かなり昔の話になりますが、石原都知事が以前、お台場カジノ構想を打ち出して結果的に破綻に終わりました。
カジノが合法の国の一つにマカオがあります。マカオはカジノだけで2008年1月~10月まで約6,028億9,300万円の売上があり、毎月300億円以上の税収がマカオに入ってきています。この税収は実にマカオの税収の7割を占めているから驚きです。
私も今年も3月に会社の人とカジノ目的で香港に行ってきたのですが、体調が悪く、マカオに行けませんでした。船酔いが原因です。。。(ちなみに学生時代、芝浦ふ頭から東海汽船で式根島に行く時も船酔いました。。)船は苦手です・・・
話を戻しますが、日本も各地にカジノ場を設置すれば将来的に税収が年間4,000億円近く国に入ってくるでしょう。このように金持ちに金を使わせる制度を作ることが景気回復の突破口に繋がるわけです。そうすれば子ども手当や高校授業料無償化も実現可能になるわけです。
日本は可笑しいですよね。競馬・競輪・競艇・パチンコなどはOKでカジノはNGなんて・・・。ちなみにパチンコ業界の年間売上は800億円しかありません。何もパチンコに執着する理由なんてないわけです。
実はこれには深い深いワケがあるのです。
それはパチンコ業界と警察官僚がカジノ構想に反対しているからです。
パチンコ産業の企業・団体のポストは、警察官僚の天下り先として確保されています。全国各管区警察局長ごとに天下りの縄張りが決められているのです。
ちなみにこれが警察官僚の過去7年間の天下りリストです。天下りポストは財団・社団法人、警備会社、パチンコ業界(聞いたことのない会社が入っていますが大体パチンコ関係のメーカーです)の3つに分類されます。
しかも、パチンコ店の7割は在日系だといわれていますが、脱税した金額の多くを不正に北朝鮮に送金してきたのです。いわば、北朝鮮財政はパチンコマネーによって支えられているわけです。しかも、日本の一部の政治家・政党は北朝鮮族議員と化し、朝鮮総連関係への捜査に対する圧力や、不正送金等の後押しも行うという始末の悪さ。もちろん、それらの政治家はパチンコ業界から多額の献金をうけていることは言うまでもありません。
さらに追い打ちをかけて、パチンコ業界はテレビ・新聞・雑誌など各種マスコミの大口スポンサーとなっています。パチンコ業界に不利な情報は抑制され、一部のマスコミはパチンコ賭博の普及を積極的に進めています。
このようにパチンコ業界・官僚・マスコミ・警察が一体であるが故に、お台場カジノ構想が破綻になったのです。
ユーチューブに「KOREA 韓流 PAKURI 洗脳 パチンコ 警察 天下り 30兆円」てのがありましたので見てみて下さいね。
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カジノが合法の国の一つにマカオがあります。マカオはカジノだけで2008年1月~10月まで約6,028億9,300万円の売上があり、毎月300億円以上の税収がマカオに入ってきています。この税収は実にマカオの税収の7割を占めているから驚きです。
私も今年も3月に会社の人とカジノ目的で香港に行ってきたのですが、体調が悪く、マカオに行けませんでした。船酔いが原因です。。。(ちなみに学生時代、芝浦ふ頭から東海汽船で式根島に行く時も船酔いました。。)船は苦手です・・・
話を戻しますが、日本も各地にカジノ場を設置すれば将来的に税収が年間4,000億円近く国に入ってくるでしょう。このように金持ちに金を使わせる制度を作ることが景気回復の突破口に繋がるわけです。そうすれば子ども手当や高校授業料無償化も実現可能になるわけです。
日本は可笑しいですよね。競馬・競輪・競艇・パチンコなどはOKでカジノはNGなんて・・・。ちなみにパチンコ業界の年間売上は800億円しかありません。何もパチンコに執着する理由なんてないわけです。
実はこれには深い深いワケがあるのです。
それはパチンコ業界と警察官僚がカジノ構想に反対しているからです。
パチンコ産業の企業・団体のポストは、警察官僚の天下り先として確保されています。全国各管区警察局長ごとに天下りの縄張りが決められているのです。
ちなみにこれが警察官僚の過去7年間の天下りリストです。天下りポストは財団・社団法人、警備会社、パチンコ業界(聞いたことのない会社が入っていますが大体パチンコ関係のメーカーです)の3つに分類されます。
しかも、パチンコ店の7割は在日系だといわれていますが、脱税した金額の多くを不正に北朝鮮に送金してきたのです。いわば、北朝鮮財政はパチンコマネーによって支えられているわけです。しかも、日本の一部の政治家・政党は北朝鮮族議員と化し、朝鮮総連関係への捜査に対する圧力や、不正送金等の後押しも行うという始末の悪さ。もちろん、それらの政治家はパチンコ業界から多額の献金をうけていることは言うまでもありません。
さらに追い打ちをかけて、パチンコ業界はテレビ・新聞・雑誌など各種マスコミの大口スポンサーとなっています。パチンコ業界に不利な情報は抑制され、一部のマスコミはパチンコ賭博の普及を積極的に進めています。
このようにパチンコ業界・官僚・マスコミ・警察が一体であるが故に、お台場カジノ構想が破綻になったのです。
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