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中国の悪知恵には、悪知恵で対抗せよ

中国の経済発展には目を見張るものがある。様々な悪知恵が働いており、フェアとはとても言えないところがたくさんある。日本経済の停滞は、国の借金を返したい、財政健全化は必要、財政規律は守らなければならないという潔癖すぎる道徳観が経済停滞を招いている。もし中国指導者が日本の経済運営を任されたら、真っ先に大規模財政拡大を行って経済を復活させるだろう。

それはともかくとして、尖閣は大丈夫だろうか。先日西沙諸島で中国が石油掘削作業を始めた。これはベトナム領土だとして、ベトナムの監視船が止めさそうと近づくと、中国艦船100隻が体当たりしたり放水したりして阻止した。艦船は130隻に増えた。しかも中国の艦船が2000トン級なのに対して、ベトナムの監視船は450トン級なのでかなわない。ベトナムでは反中デモが起き、暴動に発展し、しかも中国企業の焼き討ちをし、中国人の死者まで出た。しかし、経済圧力を中国が掛けたようで、ベトナムの抵抗もそこまでになるかもしれない。中国の悪知恵がまた成功したかも。

昔は他国の領土を侵略するには武器を使用し戦争で領土を奪った。今回のやり方で明かになったように、現代のしんりゃくには武器は必要ない。100隻の艦船で目的物を取り囲み武器を使わずそれを守れば、その実効支配ができ、やがて自国の領土になる。武器を使わない限り、武力攻撃を受けることはない。今回の成功をバネに次は同じ戦術で尖閣を奪いに来るのは明かだ。

日米安保があるから大丈夫だと誤解している人がいるかもしれないが、そんなもの役に立たない。日米安保が役立つのは軍事衝突があったとき、つまり有事の時だけだ。中国は軍事衝突は絶対に避ける。負けるに決まった戦争をやるわけがない。武力を使わずしても尖閣は取れる。今回使った130隻の艦船を尖閣に移動すればよいだけだ。オバマ大統領は中国に抗議するだろうがそんなもの何にも役に立たないことは明かだ。武力攻撃をしない中国艦船に対して、米軍も自衛隊も何もできない。対抗できるのは海上保安庁しかない。しかし、130隻(あるいはもっと大規模になる可能性はある)の中国艦船の接近に海上保安庁は対抗できるのか。もし対抗できなければ、尖閣は中国が実効支配し、そのうち中国領土となる。尖閣で成功したら、日本の島々を次々と「侵略」していくのは明かだ。小さな無人島でも、その周辺の海が自国の領海になるのだから、130隻の艦船の維持費は安いものだ。


この中国の新「侵略」計画に日本は対抗する準備ができているのだろうか。悪知恵には悪知恵で対抗するしかない。全国から廃船間近の船を改造してかき集め尖閣沖に集結させ、中国艦船の接近を人海戦術で阻止するしか方法はない。中国艦船の攻撃方法は武器を使わず、体当たりと放水だ。なんとこれが近代戦なのだ。中国艦船がそれで攻撃してくるなら、同じ方法で反撃するしかない。悪知恵には悪知恵で対抗するということだ。船を外国の船に体当たりさせるのは法律違反になる??そんなこと言ってる時じゃないでしょう。日本の領土が奪われようとしているのですよ。


日本の政治家は、中国の悪知恵をもっと学ぶべきだ。リーマンショックで深刻な不況となり日本のGDPは大きく減少した。輸出依存度が日本よりはるかに高い中国は4兆元(役56兆円)の大型景気対策で乗り切り、経済の落ち込みを防いだ。今からでも遅くない。日本も大規模景気対策をやるべきだ。そうすれば経済は一気に拡大し、その後の財政も急速に改善する。借金の問題もデフレ脱却も同時に解決するのだ。


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石破さん、財政規律が緩んでもハイパーインフレにならないよ

1月3日のTBSの時事放談で自民党石破茂地方創生担当大臣は「財政規律が緩んでしまったらハイパーインフレしかない」と語った。これは計量経済学を理解できない人間ならではの発想であり、完全に間違っている。そもそも「財政規律が緩む」ということの定義は何だろう。財政赤字が膨らむということなら、もう20年以上財政規律は緩みっぱなしだから、とっくにハイパーインフレになってなければならない。例えば2014年度には歳出に占める税収の割合は54.6%であったが、2013年度は46.9%だったから、2013年度のほうが財政規律は緩んでいた。しかし、ハイパーインフレどころか、デフレ脱却すらできなかった。2009年度にはこの割合はもっと低く、僅か38.4%なのだが、デフレ脱却ができなかったのは同じだ。つまり、財政規律を緩めてもハイパーインフレどころかデフレ脱却すらできない。

我々はもっと定量的に議論をすべきだ。つまり、何兆円だけ財政規律を緩めれば何%だけ物価を押し上げるかということだ。こういう議論をしない限り、ハイパーインフレどころか、デフレ脱却すらできない。是非知っておいて欲しいのだが、内閣府はそのような計算を行ってホームページで公表している。
http://wwwlnk.net/cc/ETEadjvZ/
http://wwwlnk.net/cc/CdbYdjvZ/

例えば5兆円だけ公共投資を増やした場合の様々な影響を調べている。GDPも国民の所得も増え失業率も減るから良いことだらけだ。国の借金は増えるがGDPも増えるので借金のGDP比は減る。さて物価はどうなるかと言えば0.07%だけ増える。ハイパーインフレどころか、たった0.07%のインフレ率の上昇だ。可処分所得が増えるということは、弱者も強者も豊かになるということだ。ただし、デフレ脱却のためには、5兆円よりずっと大規模な財政出動が必要ということだ。

石破さんだけでなく、すべての政治家に是非知っていただきたい。特定の財政政策を行った場合の影響は計算できるし、景気対策を行う時は必ず、その経済効果を計算して政府は発表している。つまり、どのくらい財政規律をゆるめれば、2%のインフレ目標に到達できるか、2020年度にGDPが600兆円に達するか、実質2%、名目3%の成長率が達成可能か等々、すべて計算可能なのだ。

こういった計量モデルから計算される数値の意味を理解することが、日本経済復活の第一歩になる。池田内閣の所得倍増計画が成功したのも、経済学者の助言に従った結果だった。ハイパーインフレを恐れ緊縮財政を続けてしまい、逆にデフレ経済から20年近く抜けられない日本の現状は笑い話にしかならない。

政治家は一見計量経済学を理解しているかのような発言をする。彼らは、このままだと2020年の基礎的財政収支は6.2兆円の赤字になるという。しかし、この数字を出した内閣府計量分析室に電話して聞いてみると、内情を話してくれる。担当者は政治家が圧力を掛けて、このような数字が出るようなモデルを作らせたのだと言う。言い換えればこれは予測でなく、政治家の願望だ。いつも実現しない政治家の願望などどうでもよい。このモデルの別な面、つまり財政規律を緩めてもハーパーインフレにはならないことだけはしっかり理解していただきたい。
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年金財政の現況と見通しに関する誤解

 

6月3日に厚生労働省から「国民年金及び厚生年金に係わる財政の現況及び見通し」というレポートが出され、それに関しマスコミが批判を浴びせかけた。このレポートは5年ごとに作成を義務づけられているもので、年金財政の健全性を検証するものである。

 

内容は楽観的なケースから悲観的なケースまで8段階(ケースA~ケースH)に分けて計算を行ったというもの。所得代替率は最良なケースが54.4%、最悪なケースが38.9%となっている。所得代替率とはモデル世帯の年金月額が現役世代の平均月収の何%になるかというもので、現在は62.3%である。従って、この試算は、将来の年金は今よりずっと少なくなるということを示している。少子高齢化が進むのでどうせ年金は少なくなるだろうと国民は予想している。テレビや新聞のコメンテーターは「待ってました」とばかりこの試算に批判を浴びせかける。これでも予測は甘すぎると言いたいのだろう。しかしながら、この試算は問題だらけだ。

 

【問題1】第一の問題は、内閣府の試算を使って計算していることだ。筆者はこれだけ予想が大きく外れる試算を見たことがない。例えば、内閣府の試算が正しければ今頃日本のGDPは700兆円程度になってなければならないはずだが、実際は480兆円程度だ。こんなデタラメの試算なら、小学生に定義を持ってきてもらって過去のGDPのグラフの延長の線を引っ張ってもらったほうが、はるかに正しい予測ができる。基礎となっている試算が間違えているなら、厚生労働省の試算はもちろん間違えている。

 

【問題2】「今後20年のIT化の影響で、米国における702ある職業のうち、およそ半分が失われる可能性がある。」というレポートを英オックスフォード大が発表した。様々な分野のIT化、ロボット化で余剰労働力を生み出すことができる。全要素生産性は「技術進歩」と深く関係しており、政府が改革をやる気があれば今後大きく増大してくるし、後ろ向きなら改革は進まないから全要素生産性は低いままだ。小泉・竹中は構造改革を主張したが、例えば大規模農業化・農業のIT化・ロボット化に関しての改革はなかった。族議員の反対に逆らえず、農家の票を失いたくないという背景があり、実は真の改革には極めて後ろ向きであったという証拠だ。日本を豊かな国にし、年金生活者にも十分な年金を支払うには、IT化、ロボット化を進め、余剰労働力を他の分野へと移す政策が必須である。

 

【問題3】年金を減らすぞという脅しが経済を悪化させている。年金が減額されるとなれば国民全員が倹約して貯金を始める。そうなると消費が減り、需要が縮小する。それにより企業の売り上げが減少し経済が縮小する。結果として保険料収入が減少、年金財政が悪化する。つまり、厚生労働省の発表と、それを悪意に解釈するコメンテーターの言動により、厚生労働省は自らの首を絞めることになる。今、お金を使わないようにしたら、50年後、100年後に、貯まったお金で我々の子孫は豊かな暮らしができるかと言えばそんなことはない。逆に国民がお金をどんどん使ったとする。そうすれば経済は拡大し、企業は利益を拡大し、経済も拡大、保険料収入が増加し年金財政が改善することになる。誰かがお金を使ってもお金は消えず、別な誰かの収入になることを忘れてはならない。

 

機械が、ITが、ロボットが人間に代わって働くようになりつつあることを気付かない人も多い。しかしかつては駅の改札口に切符切りがずらり並んでいた。また切符は窓口で売っていた。今は自動改札であり、パスモをタッチさせるだけで、人手を介さずに改札を通過できる。銀行の窓口は印鑑と通帳でカネの出し入れ・送金をしていたのに、今はATMを使えば簡単だ。ラジオの組み立てもベルトコンベアーの前にずらり労働者が並んで   部品を取り付けていた。今はほとんどロボットが製作する。鉱山でも危険な労働を多数の鉱夫が働いていた。今は巨大な無人の機械が掘って運搬している。

 

世の中、IT化、ロボット化で大きく変わりつつある。ITやロボット、機械が人間に代わって働いているし、これからどんどん取って代わる分野が増え、生産力が飛躍的に増す。そんなとき、年金生活者に「痛みに耐えよ」と言って、食べ物を与えない、生活必需品を与えないというようなことをすべきでない。供給力が増大するのだから、年金生活者にもっとお金を渡し、豊かな生活を営んでもらえば良い。お金が無いというなら、刷りなさいと言いたい。

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国の借金を減らすには諸外国の例に従え

 

景気は順調に回復しているのか、消費増税が行われた後、予断を許さない状態である。5月14日の41名のエコノミストの予測 (ESPフォーキャスター)では

         実質GDP成長率(%)

2013年度     2.20

2014年度     0.72

2015年度     1.32

となっている。ということは、消費増税のお陰で、2014年度の実質成長率は2013年度の3分の1以下にまで下がってしまう。本当に、そこまで景気を悪くして良いのだろうか。世界経済は予断を許さない。ウクライナ情勢は?中国の景気は?発展途上国から米国の緩和マネーが引き上げられたら?・・・と考えたらきりがない。デフレなのに増税という世紀の大失策を行ったのだから、危険極まりない橋を渡っているのが現状だ。

 

なぜ、こんなときに景気対策でなく増税をやるのかと言えば、政府債務が多いからと言う。社会保障に使うためと言うが、実際は年金積立金の運用で24兆円もの利益を出しており、それは言い逃れに過ぎない。1000兆円を超える政府債務が増税や歳出削減で返せると思っているようだ。諸外国の例を見るべきだ。財政を大赤字にしたとき、政府債務は増えてもGDPも大きく増えて債務のGDP比は増えていない、逆に減ったりする。

 

例えば、

①インドの例

2003年には債務のGDP比は84%であった。2003年~2013年の間、GDP比で4~10%(平均8%)の巨額の財政赤字が続いている。もちろん政府債務は激増しているが、GDPはもっと増えている。

(単位:兆インド・ルピー)

       2003年   2014年

政府債務   23.93   83.55  3.49倍  

GDP    28.41  127.94  4.50倍

 

その結果、財政が大赤字なのに、債務のGDP比は減り、将来世代へのツケを減らしているのだ。

 

②ベネズエラの例

2003年には債務のGDP比は61%であった。リーマンショックの後はGDP比で10%を超える(2003年~2013年の間平均6%)巨額の財政赤字が続いている。もちろん政府債務は激増しているが、GDPはもっと増えている。

(単位:兆ボリバル)

       2003年    2014年

政府債務   0.0824   1.9667  23.8倍  

GDP    0.1342   3.8146  28.4倍

 

その結果、財政が大赤字なのに、債務のGDP比は減り、将来世代へのツケを減らしているのだ。

 

③トルコの例

2004年には債務のGDP比は60%であった。その後巨額の財政赤字が続いている。もちろん政府債務は激増しているが、GDPはもっと増えている。

(単位:億トルコリラ)

       2003年    2014年

政府債務   3332     6240    1.87倍  

GDP    5590    17369    3.10倍

 

その結果、財政が赤字なのに、債務のGDP比は減り、将来世代へのツケを減らしているのだ。結局インフレでGDPがかさ上げされただけなのだが。

 

日本はデフレでGDPが減り続けている。政府債務を減らす方法は無いので、債務のGDP比は増え続けている。大規模な財政拡大を行えば諸外国のように債務のGDP比は減るのだが。

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