サラリーマンが老後資金準備として現役世代から不動産投資を始めることは多い
サラリーマンとしての信用力を利用してローンを組んでの不動産購入がしやすいからだ
しかし個人の所得税は累進課税のためサラリーマンで多くの収入を得ている人ほど税率が高い
一方、プライベートカンパニーを設立して不動産運用をするれば法人の税制メリットを活して手取り収入をふやすことができる
法人の場合は税率が比較して低く、費用を計上することによって税金を節税することができる
それに、プライベートカンパニーを活用すると、生活での支出と不動産事業での費用の境目が重なるため費用計上できる項目が多くある
そこで活用したいのが、合同会社という会社形態だ
知名度が低いため対企業のビジネスにはデメリットもあるが、設立費用やランニングコストの安さを鑑みると不動産投資で節税メリットを活かすには充分だ
合同会社の設立の手順は「設立項目決定→約款の作成→登記書類作成→設立登記→開業の届出」となる
ネットを活用すれば約１０万円程度の費用で簡単に設立できる
行政書士や司法書士に依頼すれば更に１０万～１５万円必要
メリットが多いプライベートカンパニーを利用しての不動産運用だが、妻を社長にして夫婦で協力して取り組みと更に目から鱗のメリットがある（「いますぐ妻を社長にしなさい」（坂下仁氏著）を参照）
思い立ったら即行動！
ライフプランをしっかりたてて人生を楽しもう!
