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夕刊フジ 2014.10.23
日高義樹「世界を斬る」
習主席とオバマ大統領を窮地へ追い込む香港デモ
(後半を引用します)
香港で抗議運動を続けている学生らは、市民に対して残虐な行動を起こすことをためらわない北京政府の姿を暴露するため、香港という世界の人々が見守ることのできる場所で、天安門事件を再現させようと考えているのだろうか。
香港で抗議運動を続けている学生らは、市民に対して残虐な行動を起こすことをためらわない北京政府の姿を暴露するため、香港という世界の人々が見守ることのできる場所で、天安門事件を再現させようと考えているのだろうか。
香港には外国人が大勢住んでいるうえ、最近は日本からアジア総支局を移している米国のメディアも多い。こうした状況で、北京政府が天安門広場でやったようなことを繰り返せば、中国政府がどう画策しようとも、事実を隠蔽することはできない。
米国のマスコミは、香港の学生らによる抗議行動を執拗に報道している。今、最終段階に入った米中間選挙戦では、中国寄り政策を含めたオバマ大統領の間違いだらけの外交が厳しい批判にさらされ、オバマ派といわれる民主党議員らが落選の憂き目にあおうとしている。
オバマ氏は登場以来、一貫して中国に対する弱腰政策をすすめ、習近平政権とも親密な関係を続けてきた。だが、今後は親中国政策をとることが難しくなる。
一方、習主席は香港の学生らに屈するわけにはいかない。もし学生らの要求を受け入れれば、国内で同じような民主化を求める動きが爆発的に始まってしまう。
だが、学生らを武力で弾圧すれば、今度こそ世界中が中国を許さない。天安門事件を隠蔽し、国の歴史をねじ曲げた中国共産党の習主席は、逃れようのない窮地に追い込まれている。
(引用ここまで)
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●「香港返還」じゃなくて、「香港引き渡し」でしょう?
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はお読み頂けましたでしょうか?
岡田英弘先生の著書に「香港引き渡し」に関するイギリス人と日本人の認識の違いが分かりやすい記載がありましたので、引用します。
岡田英弘先生の著書に「香港引き渡し」に関するイギリス人と日本人の認識の違いが分かりやすい記載がありましたので、引用します。
- シナ(チャイナ)とは何か (第4巻) (岡田英弘著作集(全8巻))/藤原書店
p115
1644年(※タイポ訂正しました)から1912年まで、中国という国は存在しなかったということである。だから1894年から95年にかけて日本が戦った日清戦争の相手は、中国ではなかったのである。存在しない国とは戦争はできない。相手は清帝国、満洲人の支配する帝国であった、ということなのである。
だから日本が下関条約で割譲を受けた台湾は、中国の一部を割譲したのではなく、満洲人の帝国が支配していた、辺境の一部を日本に譲渡した、ということにすぎない。
香港についても、イギリスは南京条約で中国から割譲されたのではなく、清朝から割譲されたのである。
日本の新聞では「香港返還」と言っていたが、英語では「handover(引き渡し)」と言っていた。
イギリス人はその辺はきっちりしていて、自分たちが香港を貰い受けたのは清朝からだ、ということをいまだに忘れていない。だから中国人に返還するいわれはない。引き渡したにすぎないのである。
(引用ここまで)
■日本は大マスコミが配信する情報が親中国に偏っているのです!
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