日本人でテレビ新聞を信じる人70％、イギリス人は14％？増税会見直後から増税批判テレビ番組が続々

こんにちは。ＣＧＳまついみかです
こちらは世界主要国の国民のマスコミを信じる割合です。
日本は約７０％がマスコミを信じると答えています。
一党独裁で民主主義があるとはいえない
中国よりも高い割合です。
それに引き換え、イギリスは１４％

他人を疑わない日本人の精神性の表れなのでしょうか

それでは実際マスコミは嘘をついていないのでしょうか

日本の現状を「官報複合体」という人がいます。
牧野洋氏『官報複合体　権力と一体化する新聞の大罪』
（講談社）では
記者クラブ制度の特異性が指摘されています
このような制度は先進国では日本だけです
記者クラブ以外のジャーナリストによる取材活動が差別されており
OECDやEU議会などから改善勧告を受けているそうです

元財務官僚の高橋洋一氏によると
わが国の景気を左右する中央銀行の記者クラブでは
会見に総裁が出席する際、記者は「起立」「礼」をして
迎えるそうです
「先生と生徒」の関係のようで日銀に批判的な記事を書くと
情報であるペーパーが貰えない
特ダネに必要なのは各省の担当者や政治家からいち早く情報を
もらうことなのです

さらに財務省も新聞記事をコントロールしています
994万部（2012年・朝刊）と世界一の発行部数を誇る
読売新聞社には財務省元事務次官
（財務官僚の頂点）が天下り

そしてＩＭＦ（国際通貨基金）には「消費増税は国際公約」
（増税すると世界に約束したんだー）と
出向している財務官僚に発信させる

こちらは消費増税決定直後のＮＨＫスペシャルです。
政権内での攻防として描かれていますが
そこには振り付けをした財務省の姿はどこにもありません。

ＮＨＫドキュメント「消費増税　安倍政権　２か月の攻防」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10/5放送

左の本田悦郎氏と浜田宏一氏はアベノミクスのリフレ政策
を指南している経済ブレーンです。

本田悦郎内閣官房参与と浜田宏一内閣官房参与は
今はまだ増税の時期ではないと、反対していました。
安倍総理も少なくとも夏までは「消費増税延期」を考えていたと思われます。

それがなぜ9月中旬に「増税やむなし」
に変わったのでしょうか

財務省の予算を司る部門である「主計局」がなぜ
「消費増税」を先導したのでしょうか

財務省はなぜ「消費増税にこだわる」のでしょうか。

実は
増税では景気が落ち込みトータルの税収は減ると
財務省主税局長は国会で答弁しています

平成２４年４月４日参議院予算委員会にて　
西田昌司議員
「デフレ下で増税したら税収は増えますか？」

古谷一之財務省主税局長（当時）は
「国民の所得が何らかの原因により減少した場合、
課税ベースが所得と連動する税の税収につきましては、
税率等、制度が変わらなければ税収が減少すると
いうことになると考えております。」

減りますって・・・
税収を増やすために増税するんじゃないんですか～

ＣＧＳ「神谷宗幣が訊く　山村明義先生」

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10月12日（土）ＣＧＳ初大阪公開収録は

お陰様で大盛況でした会場は超満員

マクロ経済のパイを大きくしなければ意味がないと
教えていただきました
相変わらずのマシンガン＆爆笑トーク
笑いながら学習すると理解度と記憶の定着度がアップしますね
ＣＧＳでの配信、次回公開収録をお楽しみに