「スタンフォード大学で一番人気の経済学入門マクロ編」から。

第7章は、インフレ率と失業率の関係、すなわちフィリップス曲線に関する話である。この2つはトレードオフの関係にあるとされている。そしてどちらも行き過ぎない調度良い状態が望ましいとしている。しかしこの話もまた誤謬を含んでいる。
まず指摘すべきことは、これらが本当に求めるべきものかという点である。失業率は確かに、純粋に低い方がよいものと思われる。しかし、以前書いたようにインフレの抑制はそうではない。ミクロの視点では確かに物価は上がらない方がよいだろう。しかし全体を俯瞰すればそれは必ずしも正しくない。
また、本当にトレードオフかどうかも確かではない。トレードオフである根拠はフィリップス曲線である。しかしフリードマンやら新古典派の主張を尊重するのであれば、長期ではフィリップス曲線は成り立たないという話なのではないのか。つまり新古典派の立場を重視するこの本は矛盾しているということだ。

まず、もともとのフィリップス曲線は、賃金上昇率と失業率の関係だ。求人が盛んであれば賃金に上昇圧力がかかるのは当然のことで、もちろんこれは現実と一致した。考えられる関係としては、失業率(労働者の需要)が原因であり、賃金上昇率が結果である。であれば、この事実は政策等に役立たないだろう。そこで同じようなデータはないかとインフレ率と失業率を調べたところ、同じように負の相関が見られた。そこで単純にもトレードオフの関係にあり、どちらかを下げればもう片方が上がるなどと単純に考えてしまったという話のようだ。
なぜフィリップス曲線が成り立つかという理由に関して、作者は総需要と総供給のモデルで説明している。P90『たとえば、経済が潜在GDPを達成している状態で総需要がさらに増えると、生産可能な限界よりも需要のほうが多くなり、商品よりもお金が余る状態に』なるからとしているのだが、潜在GDPに達した状態を考える必要はないだろう。よりそれに近づくだけで価格の上昇圧力になると考えれば十分である。一方、需要が増加している状態はすなわちより生産する必要がある状態であるから、失業率は下がる。要するに、インフレも失業率の低下も需要が増えた結果ということである。インフレがおきたから失業率が低下したという証拠はどこにもない。

ここで有名なフリードマンの主張が出てくる。P91『長期的には自然失業率へと向かいインフレ率』の影響は消えるというものだ。美しいフィリップス曲線が何故成り立ったのか、きちんとしたモデルを作らずににいい加減な理解をしていたから、フィリップス曲線が崩れた時フリードマンの大したことのない予言に驚いて信じこんだりするのだろう。そしてその根底には、何でも交換に置き換える単純過ぎるモデルと、見えざる手による最適状態に経済はあるという信仰があるのかもしれない。フリードマンの主張は、長期間観察する中で、いくつかの下限の失業率の値が(長期間なので有意差など全く期待できない程の少ない回数)観察され、その時点のインフレ率が様々な値を取る程度の証拠しかなく、一応辻褄は合う程度の話で、向かうのも消えるのもまるで証明されていない。自然失業率という概念自体も方便である。
インフレは直接的には失業率を下げたりしない。同じ賃金なら相対的に下がることになるので、雇用が増えるなどという考えはナンセンスである。雇用を増やすのはあくまでも商品の需要である。ただしインフレであれば名目成長率が上がり、名目金利との関係で景気はよくなりやすいので、間接的には影響はある。現在のインフレ抑制策が不景気を遷延させているというのも事実だ。
失業率で示される労働者の需要の状態は、賃金に影響を与える。そして賃金の上昇は、購買力の点でも、コストとして価格に上乗せされる点でも重要であり、物価の上昇と実際によく相関する(一致ではない)。影響する要素が他にないのであれば、失業率と物価の関係は強固であろう。しかし実際は、独占等々の市場の失敗、原油高のような外部的なコストプッシュなど価格に大きな影響を与える要素は常に存在する。他の要素を考えないためにフリードマンがしたような間違った説明が出てくるのである。

第6章に引き続き、この章でもケインズ派と新古典派を併記し、短期と長期の違いだとし、結論はついていないかのようなニュアンスでお茶を濁している。そして、ノーベル経済学賞受賞者のソローが言っているから新古典派の方がよいという話にしている。実に愚かだ。
前回書いたように答えは出ているのである。長期では最適な状態になるという新古典派の主張は全て誤りであり、ケインズ派が(修正すべき点がないわけではないが)大凡正しい。米国はここ数十年の間供給力を最大限に発揮したことはなく、いくらかマシな時点を指して自然に達成されたなどと言っているだけである。インフレ抑制策は景気を悪化させるが、長期間待てば緩和されるという証拠はない。
 
まとめれば、この章で作者がしていることは、インフレ抑制策が正しいと納得させるための詭弁だ。まずインフレ抑制が失業率低下と同等の追求すべきものと思い込ませる。しかし低いインフレ率が失業率悪化を招くならば抑制策はあまり好ましくないことになるので、長い目で見れば関係ないことにする。そうなればインフレ抑制こそすべきこととなる。もちろんインフレ抑制策が続けば、他の要因による多少の変動はあろうが、景気が悪い状態はいつまでも続くだろう。こんなインチキにだまされないようにしなくてはいけない。
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需要と供給の関係は簡単

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「スタンフォード大学で一番人気の経済学入門マクロ編」から。
 
第6章では、大きな問いかけがなされている。P80『総供給が総需要を動かすのか、総需要が総供給を動かすのか』という総需要と総供給の関係に関する問いだ。供給が需要を生むという考えは、所謂セイの法則であり、新古典派がその立場をとっている。一方、需要が供給を生むというのがケインズの考え方だ。
それぞれの弱点について書かれているのはたいへん面白い。新古典派は景気後退を説明できないことが弱点だ。一方、ケインズは、生産には限界が必ずあるという実に当たり前の話が弱点としてあげられている。
この解決方法として、この本ではP84『時間軸で分ける捉え方』が主流であると、毎度のことながら正しいことのように書かれている。長期では総供給が、短期では総需要が重要だと言う。しかしこの考えは実に馬鹿馬鹿しい。供給は能力であり、需要は意思であると考えれば、話はすんなりおさまる。供給は常に需要によって制約を受けていて、そこまでしか生産されないと考えることに何の不都合があるというのだろうか。短期だろうが長期だろうが常にマクロ経済はそのような構造にあると考えれば前述の弱点も全て解決である。P87『セイとケインズの理論をきれいにつなげるような包括的モデルはまだ登場していない』などと書いているが、こんなに簡単なことが思いつかない方が不思議である。実際のところ長期で総供給が重要などと言い出したのは、有効需要等の概念を取り入れずに今まで通りの経済学を続けたいがための方便なのではないだろうか。
 
正しいモデルによるマクロ経済の姿を説明してみよう。
生産力の向上によって生産できるモノが増える。しかし需要飽和(例えばもうこれ以上食料を作っても食べきれないとか)によって作っても無駄であれば作られないだろう。生産に必要な人数は減少しているから、余剰の人員は別のモノを作るようにならなければいけない。生産力の向上によって産業構造が変化していく様子は、ペティ・クラークの法則と呼ばれ、現実に観察されることである。しかしこれは必ずしも容易には実現しない(実現することもある)。生産力の向上によって失業しなかった人間が、生産力が増加した分多くの収入を得なければ、新しい産業に支払うお金が足りないからだ。一方生産力の向上は、資本家にとって絶好の搾取拡大の場である(だから新古典派は供給拡大を重要視すると思われる)。そして資本家がより多く取れば、使われる率が低いために、景気は悪くなる。いくつかの大恐慌は、農産物の生産力が大きく向上した時に、残った農民の賃金が、失業者が増えたためむしろ下がったことが発端であった。つまり消費者(特に中低所得層)の収入が有効需要を生むものとして重要であり、その不足が最大限まで供給力を活かせないもう一つの原因である。従ってマクロ経済の健全な状態を達成するために、労働者の賃金を観察し、搾取がおこなわれていないかチェックし、おこなわれていれば再分配によって適切な状態にする、需要を調整するというのが政府の役割であるはずだ。(余談だが、直接的な賃金のチェック以外にも、実体経済の循環で利用されている貨幣の量を観察するという方法もある。貨幣量の減少は、賃金を低下させ、有効需要を減らす。貨幣量の減少の原因は、貸し出しや設備投資の減少、金利や配当の増加、貯金や証券市場投資の増加、財政支出の減少である)
 
まとめよう。
○供給力は、短期、長期の区別なく常に、需要不足(需要飽和や消費者の収入の偏り)によって抑制がかかっており、最大限発揮されていない。
○国は、供給力の向上を促すと同時に、需要の管理をおこなう必要がある。
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国際収支と貨幣の理解

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「スタンフォード大学で一番人気の経済学入門マクロ編」から。
 
第5章の冒頭から、P62『国際収支ほど大きく誤解されているものは、ほかにない』などと書かれているが、大きく誤解しているのはこの本の作者に他ならない。
 
大きな誤解とは、しばしば述べている恒等式の貯蓄に関する誤解である。経済学の主流派がその権威の維持に利用しているノーベル経済学賞受賞者であるルーカスが、その矛盾を指摘しているにも関わらず誤解している人間が後を断たない。簡単に言えば、ミクロの現象を全体でも成り立つと誤解してしまうパターンだ。
ミクロでは、人は自分の収入から自分の意志で貯蓄する割合を決めることができる(本当のところはそれも微妙だ)。しかし人を集めてでも、コンピュータでシミュレーションするのでもいいが、経済活動でお金を得たりお金を支払ったりする実験をすれば、参加者の意志で貯蓄率を決めることができないことが分かるだろう。誰かが出費を減らせば、誰かの収入が減るのである。ある時点の総貯蓄は常に、その時点の総借入額と一致する。貨幣というのは借り入れによって発生し、返済によって消滅するもので、商取引をいくらおこなっても減りも増えもしないものであるという根本的な事実を理解しなくてはいけない。
金融資本の需要量と供給量が常に等しいのは当然のことであるが、供給にあたる貯蓄は常に他の要素によって決まるのである。この本で書いてあるようなP69『民間の投資が減ったために、政府の使えるお金が増え』るなんてことはありえない。完全に誤りだ。例えば、銀行に100億のお金があったとする。するとこの時、政府の負債と企業の負債の合計は100億であるはずだ(外国からの流入は話を簡単にするため0とする)。新たに国が40億銀行から借りたとする。しかし銀行預金が60億に減るわけではない。国が40億借りるために、企業が40億返済しなくてはいけないわけでもない。100億の預金はそのままであるだけでなく、国がその40億を使うことによって、40億が誰かの懐に入って預金され、貯蓄は140億になる。貨幣とはそもそも担保兼借用書が流動性を持ったものであり、銀行はそのシステムを円滑に運用するためのものである。銀行に貯まっている貯蓄は限りある金鉱などではなくて、金融システムによって現実化された信用なのだ。実例を述べれば、以前国債の国内消化が難しくなるなどと夜迷い事を述べていた経済学者もいたが、国債発行額の増加に伴い、銀行の総預金残高の上昇が観察されていたというのが現実である。
 
P71『経常赤字を減らすには国民貯蓄率を上げる』などという話ももちろん誤りである。恒等式をいくら眺めても経常赤字を他の要素で修正する方法は見つけられない。例えば、財政支出自体をどれだけ削っても貯蓄が減るだけで、経常赤字は減らない(財政支出の中の政府の輸入が減れば当然経常赤字は減るが、それはあくまで輸入が減ったからであって財政支出が減ったからではない)。
1980年代以降の米国の経常赤字等の推移は、あたかも作者の間違った考えを現実が裏付けているかのように書かれているが、米国の国債が他国に買われる一方、米国の資本家は多量に外国の債券を買っていて、所得収支は大きく黒字である。金融資本が足りなくなって外国に頼ったなどというのは事実ではないのだ。財政赤字が改善したと同時に貯蓄率が急落したことも書かれているが、普通は財政赤字の改善が貯蓄率の急落の原因だと気付かなくてはいけないだろう。
 
経常赤字の原因が貿易でないというのも全くおかしい。経常赤字の変動に対してP74『政策の変化を示すデータ』がないから貿易が原因ではなく、貯蓄率や財政赤字や企業の投資で決まるなどと考えているようだが、経常赤字は貯蓄率等々に関係なく、米国を取り巻く状況、日米貿易摩擦とその後、中国の台頭などで全て説明がつく。日本がISバランス論に従って政策をおこなったが、経常黒字の低下に全く効果がなかったというのも反証になるだろう。
 
最後に財務官僚バリの頭の悪い記述が出て来る。P77『アメリカはどこかで、借りを返さなくてはいけません』とかまったくナンセンスだ。どこの国の誰が返せと迫ったところで、ドルを刷って渡せばそれで済むのである。もう貸さないというのであれば、嘗て日本がやったように中央銀行が融資すればいいだけの話であるし、大抵は一般銀行の信用創造で事足りる。
 
まとめよう。
○国民がどのように行動しても貯蓄率を変化させることは出来ない。
○貯蓄は常に、政府の負債、企業の負債、経常収支の結果である。
○財政収支、企業投資、経常収支はそれぞれほぼ独立している。
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