秋山のブログ

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今回もTVで見た話題について。医療費削減の方法をパネラーに問うという話が出ていた。これに関して書こうと思う。

 

最初からちゃぶ台返しだが、削減の必要がそもそもないということを説明しよう。

 

前回と同様、経済の発達から考えてみる。簡単なように10人の村で考える。

10人の住民且つ労働者がいて、一人が一人分の食料を生産していた。

ところが生産技術が上がって、一人で二人分の食料を生産できるようになったとする。

すると食料のために働くのは5人となり、残りの5人は別の何かを作って食料と交換することになる。

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     下矢印

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これが経済成長だ。GDPで考えるなら、この村のGDPは2倍になったということだ。

 

大凡このように経済は発達していくものであるが、現代だとそう単純ではない問題がある。次の生産物が見つからないという問題だ。高度成長期であれば、TVが欲しい、冷蔵庫が欲しい、洗濯機が欲しいなどと欲しいものが容易に見つかった。しかし今の時代問われてもなかなか答えられないのではないだろうか。

そんな中で、増やすことができるものが医療である。高齢化なのだから当然需要は増えているのだ。余剰のある分野から人を移動させ、供給することによってGDPは大いに増加する。その費用をケチればその分だけGDPは増加しないということになる。

 

上記のような生産能力の向上は、知識、技術の進歩によって起こる。しかし生産能力が向上しても成長に繋がらない場合も少なくない。例えば2倍生産できるようになってそれを売っても、内部留保されるなどして、賃金に反映されなかったらどうなるだろうか。消費者が別のなにかを買うことができないため新しいなにかを作る産業は生まれず、GDPも増加しない。そしてこれが現在の日本の状況である。

すなわち多くモノを生産しても、賃金に反映されなければ、失業や低賃金のワークシェアリングを招くだけで新しい需要を生み出さない。上前をはねているものから回収してこなければ、当然そのための財源は出てこないことになるだろう。高度成長期において経済がうまく回っていたのは、生産能力の向上が賃金に反映されていたからであって、人口の増減は何の影響ももたらしていないし、もたらさない。

昔よりも上前をはねられている(レントシーキングされている)ということは、ピケティによっても証明された事実(資本の取り分が労働の取り分より大きくなっている)である。低いインフレ率、高い金利・配当、労働運動の抑制、配当や高所得層に対する税の引き下げ(これは再分配に関係する)等々、新古典派経済学の勧めで導入された政策によって実現したものだ。人々の生活がそれ(トリクルダウンなど実にバカバカしい)によって豊かになるという話は、完全に真逆の結果に終わった。

 

医療のための財源がないという理由も、この話に密接に結びついている。増やすべき次の産業、この場合医療介護のための財源は、既存の産業の人々の収入から供給される。しかしそれらの人々は搾取され、賃金を下げられ、払う余力を失っているということである。搾取された状況からさらに多くとる、例えば消費税で財源を確保するなどと言えば、無理に決まっているであろう(景気をますます悪化させる)。解決法は、搾取しているところから取るか、搾取を減らし国民特に低中所得層の収入を増やすかということになる。

ピケティは資産課税を提唱したが、資本家層から取る手段がインフレ税であり、財政赤字を出して社会保障を十分給付することにより、インフレを起こすことが賢明だ。財政赤字による公共投資も一つの手段である(社会インフラが整備されたり実地訓練になったりすることによる生産能力の向上というメリットもある)が、使ったお金のそれなりの部分が搾取もされるので、社会保障と比べて効率が悪いだろう。

法人税や配当等に対する増税をして財源とするのももちろん正しい。法人税減税が経済によい効果を示す(増税が悪影響を与える)ためには条件があり、それは日本の場合には当てはまらない

 

以上のように医療費の削減は必要ないが、メスを入れるべき点がないわけではない。

 

番組で取り上げられていた話だが、医療機器の価格の問題がある。これには経済学的な視点が役に立つだろう。医療機器の価格が極力隠されている状況は、情報の非対称を利用している例だ。これに対しては情報の整理、場合によっては開示するような法律、システムを作るなどする必要があるだろう。

また、最近話題になっているのが、一部の極端に高額な薬の価格である。製薬業は参入するためのコストは極めて高く、特許によっても保護されているので、市場機能が働きにくい。命に係るものでもあるので、極端に高い価格によって莫大な利益を得ることも可能である。(価格の上昇には、このように市場機能がうまく働かないことによるものがあり、修正する必要がある。余談だが、この話はインフレでも同様で、インフレも原因次第ではその原因に応じた対応が必要である)

日本において医療機関は日本の健康保険システムによる統制を受けることによって、市場機能が働かない要因が多い医療の問題を克服し、世界一のパフォーマンスを発揮してきた。製薬企業等もある程度制度の影響を受けているが、メリットは享受しているものの医療機関ほどデメリットを受け入れてはいない。民業を圧迫すべきでないとか民間に出来る限り任せるべきという主張は、市場の失敗を考慮しておらず、信仰以外の何ものでもない。製薬企業等も医療機関と同様、利益の無制限の追求は許されるべきではないのだ。規制なり、介入なりを考えるべきだろう。(医療のシステムや、薬の問題に関しては以前書いたものを参照されたい)

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少し前食事をしながらテレビを見ていたら、外国人労働者についての話題をやっていた。そこで一番の問題は、日本は働き手が足りないという間違いが当然のことであるかのように語られていたことである。ということで、どうしてそれが間違いであるか、極力明確に説明してみようと思う。

 

まずこのグラフをご覧頂きたい。総務省のHPから拝借してきたグラフである。

これを見ると、高齢化率はどんどん上がっており、さらに上がることが予想される(それは正しい)。働けない老人の率が増えるのだから、今働いている人は余計に多く働かなくてはいけないのではと考える人もいるかもしれない。以前より一人の老人を支える人間が減るから、生活はどんどん苦しくなるなどというプロパガンダが財務省によってなされていもいるし、現在の苦境はそのためと勘違いしている人も少なく無いだろう。しかしそれは全くの誤りである。

グラフをもう一度見てみよう。全人口に対する生産年齢に注目すれば、その割合は大きく変わっておらず、今後もそれほど変わらないことが分かるだろう。それは、例えば食料で考えてみれば、生産者が一人あたり作らなければいけない食料はほとんど変わらないということになる。食料と衣料で考えてもそうだろう。食料と衣料と電化製品でもよい。食料と衣料と電化製品とサービスでも同じことだ。老人は医療に関しては多く消費するが、食品や衣料、教育などに関しては消費が少ない。高齢化にともない各産業の従事者の比率は変化すべきであろうが、労働力が大きく足りなくなることはありえないはずである。

 

このことはGDPギャップを考えても明らかだろう。国民の供給力は活かされておらず、需要より供給力の方が大きいのだ。どうして人が足りないなどという話になるのだろうか。(GDPギャップ自体は過小評価されているが、正当に評価すれば尚更言える)

 

経済の発達のモデルを理解すれば、このことはもっと明確になる。

大昔は人類は食料の生産でいっぱいいっぱいだった。しかし十分な食料を得られるようになって、他のモノの生産に何割かの人が移行していくことになる。胃袋には限界があるからだ。これは人口が増えたからそうなったのではない。一人当たりの生産量が増えるからそうなるのである。人口が増える分、必要な生産量も比例して増えるし、人口が減ればそれは減るのであるから、人口の増減で人手が足りなくなることは、ある程度以上の規模の国であれば、ありえないのだ。

 

それでは何故足りないなどという話がでてくるのだろうか。

 

建築業などは育成に時間がかかるにもかかわらず、不況と公共工事を減らしたことで職人が激減してしまって少し増えただけでも対応できなくなってしまった。余剰人員を持てない程の利益状況であったことも大きいだろう。

 

医療介護等は、前述のように高齢化が進んで需要が増加しているのだから人が移動していくのが本来のあり方である。しかしそれが進まないのは、社会保障費が抑制しなくてはいけないものであると決めつけられて抑制されているからである。経済の発達に関する今までの傾向見れば、移行先の方が収入がよい場合に速やかな移行が観察されている。特に介護部門はその労働内容に対して賃金が低く、人手不足にならない方がおかしい。

 

このように人口減少によって足りないのではなくて、育成の不手際や、移行の失敗によって足りなくなっているのであるが、短絡的にしばしば誤解されている。

とは言うものの、日本の失業率は比較的低い。最大限働いていると勘違いして、少しでも減るのは困るのではと考えてしまうかもしれない。

 

どうして失業率が高くないか説明すれば、同じような内容であるのに人手がかかるように変化が起ったということだ。

例を上げれば、以前なかったもので現在隆盛なのがコンビニエンスストアである。これに必要な人数を考えてみればよいだろう。週休2日9時から5時までのキオスクのような店に必要な店員数が1人だとすると、それが24時間年中無休なら4人以上の人間が必要になるだろう。

こんなことをしていれば、相当人口が増加しても、生産能力が拡大しても追いつかない。

 

賃金の上昇が見られないこと(平均年収は大きく減少の後、ほぼ横這い)も、求人難であるという話に矛盾する。結局買い手市場は続いているということだろう。デフレなので実質的な賃金は上昇しているという反論があるかもしれないが、それは間違いだ。一部の物価は僅かに下がっているが、公共料金や交通費、学費や医療の窓口負担、消費税等々、生活に必要なコストをトータルで見れば、大幅に上昇している。最近は求人難になったというより、少々マシになったと評価するのが正しいだろう。

 

多くの人が気付いていることであると思うが、外国人を入れたり、主婦や老人を駆り出したりすることを主張する人間の目的は、賃金を抑制して投資の配当を増やすことである(社会全体のことを考えず、自分が利益を上げられればいいということである)。建築現場の例や、介護現場の例を出して、いかに人が足りないか彼らは説明する。高齢化率を出してきて足りないなどという。しかしそんなものは今回説明した通り、全て誤りだ。そんな主張を見るやいなや、すかさず間違っていることを多くの国民が指摘するようになれば、そんな馬鹿なことを言って人を騙そうとする人間もいなくなるだろう。

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「スタンフォード大学で一番人気の経済学入門マクロ編」から、ラスト。

 

最終章では今後の世界経済の動向と、それを正しく導くための答えに近づくために経済学を学ぶことが有益であるといった話でまとめている。しかし現実では、主流派である新古典派経済学の誤りこそが格差を助長し、世界中に問題を引き起こしているのである。それに気付かないで(意図的かもしれない)無邪気にすすめているいるのがこのスタンフォード大学での講義だ。

 

ここしばらく検討してきたように、新古典派の手口は実に巧妙である。

経済政策の目標に性質の違うもの(インフレの低下)を入れたり、長期と短期は違う(長期ではセイの法則が有効?)などという方便を使う。需要と供給の問題に雇用を単純化し、賃金が高いことによって失業が生まれるなどと、現実と全く一致しない話を強弁したりもしている。新古典派経済学に批判的な人間でも、うっかり信じてしまいそうな罠が数多く存在するのだ。

放任主義への誘導もしっかりと見られる。放任主義の問題点をあげてさもそれを理解しているように装いながら、そのような問題は『ときに』しかおこならないと過小評価し、対応策が逆効果になる例(正しい主張のこともあれば、間違いもある)をあげてしない方がいいかのような話に持って行っている。

 

経済学が正しい答えに到達するために重要であるということに関しては、異論はない。新古典派に騙されるわけでなくても、素養がまったくなければ、人々は陥りやすい誤り、例えば重商主義や倹約主義のような間違った考えを主張してしまうかもしれない。それはそれで有害である。すなわち必要なことは、新古典派ではない正しい経済学に再構築するということになる。

再構築の方針は、当然エビデンス重視ということになろう。ノーベル経済学賞受賞者の意見だからなどというのは、何の根拠にもならないことも強調しなくてはいけないだろう。まあこれは、今まで散々主張してきたことである。今回強調しておきたいことは、この本でおこなわれたことの逆、市場の失敗の正しい理解である。市場の失敗は『ときに』しかおこらないことではない。市場は常に失敗に満ちていて、常に目を光らせる必要がある。そして経済の最適な状態も、それゆえにほとんど達成されることがない。GDPギャップは常に大きい状況であろうし、失業率はどこの国でも現在自然失業率と言われている値よりも低くできうるだろう。もちろん一般均衡など絵空事である。(均衡や最適化を仮定すれば、数式化して解を求めることが容易になる。だからと言って100%でないものを100%であると仮定しておこなえば、例えば以前取り上げたGDPギャップの推移を見ても分かるように、とんでもなく滑稽な結果が導かれる。むしろ正しい結果がでることなどないだろう。モデルを作る時にも悪影響である)

 

経済学における均衡こそが、最大の詭弁である(均衡という概念が有益な証券市場のようなものもあるが、何に関しても有効であると考えることに問題がある)。私自身もかなり長い間騙されてきたし、私が評価している鋭い経済学者等の多くも騙されたままである。

均衡がなければ、高度な数学を使った流行りの手法の多くは全く無意味になるだろう。しかし絶対に間違った結果しか出ない方法などに固執する必要は全く無い。均衡がなければ、経済学の研究ができないわけではなく、有益な研究はいくらでもできるのだ。むしろ有益な研究結果の評価において、珍妙な理由付けをおこなわなければいけなくなっている分、足を引っ張っていると言えなくもない。

 

今回、新古典派がどのようにプロパガンダをおこなっているか分かったのは収穫だったと思う。嘘付きは(講師自体も騙されているだけかもしれない)真実を少しずらして嘘をつく。どのような理論でも、疑って考察することが重要だ(理論の形成された経緯に関して知る必要があるかもしれない)。そうすればどこまでが真実で、どこからが嘘なのかわかるし、その真実は大変有益なものである(例えば均衡に達するのは嘘でも、希少性は価格を上げる圧力になるだろうし、価格上昇は販売数を下げる圧力となるだろう)。完全な経済学の再構築までしなくても、確認した真実、若干の修正で得た真実だけからでも多くの正しい方針が導けるのである。

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