日本も真似しよう

日本もぜひ真似しよう。

【ジャカルタ＝林英彰、ブリュッセル＝工藤武人】米国の外交公電をネット上に暴露し注目を集める内部告発サイト「ウィキリークス」に触発される形で、「ご当地リークス」の開設が相次いでいる。

　昨年１２月上旬に開設されたインドネシア語のサイトは、閲覧件数が約１か月で１２０万件を突破する勢いだ。
　「共産党の勢力は大きくない。数万人の党員を拘束した」「活動家のムニール氏が殺害されたことを示す証拠がある」。インドネシアの秘密情報の発信を１２月に始めた「インドリークス」には、１９７０年に行われたスハルト大統領とニクソン米大統領の首脳会談でのやり取りや、情報機関トップの関与が疑われた２００４年の人権活動家毒殺事件に関する政府委員会の報告書など約２０点の文書が並ぶ。
　運営主体は明らかでないが、サイトには「情報を取り巻く閉塞状態を打破する」と狙いが説明されている。文書は内容が知られているものもあるが、「独立ジャーナリスト連盟」のネザル・パトリア代表は「資料を入手し公開しようとする姿勢に敬意を表する」と評価する。
　内部文書を集めたサイトは欧州などにもある。「バルカンリークス」はバルカン諸国の汚職などに焦点を当て、ギリシャ検察当局がブルガリア検察幹部の資金洗浄を告発する文書などを掲載した。「チュニリークス」は、チュニジアのベンアリ大統領の汚職告発本が近く出版されるとの情報を得た米当局の０９年の文書などを公表した。
　また欧州連合（ＥＵ）の元職員やジャーナリストらは１２月、「ブリュッセルリークス」を開き、ＥＵの政策決定の透明化を掲げ内部情報の提供を呼びかけ始めた。
　告発サイトが次々と生まれる背景には、ウィキリークスが脚光を浴びたことがある。そしてウィキリークス創設者は性的暴行容疑で摘発されたものの、公電暴露について現時点で法的な責任追及を受けていないこともサイト開設を後押ししていると指摘される。
（2011年1月8日09時07分 読売新聞）

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