・会長
曽我祐次   元日本社会党副書記長
四谷信子   元東京都議会副議長
下山保    元パルシステム生活協同組合連合会理事長
山崎耕一郎  NPO労働者運動資料室理事長
石河康国   新社会党副書記長
古今亭菊千代 落語家
鎌倉孝夫   埼玉大学名誉教授
浅井基文   元広島平和研究所長
天木直人   元レバノン特命全権大使
田中宏    一橋大学名誉教授
進藤榮一   筑波大学大学院名誉教授
高嶋伸欣   琉球大学名誉教授
内田雅敏   弁護士
内海愛子   恵泉女学園大学名誉教授
山田朗    明治大学教授
纐纈厚    山口大学理事・副学長
西山太吉   元毎日新聞政治部記者
最首悟    和光大学名誉教授
前田朗    東京造形大学教授
富塚三夫   元総評事務局長・総評OB会会長
長谷川和男  国連人権勧告の実現を!実行委員会
林郁     作家
山口たか   元札幌市議会議員
吉元政矩   元沖縄県副知事
染谷武彦   二松学舎大学教授
中村明    元共同通信社編集委員
星野郁夫   元社会文化会館館長
広部敏政   全国社会保険労務士駿台会副会長
桜井久雄   元東京新聞記者
今村直    小田実文学と市民運動を考える会代表
森正孝    元静岡大学平和学講師
藤代政夫   千葉県議会議員
稲盛稔尚   三重県議会議員
梶川虔二   奈良県議会議員
高田良徳   香川県議会議員
沢田享子   元滋賀県議会議員
野見山海   元和歌山県議会議員
亀井琢磨   千葉市議会議員
山登志浩   江南市議会議員・全国連合青年担当常任幹事
藤田貴裕   国立市議会議員
伊地智恭子  多摩市議会議員
市来伴子   杉並区議会議員
石川大我   豊島区議会議員
佐藤梓    八王子市議会議員
玉造順一   前水戸市議会議員
北上哲仁   川西市議会議員
小堀清次   堺市議会議員
中村嘉孝   松山市議会議員
小林雄樹   徳島市議会議員
久保田実生  福岡県添田町議会議員
川野純治   名護市議会議員
呉屋悟    沖縄県西原町議会議員
石合祐太   長野県護憲連合理事
加納克己   島根県大原森林組合理事
中村在男   健やかなくらしを考える会
中村源蔵   村山首相談話の会・北海道・副代表
山下泰生   村山首相談話の会・北海道・事務局長
森友義    自由民権21
鈴木英司   日中青年交流協会理事長
石塚聡    月刊マスコミ市民・編集長
有道信行   市民憲法調査会
石垣敏夫   市民が求め創るマニフェストの会
佐藤弘道   市民憲法調査会
高橋義明   日中不再戦市民の会





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橋下氏府知事時代からの朝鮮学校補助金停止に対し、

朝鮮学校側が補助金停止取消訴訟、大阪地裁では朝鮮学校の全面敗訴。

朝鮮学校が控訴し、大阪高等裁判所で控訴審がはじまります。

 

もしも傍聴に行かれる方がおられるなら、傍聴に行くことで与える影響、空気を読み

裁判所で騒いだりトラブルをおこしたりヘイトスピーチなどと批判されることのないよう

粛々と傍聴をされるよう望みます。

 

 

朝鮮学校  補助金裁判控訴審第1回口頭弁論

 

日時 2017年8月7日(月)14:00より(13:30集合、傍聴抽選券配布)

 

場所 大阪高等裁判所

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

 

「慟哭、天に達す」朝鮮学園、全面敗訴に憤激 ?北朝鮮は暴力団?と補助金打ち切り主導、橋下氏「きっちりルール作った」

 

 

【衝撃事件の核心】

 

大阪朝鮮学園補助金訴訟で大阪地裁に向かう朝鮮学校の関係者ら原告団。橋下徹氏が行政トップ時代に打ち出した新たな交付要件により補助金が打ち切られ、訴訟でも全面敗訴した

大阪朝鮮学園補助金訴訟で大阪地裁に向かう朝鮮学校の関係者ら原告団。橋下徹氏が行政トップ時代に打ち出した新たな交付要件により補助金が打ち切られ、訴訟でも全面敗訴した

 

 「慟哭(どうこく)、天に達す」。全面敗訴に終わった判決の後、朝鮮学校の関係者は悔しさに声を震わせながら、用意したコメントを読み上げた。大阪府下で初中高級学校など10校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市東成区)が、補助金を打ち切った大阪府と大阪市に、その取り消しなどを求めた訴訟。4年以上にわたる審理の中で、学園側は「朝鮮学校だけを狙い撃ちにした差別的政策だ」と訴えてきたが、大阪地裁は1月26日の判決で一連の主張をことごとく退けた。かつて多くの日本人を拉致した北朝鮮を暴力団になぞらえ、補助金の見直しを主導した当時の行政トップ、橋下徹氏はツイッターで「きっちりとしたルールを作った」と妥当性を強調した。学園側は「子供たちの夢、未来はどうなるのか」と反発を強めており、闘争は控訴審に持ち込まれる見通しだ。

 

橋下氏の4要件

 

 「北朝鮮という国と暴力団というのは基本的には一緒だという風に思っていますから」

 

 「暴力団が経営している学校に関して、助成とか打ってたら府民の皆さん、文句言わないですかね」

 

 「不法なことをやっている北朝鮮という国家と学校が、どういう関係を有しているかについてはきちんと詳細に確認します」

 

 平成22年3月、府知事だった橋下氏は、北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と朝鮮学校との関係について、こんな問題提起を行い、朝鮮学校に補助金を交付してきた従来の方針を見直す意向を打ち出した。

 

 時の民主党政権はその年の4月から、高校授業料無償化制度をスタートさせようとしていた。そんな中、中井洽(ひろし)拉致問題担当相(当時)が朝鮮学校を対象から外すよう川端達夫文部科学相(同)に要請していたことが明らかになり、朝鮮学校への公金投入のあり方が全国的にも議論になっていた。

そこで橋下氏は自ら府内の学校を視察したうえ、交付の条件として新たに4つの要件を提示した。

 

 (1)朝鮮総連と一線を画すこと(2)北朝鮮指導者の肖像画を教室から外すこと(3)日本の学習指導要領に準じた教育活動を行うこと(4)学校の財務状況を一般公開すること-。これがすべての始まりだった。

 

指導者肖像画は「アイデンティティー」

 

 その約1年後、学園側は適正な学校運営を進めるための「基本方針」を発表し、ホームページに財務情報を公開。さらに「特定の政党や政治団体の干渉を受けることなく学園の自主性を堅持する」と言明した。

 

 故金正日(キム・ジョンイル)総書記らの肖像画については、そもそも初中級学校には掲げていないとしたが、高級学校においては「祖国への想いはアイデンティティーの確立において重要なものであり、個々人の想いにかかるデリケートな事柄」であるため、その扱いは自らで決める、と府に回答した。結局、学園は高級学校については補助金を申請しなかった。

 

 一方、残り9校については、府は4要件を満たしたと判断し、22年度分計約8700万円を学園側に交付した。

 

 その後、府議会で補助金の是非について協議する中で、今度は「教室だけでなく職員室からも肖像画を外すべきだ」との意見が出された。学園側は翌24年3月の理事会で初中級学校の職員室から撤去することを決め、改めて23年度分の補助金を申請した。

 

 この間、府は橋下氏が先に提示した4要件をより一般的な形(たとえば朝鮮総連と一線を画す→特定の政治団体と一線を画す)にして交付要綱を改正。学園側からの申請に応じて補正予算案提出の準備を始めるなど23年度分も交付に向けた動きが進んでいた。

「慟哭、天に達す」朝鮮学園、全面敗訴に憤激 ?北朝鮮は暴力団?と補助金打ち切り主導、橋下氏「きっちりルール作った」

 

【衝撃事件の核心】

 

大阪朝鮮学園補助金訴訟で大阪地裁に向かう朝鮮学校の関係者ら原告団。橋下徹氏が行政トップ時代に打ち出した新たな交付要件により補助金が打ち切られ、訴訟でも全面敗訴した

大阪朝鮮学園補助金訴訟で大阪地裁に向かう朝鮮学校の関係者ら原告団。橋下徹氏が行政トップ時代に打ち出した新たな交付要件により補助金が打ち切られ、訴訟でも全面敗訴した

 

 そのさなか、新たな問題が持ち上がる。学園の生徒が北朝鮮で行われた「迎春公演」に参加していたことが明らかになったのだ。

 

永遠の忠誠

 

 きっかけは産経新聞の報道だった。

 

 朝鮮学校の生徒らが同公演で、金総書記や現指導者の金正恩(ジョンウン)氏に永遠の忠誠を誓っていたことを報じた。そのプログラムの中には「毎年、教育補助費(補助金)や奨学金を送ってくださり、私たちを守ってくださった金正日将軍様を永遠に忘れません」とのセリフを言う場面もあった。

 

 これを受け、府は学園側に報道内容について確認。「学校行事として参加するものではない」との説明を受けたものの、公演主催者についての資料提供を求める府の要請を学園側が拒んだため、交付の要件を満たさないとして補助金不支給を決めた。大阪市もこれに同調した。

 

 以上が提訴に至る事実経過だ。

 

「権利ではない」と判示

 

 訴訟でまず争点となったのは、府市の補助金打ち切りがいわゆる「行政処分」に当たるかどうかだった。

 

 行政処分とはつまり、公権力の行使であり、その処分によって受け手の権利や自由を制限したり、義務を課したりするもののこと。そして、こうした行政処分でない限り、取り消しなどを求める訴訟の対象にはならないとされている。

 

 判決は一般的な補助金交付について「給付の申し込みに対する承諾という、非権力的な給付行政だ」と判示。今回のケースもそれに該当し、申請する学校側に「補助金交付を受ける権利」があるわけではないとして、訴訟対象とは認めなかった。

「慟哭、天に達す」朝鮮学園、全面敗訴に憤激 ?北朝鮮は暴力団?と補助金打ち切り主導、橋下氏「きっちりルール作った」

 

 

【衝撃事件の核心】

 

大阪朝鮮学園補助金訴訟で大阪地裁に向かう朝鮮学校の関係者ら原告団。橋下徹氏が行政トップ時代に打ち出した新たな交付要件により補助金が打ち切られ、訴訟でも全面敗訴した

大阪朝鮮学園補助金訴訟で大阪地裁に向かう朝鮮学校の関係者ら原告団。橋下徹氏が行政トップ時代に打ち出した新たな交付要件により補助金が打ち切られ、訴訟でも全面敗訴した

 

 いわば学園側の請求を門前払いにした形だが、一方で学園側が「差別」と批判した交付要件の違法性についても判断を示している。

 

 判決は、税金を原資とする交付金を受けようとする以上、「私立学校にも一定程度の政治的中立性が要求されている」と指摘。どの学校に交付するかについて府には一定の裁量があり、先の4要件は「補助金の考え方を明確にし、制度・運用を規律しようとするものといえるから、相応の合理性がある」とした。

 

 公安調査庁は22年1月にとりまとめた「内外情勢の回顧と展望」の中で、朝鮮総連が朝鮮学校において思想教育を行っていると記載していた。今回問題となった迎春公演と朝鮮総連との関係の有無がはっきりしない中で、府の資料提出要請を拒否した学園側の対応には「合理的理由があったとは解されない」と疑問を呈した。

 

 「不当介入」「狙い撃ち」と批判する学園側の主張に対しては「4要件には相応の理由があり、狙い撃ちとまでは言えない。もとより補助金交付を受けない外国人学校に対して、政治的中立性を求めるものではない」と述べた。公金を頼みとする以上、ルールを守るのは当然というわけだ。

 

「司法許せない」

 

 閉廷後、大阪市内で開かれた会見には、大阪朝鮮学園の玄英昭(ヒョン・ヨンソ)理事長らが出席し、判決への怒りをにじませた。

 

 「全国でも有数の良好な関係にあった府、市と朝鮮学園との関係を壊し、政治や外交上の問題を教育に持ち込んだ1人の首長の判断による補助金の打ち切りは決して許されることではない。なぜ自国の言葉や文化、歴史を学ぶことが否定されなければならないのか」

 会見では「迎春公演」に関する質問が相次いだ。

 

 --迎春公演とはどのようなものか。生徒たちは参加して何をしたのか

 

 「30年前からやっており、正月・旧正月を祝うための行事だ。年末もしくは年始に舞踊サークルや声楽部の生徒が希望して行くものであり、決して学校行事ではない。迎春公演に関する書類を提出すれば、(府は)あたかも補助金を出すような言いぐさだが、当時は肖像画を下ろせば(補助金が)出るような雰囲気だった。それを断腸の思いで外したにもかかわらず、今度は一部マスコミ、産経が(迎春公演の)記事を出すことによって、今まで全く話題にも上らなかったようなことが質問された。そうなると、完全にもうお金のためなら、府の言うことを全部聞かないといけない。われわれの子供たちの人権なり学習権を完全に無視して。そういう質問に対してやむを得ず、これは出すことはできないと判断にいたったものです」

 

 --迎春公演は国家行事か

 

 「共和国の行事です」

 

 --国の行事で平壌で毎年行っているものか

 

 「はい。朝鮮総連主催とかそういう性質のものではない」

 

 --そうした説明をした上で、府から求められた資料を提出すればよかったと思うが、なぜしなかったのか

 

 「学校行事ではないということが明らかなので。この書類を出せばお金をあげますみたいな、また言いなりになってしまう。我々の自主権とか子供たちの人権とか学習権とかが全部踏みにじられている話だ。だから(書類を)出せばもちろん(補助金が)出たかもしれないが、その都度その都度、条件を提示されてはだめだという判断をしたわけです」

--肖像画を掲げることと民族教育を行うこととの関係は

 

 「共和国一辺倒ではなく、韓国の歴史もきちんと(教科書に)載せており、北も南もない。共和国のことだけを教えているわけではない。それを理解してもらえないのがすごく悔しい。司法が迎春公演だけを取り上げており、許せない。子供たちの夢、未来はどうなるのか」

 

 判決の日の夜、橋下氏もツイッターでつぶやいた。

 

 「朝鮮学校への補助金、文楽への補助金について自称インテリは、子供たちのために、文化のために金を出せ!と叫ぶ。僕はきっちりとルールを作っただけなのに」

 

 「僕は主観的政治判断で補助金を不支給にしたわけじゃない。きっちりとルールを作った」

 

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中華覇権主義の拡張を許さない会 上薗益雄 氏より、

編集委員 宮本雅史さんの産経新聞の特集連載記事、

苫小牧駒沢大学の危機的状況を教えて頂きました。

 

50億円の大学が、ゼロ円で中国共産党に買収されたのです。

どんどん中国共産党から留学生が入ってきます。そして、その中国共産党傘下の学生は

三年間、日本に住めば簡単に帰化できるのです。

北海道が危ない。

 

内モンゴルは、中華人民共和国建国以来60年間にわたる漢民族移入によって漢民族が人口の80%以上を占め、美しい放牧の文化も伝統も失われてしまいました。

自由を求めるモンゴル族は分裂主義者として拘禁され迫害を受けています。

このまま、北海道、沖縄、日本各地にどんどん漢民族が流入すれば、

50年後、100年後、 漢民族がほとんどを占めるようなことになります。

在日外国人の問題は、朝鮮半島からの人々のことばかり話題になりますが

実は、中国からの移住が一番多く、また年々増加しているのです。

このままでは、いつか漢民族にのみこまれ 中国化、共産主義化するでしょう

 

 

 

 

上薗益雄氏は、日本シルクロード科学倶楽部の同志であり、中国問題における私の師のひとりであります。

 

 

上薗益雄 氏は来月、7月にたった一人で、北海道で啓蒙活動をされます。 中国の覇権主義、北海道や日本各地への侵略とひとりで果敢に戦っておられる上薗益雄氏。「上薗益雄」「中国の覇権主義を許さない会」で検索すると情報や動画が出てきますのでぜひご覧いただきたいと思います。

 

佐渡ヶ島、新潟の領事館問題、日本全国各地の孔子学院の問題、

北朝鮮問題、中東の問題、韓国の問題、国内の政治問題などのマスコミ報道の陰に

隠れて着々と中国の侵略は進んでいます。 中国の侵略に目を向けて下さい。

産経新聞の「北の大地」シリーズ、宮本雅史さんの記事を読んで下さい。

 

※ 産経新聞 北の大地より

 

http://www.sankei.com/life/news/170619/lif1706190008-n1.html

 

苫小牧駒沢大が中国化す 譲渡先法人理事「中国共産党員」系列高は田中将大投手ら卒業の名門

 

大リーグ・ヤンキースで活躍する田中将大投手やスピードスケートなどでオリンピックに7回出場した橋本聖子参院議員らを輩出した名門、駒澤大付属苫小牧高校を擁する学校法人駒澤大学(須川法昭理事長)が今年1月、傘下の苫小牧駒澤大学(以下苫駒大)を中国と関係が深い京都市の学校法人に無償で移管譲渡することを決めた。すでに協定書を交わし、文部科学省に設置者変更を申請、認可されれば、来年4月1日から、苫駒大の名前が消える。一部大学関係者や寄付行為者である曹洞宗の関係者の間では、移管譲渡までの経緯が不透明なうえ、苫駒大が“中国人大学”になり、駒大グループが“中国化”するのではないかという不安が広がっている。一体、何が起きているのか?

 ×   × 

 移管譲渡を受けるのは「学校法人京都育英館」(松尾英孝理事長)。平成25年4月に設立され、京都看護大学や苫小牧市に隣接する白老町で北海道栄高校(生徒数371人)の運営を手がけている。同法人を設立した「学校法人育英館」(同理事長)は、京都ピアノ技術専門学校や関西語言学院(京都市)、四万十看護学院(高知県四万十市)を運営、中国・瀋陽市では、東北育才外国語学校を設立、経営している。

 ホームページによると、関西語言学院は、中国の高校や大学を卒業した学生を日本の大学や大学院に進学させるための日本語学校。在籍する学生は昨年7月現在で540人で、全員が中国人だ。東北育才外国語学校は東北育才学校(瀋陽市)と共同で設立した中高一貫校で、日本語教育を展開。東北育才外国語学校から関西語言学院、そして日本国内の大学へというルートを構築してきた。

 

民間調査機関によると、27年5月8日現在、「学校法人育英館」には、中国人2人が理事に名前を連ねている。この理事について、駒大関係者はこういう。

 「調査した結果、1人は中国共産党員だった。東北育才外国語学校の終身校監で、東北育才学校の顧問をしている。過去に全国先進的従事者(全国模範労働者)として表彰されるなど有力な人物だと分かった」

 業務内容や理事の顔ぶれから、中国との関係が相当強いのが分かる。

 譲渡されるのは、苫駒大の敷地15ヘクタール(10ヘクタールは苫小牧市からの無償譲渡で、5ヘクタールは無償貸与)と校舎、図書館(蔵書数10万4千冊)、備品類で、全て無償だ。総資産は約40億円で雑書類や備品を加えると50億円を超えるという。

 協定書案によると、移管日は30年4月1日で、「新たな学校名称に『駒澤』『駒沢』『KOMAZAWA』の文字は使用しない」「教職員の人事異動や給与、その他の変更等、管理運営については一切駒大は関与しない」などとなっており、全て京都育英館主導で運営されることになる。

 現金を伴わない完璧な“買収”だ。

 ×   × 

 中国による他国の教育機関の買収は韓国でも行われている。

昨年6月28日付の韓国の全国紙ハンギョレ(電子版)は、中国の武昌理工学院が廃校の危機にある韓国・韓中大学(江原道東海市)の買収計画を伝え、「自国の戦略と要求の中で韓国の大学を対象とした買収が行われているため、韓国の高等教育の発展に役立つかは疑問だ」という識者の見解を紹介している。

 

 京都育英館の進出で、苫駒大が中国化する懸念が十分に予想される。苫駒大関係者は「中国名の大学になる可能性もある」と前置きした上で、こう話した。

 

 「文科省の認可を受けてから生徒を募集しても集めるのは難しい。結局、中国の留学生を受け入れることになるでしょう。教職員や語学留学生を含め中国人がドッと入ってきて、大規模な中国人大学になる可能性がある」

 

 岩倉博文苫小牧市長は「少子化の中で、苫駒大の現状を考えると、一定の定員を確保しながら存続していくのは難しい。廃校を避けたいという思いが強く、やむを得ない選択だった」と苦しい胸の内を明かす。

 

 駒大の理事の一人はこう言って眉をひそめた。

 

 「日本の有名大学を卒業した中国人エリートに聞くと『間違いなく乗っ取りだ。それに駒大が協力したということ』という答えが返ってきた」

 

 ×   × 

 

 京都育英館に移管譲渡されることで、苫小牧駒澤大はどう変わるのか? 地元メディアは、文部科学省への設置者変更の認可申請が認められるのを前提に、京都育英館と中国との深い関係を好意的に捉え、新大学設立に期待を寄せる。一方で苫駒大関係者からは「情報が錯(さく)綜(そう)していて、実際にはどうなるのか分からない」(元職員)と不安の声が。

 

学校法人京都育英館はどう考えているのか?

 松尾英孝理事長は産経新聞の取材に「文科省の認可が出れば大学名を決め、来年度からの学生募集を始める」とした上で「運営理念は地域貢献で地元に貢献するのは日本人でも中国人でも構わない。躍動感のある大学にするために、系列の中国の語学学校などからの受け入れを進めるが、当面は日本人学生だけを募集する」「来年度から四年制大学を造る。平成31年度から看護学部など学部、学科を増やしていき、単科大学から総合大学への移行を目指す」-と構想を述べた。

 苫駒大の川島和浩学長(54)も「松尾理事長は説明会で『ビジネスの視点から経営がしっかりできる大学に立て直したい。3年後ぐらいにはプランを持っている。文科省の認可が下りた段階で公表していく』と強調していた」という。

 ×   × 

 だが、こうした構想に懐疑的な見方も根強く、苫駒大や曹洞宗の宗門の関係者の間では、さまざまな臆測が流れている。

 その一つが、中国人留学生の大量流入だ。

 川島学長によると、松尾理事長は「日本人が集まらない場合は、中国とのルートで留学生を受け入れることも一つの案としてあり得る」と話したといい、同理事長は地元紙のインタビューでも「学生全体の2割程度を外国人学生とし、積極的に受け入れる。東北育才外国語学校の生徒が苫小牧の大学に進学することもあり得る」と述べるなど、中国人留学生の受け入れには前向きだ。

 苫駒大の元職員は「苫駒大は以前、中国人留学生を大量に受け入れたことがある。その際、いろいろな問題が起きた。中国人留学生が増えると、苫小牧がどういうことになるか」と表情は暗い。

 

北海道栄高校の移転の有無も不安材料の一つだ。京都育英館は、栄高校を苫駒大の敷地内に移転、新しい大学の付属高校化を検討しているとされるからだ。

 駒大は記者会見などで、付属苫小牧高校は駒大が運営を続けるとしているが、松尾理事長は産経新聞の取材でも「栄高校は、連携すれば面白いことができる」と移転をにおわせており、苫駒大関係者からは「栄高校が移転してくると、付属苫小牧高校と競合し、経営は圧迫される」と、存続を危ぶむ声が聞かれる。

 さまざまな臆測が飛び交う中、京都育英館の今後の方針について、岩倉博文苫小牧市長は「全て認可されてからのこと。今後のことは非公式には聞いているが、現段階でそれを明らかにすることはない」と口は堅い。

 ×   × 

 移管譲渡については、曹洞宗関係者は強硬に反対している。譲渡決定への過程が不透明だからだ。

 京都育英館への移管譲渡が公にされたのは、今年1月26日の法人諸学校管理運営検討委員会と理事会、評議員会だった。

 出席した理事の一人はこう振り返る。

 「事前に配布された案内状では『苫小牧駒澤大学の経営方針について』が議題となっていた。ところが、須川法昭理事長が突然、京都育英館へ移管するという声明文を読み上げ、移管協定書案や記者会見などのスケジュールがまとめられた分厚い資料が配られた。全員、寝耳に水の話で、こんなに準備がそろっているのか、と唖(あ)然(ぜん)とした」

 この理事はさらに、「本来、駒澤大学の寄付行為については、重要な案件に関しては資料を1週間前に配布することになっている。緊急の場合はこの限りではないが、今回のケースは緊急でも何でもない。苫駒大の再生の道はある」と不満を募らせた。

 全てが極秘裏に進められたようだ。

 川島学長も「理事会の翌日、急(きゅう)遽(きょ)、招集がかかり、理事会の決定を聞いた。どうしてこのタイミングなのか? どうして京都なのか? なぜ、こんなに急ぐのか? と教職員全員が驚いた」という。

 どういう経緯で移管譲渡が決まったのか? 須川理事長は、記者会見で、入学者減による財政状況の悪化を挙げたが、その後は沈黙を守り、産経新聞の個別取材にも「現在、認可申請中のため、取材をお受けすることをご遠慮いただいております」(駒大広報課)としている。

駒大は、再建のためとはいえ、どうして突然、中国との関係が強い京都育英館への移管譲渡を決めたのか? しかも、無償で。苫駒大の教育理念はどうなるのか? 宗門関係者はいう。

 「疑問が膨らむばかりだ。中国は京都育英館を通して、駒大本校にも進出してくるのでは…という不安もある」

 曹洞宗寺院の最高議決機関、宗議会は、移管譲渡の白紙撤回を求めている。

 (編集委員 宮本雅史、写真も)

 

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」

平成29年(2017)5月9日(火曜日) 通算第5285号  より

貴誌5282号(8日)の「北海道の水資源や土地買い占め、100万人の中国人移住計画があるらしいが、マレーシアは中国人が土地を買い占め、大規模なコミュニティ建設を始めた」に関連の続きです。

 

 ●釧路市民は、中国の侵略に備えよ!

中華人民共和国駐日本大使館のホームページに於いて、「程永華駐日大使が平成28年5月21日?22日まで、北海道釧路市を訪問した。滞在中、蝦名大也市長と会見し、釧路コールマイン株式会社を視察するとともに地元の小中学生と交流した。駐日大使館の景春海商務参事官、佐藤英道農林水産大臣政務官、釧路市の月田光明市議会議長、栗林定正商工会議所会頭、中村圭佐日中友好協会会長らが関係行事に同行し」とありますが、駐日大使が釧路にわざわざ訪れたことは、中国共産党の国家戦略の一環です。

http://www.bing.com/search?q=%e5%94%90%e5%ae%b6%e7%92%87&FORM=QSRE

以前、唐家旋(トウカセン)国務委員が、佐渡島を訪れたことがありましたが、この島には海上自衛隊のレーダー基地があり、日本海に睨みを効かせています。

これは明らかに敵情視察です。経済だけの問題ではなく、軍事的な意味合いも含まれているのです。

程永華駐日大使の釧路訪問の裏には「人口侵略の意図」が隠されていると考えられます。

 中国は2010年7月、国防動員法を施行しました。その 概要は下記の通りです。

一、   戦時には、中国国内にいる敵国人を捕虜に出来る。

一、   敵国内にいる中国人は、工作員として働かなければならない。というものです。

  尖閣諸島で紛争が起きた時、国防動員法が日本に対し発動される危険性は高いのです。その時、北海道に在住する留学生、技能実習生(または、技能研修生)は、一斉蜂起し、釧路を制圧するでしょう。

2008年4月26日に長野市を北京オリンピックのための聖火リレーが通過した時に起きた中国人による集団暴力行為は、人民解放軍による制圧訓練だったのです。

 日本に派遣される「技能実習生」は3ヶ月の軍事訓練を受けており、銃の扱い方も熟知しています。

上部機関からの指揮命令系統も事前に教育されております。そして、この基礎的な軍事訓練を受ければ、優先的に実習生としての身分で日本に向けて出国できます。

 大手スーパーマーケットのレジとかコンビニで働いている女性を最近は沢山見かけますが、女性も日本の予備自衛官のような訓練を受けており、いわば日本国内において、中国人による民兵組織が出来上がっていると考えなければなりません。

 (備考)上記釧路市に関する詳細な記事は、産経新聞ウエブ版*2017.2.24 09:59「異聞 北の大地・第4部(上)」タイトル:*(中国、釧路を“北のシンガポール”に

「孔子学院」開設計画、不動産の買収…拠点化へ買収攻勢)に詳しく掲載されております。URLは下記の通りです。

URL: http://www.sankei.com/premium/news/170224/prm1702240007-n1.html

 

<孔子学院は、中共の洗脳機関である>

 孔子学院は、アメリカに300校ほどありましたが、「中国の洗脳機関」という評判を受け、契約期間満了をもって閉鎖する大学が多くなっています。

 大阪産業大学において、事務局長が「孔子学院は中国のハードな侵略ではないが、ソフトな拡張主義」、「漢弁は文化スパイ機関と認識しており、提携することは適当でない」と発言しました。

これに対し、提携先の上海外大の副学長が来日して説明を求め、大阪産業大学は謝罪しました。 事務局長は全ての役職から辞任することを申し出ました。

しかし、職員としては在籍しています。 この事は、事務局長の言っていることは正しいが、中国の圧力に屈したという事ではないでしょうか。

 尚、孔子学院開設の件は、早稲田大学の前で2回ほど街宣活動を行い、それ以降

日本の大学では孔子学院の数は増えていません。

 

<中国の意図を見抜け>

 中国は熱い戦争をすることなく、無償で日本を手に入れたいのです。そのために、孔子学院や日中友好協会を使い洗脳工作を行い、留学生、実習生を用いて実利を与えます。

 日本を手に入れれば、アメリカとのパワーバランスを逆転させることができます。2049年にアメリカを圧倒し、「世界の覇者」になることが、中国の目標です。

 中国は日本国内に7っの巨大な領事館を建設しようとしました。

 例えば「一つの敷地面積が15000平米」規模のものは下記の領事館予定地でした。

1.      名 古 屋 市 内 : 河村市長に反対され頓挫。

2.      新 潟 市 内 : 新潟市民に反対され頓挫。

3.      佐 渡 市: 中国系の人が道の駅を購入し、「画学生を3000人招く」と申しておりました。 私の知人は現地に赴き、

「この施設は、中国から運ばれてくる武器の補給廠になる」と説き、「佐渡占領は近い」旨の辻説法を行い、関係各所にも足を運び、このことを訴えました。

 このことが産経新聞に掲載された8ヶ月後、知人の佐渡における活動の4ヵ月後に、日米合同軍事演習「佐渡奪還作戦」が行われました。合同演習の直後から中国船は佐渡に来なくなりました。

意図を見抜き、適切な対応策をとると、中国はあきらめるのです。

 

 その他に中国は、東京・南麻布のドイツ大使館の隣に5700平米の土地を購入し、「大使公邸を造る」と申していたので、知人は現地に赴き、「この土地には人民解放軍の司令部が出来る」ということを往来している方々に訴えました。

外務省は、あわてて建築許可を出しませんでした。

 

 以上記しました「私の知人」とは、上薗益雄氏のことであります。彼は吉田松陰を尊敬しており、「七生報国(七度までも蘇りお国のために尽くすこと)」を毎日唱えているとのことです。

 ご参考までに、上薗益雄氏の活動の様子はYouTubeで「上薗益雄」と検索していただければご覧頂けます。

 なお、中国の人口侵略が釧路市に仕掛けられていることを訴えるために、今年の7月に釧路市に出向く予定です。前もって、釧路市長、釧路市議会議員、北海道議会議員には今回2回に分けて記述いたしました趣旨の事柄を行政当局者、議員諸氏宛に書面にて送付しておりますが、7月には主に街頭で辻説法を行いながら、釧路市民の方々にビラ配りを行います。

 中国の人口侵略を招かないような地域経済の発展策を考えていただきますよう、お願いしたいとの由。

   (松戸の老人)

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元気のない子、悩んでる子、元気のありすぎる子、スポーツ好きな子、集まれ 

 

川西市のみなさん、全国のみなさん!ムエタイ・キックボクシングの世界チャンピオン、

世界王者のTMOYUKI レジェンド・ドラゴン選手ご存じですか  K-1にも出場。

ムエタイの復活、継承、普及に力を注ぐ現代のキックの鬼
TMOYUKI レジェンド・ドラゴン選手からのお知らせです

締め切りが迫ってきました。 小中高生向けの 心身を鍛える夏季合宿のお知らせです。

不登校の子どもさん、部活をやめられたお子さん、何か打ち込みたい子どもさん、

格闘技、ボクシングにチャレンジしたいお子さん、

発達障がいや多動、ADHDの子どもさん でも、悩める子どもさんや保護者さんにも

朗報です。

 

15日間 ¥23,000 夏季合宿のお知らせです。

練習ばかりではなく、バーべキューや海水浴など楽しい企画もいっぱいだそうです。

一般の民間の 夏休み子ども向け体験やキャンプなどは、 一泊で数万円~

5泊6日などで、10万円以上しているのですから、ほぼボランティアのような

価格で、子どもたちを育成して下さるのです。感謝です。

 

 



日本、関西の子どもたちに「あきらめない心」「ハングリー精神」「自分の頭で考えて行動する」ことを指導したいと、
キッボクシング、格闘技を通して心身を鍛えたいと尽力されています。

大阪天満にジムを開設されています。

 

この夏、世界王者のTMOYUKI レジェンド・ドラゴン選手が
子どもたちを鍛えたいと、夏季合宿を企画されています。
世界チャンピオンから直接、指導していただけるチャンスです。

 

 

子どもさんのおられる方、ぜひぜひ、ご参加を検討下さい。
一日だけの参加も可能なようです。

みなさんの子どもさんもいかがですか?/

夏季合宿について 詳しくは、こちらで

http://regend-dragon.jp/summer_camp

 

 

直接お問合せ下さい。

 

何か御質問があれば当ジム(レジェンド・ドラゴンジム)まで御連絡下さい。

〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満6丁目2-14
マッセ梅田ビルⅡ 201

レジェンド・ドラゴンジム
TEL:06-6312-0235

会長  TOMOYUKI

 

 

 

 

「誇りある日本文明」高田純教授 

 

札幌医科大学教授 放射線防護学教授 高田純博士 私の師です。

2008年から高田純先生と日本のために活動を続けてまいりました。

 

中国の核実験を世界に告発し、福島原発事故では、放射線防護の世界的権威として

風評被害から正しい知識や健康診断の普及で、

福島県民、農家や子どもたち、保護者さんを守った博士

 

中国共産党が最も恐れる男 高田純博士

金もうけ名声欲しさのエセ保守ではなく

批判されようと叩かれようと、真実を勇気をもって発信し続ける 高田純教授の

 

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6月24日土曜日 川西市において毎月第四土曜日定例の拉致問題啓発活動を
行いました。特定失踪者秋田美輪さん、多くの拉致被害者の救出、奪還にむけて
街頭で呼びかけ、署名活動、チラシ配布をしました。


沿道で聞いて下さった方が、駆け寄り、頑張って下さい!と握手して下さったり、質問して下さったり、今回は反応が大きく多くの署名を頂きました。

握手して下さった方、真摯な姿勢での励ましを頂き感激でした。有難うございます。


チーム川西スタッフ 中曽十勇士のみなさん、遠方よりまた、それぞれのお仕事でご多忙の中、いつもお手伝い有難うございます。皆様の熱意が多くの人々に伝わっていると感じます。本日は、7月2日に行われる兵庫県知事選、県民の税金から支払われている朝鮮学校補助金問題について、演説で、市民の政治参加も呼びかけました。 

 

マザーテレサは愛の反対は、憎しみではなく、無関心なのだとおっしゃいました。 

無関心こそが罪であると思います。
拉致被害者の 一日も早い奪還を祈ります。


活動後のミーティング、懇親会では様々な問題を語りあい
良きひとときでした。


 

 

 

 

 

 

 ~朝鮮学校補助金は在日朝鮮人の子どもの幸せのために

停止するべきなのです~

 

朝鮮学校教科書で北朝鮮の姿を示す 徳島市でパネル展 救う会徳島 

 

朝鮮学校で使っている歴史教科書の記述から北朝鮮を知ってもらう「朝鮮高級学校教科書パネル展」が21日、徳島市シビックセンターで始まった。北朝鮮による日本人拉致問題解決を目指すネットワーク(救う会徳島)主催。

1980~2000年代の出来事に関する記述を日本語訳したパネル展を展示。

故金正日総書記を「敬愛する将軍様」とたたえ、日本については、「北朝鮮脅威論を大々的に騒ぎ立て(96年の日米安保共同宣言で)戦争のできる普通の国家の建設を急がせた」などと

している。拉致問題には触れていない。

救う会徳島は、「憶測や感情論ではなく、北朝鮮がどういう国か冷静にひもとく材料になれば」とした。 (徳島新聞 土井良典)

 

 

東京・大阪・群馬・神奈川などは、朝鮮学校の教科書の記述を精査した上で

拉致問題の記載がない、間違った歴史認識や反日感情を教え、金日成や金正日、金正恩らを崇拝するような教育内容が問題で、日本人の税金を使い補助するのはふさわしくないと

補助金の停止を決定した。

 

しかし、いまだに兵庫県 現在の井戸知事は、毎年一億円の補助金を20年以上続け

総額は25億円にのぼる。

 

今年の春、全国の朝鮮学校の入学者は、さらに激減した。

もはや在日朝鮮人の保護者の方々でさえ、朝鮮学校では学ばせたくないと思っているし

子どもたちも通いたくはないと思っているということだ。

 

朝鮮総連の内部の人、また朝鮮総連系列商工会の方々も、朝鮮学校の教員も保護者も

今の朝鮮学校には大きな問題があり、北朝鮮・朝鮮総連との関係を断ち切り、

嘘の歴史教育をやめさせ、北朝鮮の金一族への崇拝教育をやめさせて、まともな民族教育

の学校として立て直さなければならないということを内心は、わかっている。

本音が言えないだけなのだ。

 

しかし、朝鮮総連・許宗萬(ホジョンマン)代表など、本部の幹部ら、各地の総連幹部に

逆らうことはできず、朝鮮学校の正常化は行われることはない。 なぜなら、朝鮮総連・許宗萬(ホジョンマン)代表など、本部の幹部ら、各地の総連幹部は、北朝鮮の朝鮮労働党の人間であるからだ。 反対するものは粛清する抹殺する体制の中で物は言えない。

 

朝鮮学校の子どもたちも 北朝鮮になど修学旅行に行きたいと思っていないし、保護者も

行かせたいと思っていない。 

自由で発展した民主主義の日本で生まれ仕事をし暮らしている在日朝鮮人の方々は、

誰も その日本にミサイルを向け・核実験・拉致を繰り返す体制など 崇拝などできないはずだ。 朝鮮学校で学び、優秀であれば、北朝鮮朝鮮労働党幹部にならなくてはならないような学校に誰も通いたくはないはずだ。

 

兵庫県の現在の井戸知事は、朝鮮学校補助金について抗議されたり反対されたら

いつも「子どもたちにはミサイルは関係ない、子どもたちのためだ」などと言い訳をしているが

 

子どもたちや保護者、日本にいる在日朝鮮人の人々が本当は望まない教育、そして変えたくても変えることのできない悪しき教育に 補助金を出し続けることは、

在日朝鮮人の子どもたちの幸せのためになるはずがない。

 

体制を変えるためにも、補助金を停止することが必要なのだ。

 

私は、日本で生まれ、日本で育ち、これからも日本で生きてく

在日朝鮮人の子どもたちの真の幸せのためにも 朝鮮学校の今の体制は変えるべきであるし、そのためにも補助金をなくすべきだと思っている。

現状のまま 補助金で体制を持たせ続けることはなんの解決にもならないのだ。

 

兵庫県知事選挙はもうすぐであるが、もし、20年もの長い期間、知事をしている

現在の井戸知事が当選したら、我々県民の税金から

朝鮮学校の毎年一億円の補助金交付は

いつまでも続くのである。 それは本当に県民のために必要か、日本人の子どものために

在日朝鮮人の子どものために 必要なのか、今、しっかりと考えるべきところである。

 

「朝鮮高級学校教科書パネル展」 兵庫でも開催しようと思う。

 

 

 

 

 

6月24日 土曜日 18時00分~  川西市 拉致問題啓発 署名活動

 

6月24日 土曜日 18時00分~

川西市 拉致問題啓発 署名活動


第四土曜日開催  阪急川西能勢口北側 ドコモショップ前
(雨天の場合は阪急電車からJR川西池田までのアステ川西連絡通路です。)
よろしくお願いいたします

旗や啓発チラシ、パンフレット、署名用紙は用意します

拉致被害者全員奪還のため、多くの人に
拉致問題を知ってもらい意識を高めることが必要です

我々は、拉致被害者、特定失踪者全員奪還のために
戦いつづけなければならない。
日本人は苦しむ被害者を見捨てることのないよう
目覚めなければならない
啓発を続け、風化させることを防がねばなりません

北朝鮮はミサイル発射を続けています。

また再度の核実験を行い、国連、安保理は
北朝鮮に対する強い制裁決議を採択しています

先日は、北朝鮮に捉えられていたアメリカ人の大学生が

昏睡状態で帰国、そして亡くなられました。悲しいことです。

 

拉致被害者さんの無事を祈ります。


この危機的状況の中において

日本政府は明確な強い態度をとり、拉致被害者奪還を要求せねば
なりません

北朝鮮に対して強く抗議します

 

金正恩に対し、中国の北朝鮮大使館と総連本部に抗議文を送付しました。

http://ameblo.jp/chiruko12/entry-12266715782.html

拉致問題の啓発とともに北朝鮮に対し強い抗議活動を行います

 

また、今年は兵庫県知事選挙がありますが、

毎年1億円近い 朝鮮総連=朝鮮学校に補助金を続ける兵庫現県知事に対しても

抗議の声をあげます

 


秋田美輪さんを救う川西市民の会
&秋田美輪さんを救う会 日本海  合同街宣


愛媛の岩城さんが、秋田美輪さん救出のためのポスターを
作成して下さいました。岩城様、有難うございます

 
日本海、鳥取・香住でご活動されている中川健二さんと
川西&日本海、合同で拉致啓発です。
 
20時すぎより、川西懇親会&ミーティングを行います。
ぜひご参加下さいませ。

あまりにも残虐で、ひどい。

亡くなった米国の大学生は、脳を損傷、強制収容所で拷問されたのでしょう。 今でも強制収容所には、金正恩体制を批判しただけの国民、その家族である子どもたちまでもが、
収容され、飢餓の中、虫けら、家畜以下のような扱いを受けて強制労働させられています。 中には、聖書を持って祈っていただけのキリスト教の信徒も収容させられています。
日本人拉致被害者の無事を祈るとともに、強制収容所に捕えられている人々や子ども
アメリカ人や韓国人で捕えられている人々の無事を祈ります。
 
こんな恐ろしい国に、毎年毎年、朝鮮学校は、修学旅行に行かせ、またこの残虐な
国の指導者、金正恩・金正日・金日成を崇拝させています。朝鮮総連は、このような国に
盲従しています。
このような朝鮮総連=朝鮮学校に毎年、一億円近くの金を支払いつづける
兵庫県現知事の井戸敏三知事、何度、1000人を超える署名と抗議文、要請文を
送付しても聞く耳を持ちません。
兵庫県の井戸敏三知事は、1996年から20年間にわたり、兵庫県民の税金から
朝鮮総連=朝鮮学校に資金提供し、その額は、25億円ほどとなる。
兵庫県知事の給与は、1900万 一期ごとに支払われる退職金は4800万
4期つとめているから、総額で給与は4億円、退職金は、2億円。 合計6億円。
さらに5期目にも立候補しているが、
朝鮮学校に補助金を知事の一存で払いたいのであれば、知事の給与から個人で
支払えばよいのだ。 もう補助金は断ち切らねばならない。

 

米、北朝鮮渡航禁止を検討 トランプ氏「悲劇

を防ぐ」昏睡の学生死亡 

 米政府は19日までに、北朝鮮による米市民拘束を防ぐため、観光目的での渡航禁止など対策の検討に乗り出した。北朝鮮が昏睡状態で解放した米国人大学生オットー・ワームビア氏が死亡したことを受け、米国内では反発が強まっており、トランプ大統領は19日、「法の支配や人間性を無視する政権に無実の人々が捕らわれる悲劇を防ぐ」と決意を強調した。

 

米政府は、北朝鮮に核放棄を迫るため圧力強化を図る中、北朝鮮が拘束した米市民を「人質」として交渉材料に使うことを警戒。ティラーソン国務長官は「不当に拘束した責任を負わせる」と述べた。 
 共和党重鎮のマケイン上院議員は19日の声明で「ワームビア氏は金正恩政権に殺された。米国は敵対勢力によって市民が殺されるのを容認するわけにはいかない」と強調した。(共同)

トランプ氏、残忍と非難 北朝鮮で昏睡の米学生死亡 中国旅行会社、ツアー中止

北朝鮮に拘束されている間に昏睡状態に陥り、13日に解放された米国人大学生オットー・ワームビア氏(22)が19日午後、治療を受けていたシンシナティの病院で死亡した。ワームビア氏の家族が声明で明らかにした。

 

トランプ米大統領は声明で弔意を表するとともに「米国は北朝鮮の残忍さを改めて非難する」と強調。ティラーソン国務長官も「米国は北朝鮮にワームビア氏を不当拘束した責任を負わせる」と言明した上で「不法に拘束されている他の米国人3人の解放を要求する」と訴えた。


 家族は声明で「残念ながら、息子に対する北朝鮮のひどい扱いが、今日の悲しい結末をもたらした。息子は帰国後、話すことも見ることも言葉に反応することもなかった」などと訴えた。
 病院の担当者は15日の記者会見で、容体について「深刻な神経上の損傷を負っている」などと説明し、脳組織が広範囲にわたって壊死しているとの診断結果を公表していた。

中国旅行会社、米国人の北朝鮮ツアー中止

 オットー・ワームビア氏が参加した観光ツアーを催行した中国の旅行会社は20日、米国人向けの北朝鮮ツアーの催行を取りやめると発表した。ホームページに声明を掲載した。

 

旅行会社は中国・西安に本社を置き、北朝鮮旅行を専門に取り扱う「ヤングパイオニアツアーズ」。声明によると、ワームビア氏の拘束後、北朝鮮側に何度も面会を要請したが拒否され、大丈夫だとの説明だけ受けていたという。
 同社は、ワームビア氏の死亡を受け「米国人旅行者の受け入れを再考することになった」と表明。「今や米国人が北朝鮮を旅行するリスクは高すぎる。今回のような悲劇が繰り返されてはならない」とツアー中止の理由を説明した。(共同)