神奈川県教育委員会が県立学校生徒に実施したセクシュアル・ハラスメントに関する平成２１年度アンケート調査で、生徒から県教委に届いた回答が前回（１８年度）の約６・６倍に上ったことが２０日、分かった。ただ、被害件数は前回とほぼ同程度で、県教委は「啓発を行った結果、セクハラを認知する生徒や関心を持つ生徒が増えた」と分析している。
調査は、県立高校と県立特別支援学校高等部の生徒約１２万人を対象にアンケート用紙を配布。回答を原則無記名で、県教委に直接、郵送する形で実施した。
回答した生徒は、調査対象の２・０％（前回０・３％）の２３８３人（同３６２人）。このうち、自分または他の生徒が被害を受けたと回答した生徒は２１６人（前回２０２人）で、県立学校でセクハラがあることが改めて分かった。
自分が被害を受けた生徒に、どのような行為かを尋ねたところ（複数回答）、（１）「必要もないのに体を触られた」２２・８％（２）「性的なからかいや冗談などを言われた」２０・２％（３）「『女（男）にはまかせられない』『男（女）のくせにだらしない』などと性別により決めつけられた」１３・１％－だった。
前回は（１）「性的なからかいや冗談などを言われた」２５・０％（２）「必要もないのに体を触られた」２２・０％（３）「携帯などで性的なメールや画像を送られた」９・９％の順で、今回は性別による決めつけをセクハラと認知した生徒が増加したとみられる。
こうした行為を行ったのは「生徒」が最も多く半数以上を占めたが、「先生」も２１・５％、「部活動指導者」も９・３％いた。県教委は「引き続き啓発を行い、被害生徒を救済する体制を強化する。加害者が教職員であることは絶対に許されない」としている。
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