愚民の発言

天安門事件で知識人が海外に流出したものだから、こうなったのであろう。

【北京＝矢板明夫】尖閣諸島（中国名、釣魚島）付近で７日に起きた中国漁船と海上保安庁の巡視船の衝突事件で日中間の対立が深まる中、中国のインターネット上では日本批判の書き込みが急増している。「円高誘導」や「釣魚島での軍事演習」など、日本への報復措置を具体的に提案する学者も相次ぐ。中国当局はこうした反日世論が政府に向かわないよう、メディア報道を規制するなど慎重に対応している。

　日本が中国人船長の勾留延長を決めた１９日、中国当局は閣僚級以上の交流停止、航空便増便をめぐる交渉中止など、日本に対して一連の報復措置を発表した。

　日中関係筋は「靖国神社参拝を繰り返した小泉内閣のとき、中国は抗議として副首相級以上の交流を取りやめたが、今回の措置はより厳しく、日中関係は１９７２年の国交正常化以来、最も停滞するに違いない」と分析する。

　ただ、これまでの措置では不十分で、船長が釈放されなければ、日本に対してさらなる報復措置を求めるとの意見が相次いでいる。

　中国社会科学院の馮昭奎研究員はネット上で「中国の円買いによる円高促進が最も有効な報復措置だ」と指摘。中国が円買いを始めれば世界中の投資家が追随する可能性もあり、急速な円高によって日本経済は大きな打撃を受けかねない。

　また、中国軍の彭光謙少将は「中国海軍の艦艇を釣魚島海域に定期的に派遣することや同海域における軍事演習の実施」などを提案している。一般人の書き込みとしては「中国に進出する日本企業の納税状況を調べ、脱税があれば厳しく処罰せよ」「日本への資源輸出を制限すべし」などの意見もある。

　中国メディアはこれまで断続的に、漁船衝突問題を伝えているが、２１日は国際情報紙「環球時報」をのぞき、「新京報」「京華時報」などの一般紙は同問題に全く触れなかった。ある中国メディア関係者は「共産党宣伝部から『漁船の問題を書くな』とのお達しがあった」と説明、人々の批判が政府に向かわないよう中国指導部が苦慮している実態をうかがわせた。