自動車保険をさらにお得に
自動車保険 が多様化する中で、どの保険会社を選ぶのか頭を悩ませる人が多いと思います。それぞれに保険料、内容が違い「一体どれが自分に最適だろう」と悶々としてしまいます。
自動車保険 に対する考え方や置かれている状況も人それぞれです。できるだけ多くの保険会社から見積もりをとって保険料を比較、内容を吟味……するのがもっとも良いですが、あまり効率的とは言えません。まずは「保険料」を基本に考えてはいかがでしょう。インターネットでは「自動車保険比較サイト」なるものが存在します。条件を入力すると各社の見積もりが一括で表示されるというものです。まずはここで保険料を比較して、安い会社に目星をつけます。あとはお目当ての保険会社の商品やサービス内容を個別に調べて加入するという方法です。随分と効率的に探せるでしょう。
自動車保険 の保険料には様々な割引制度があり、各保険会社によって内容は大きく差があります。まずは自分自身の自動車の利用環境を考えてみましょう。例えば週末のみ自動車に乗る人と仕事で乗る人とでは、年間の走行距離に大きな差があります。走行距離が少ないほどに割引される「走行距離限定」を用意している保険会社もあり、あまり自動車を利用しない人はこれを利用するとかなりお得です。また、一家に複数の自動車を保有している人は「複数所有割引」、夫婦のみが運転する家庭では「夫婦限定」などもあります。乗っている車種による割引というのも存在します。「エコカー割引」がそれ。ハイブリットカーなどの低排出ガス車に対する割引です。これらの割引を有効に利用すれば以前よりも40％も保険料が安くなるケースも実際にあります。
自動車保険 の保険料の割引の内容は最近増えてきていますが、大手保険会社は出尽くした感があり、横一線の状態ともいえます。しかし基本の保険内容にプラスする「特約」の内容なら各社にまだ差が見られます。カメラが趣味で自動車に高額なカメラを常時積んでいる人なら「身の回り品特約」などです。
自動車保険 で意外に見落としがちなのが「自損事故補償」の存在です。被害者のいない自爆事故を起こした場合に、運転者の治療費などを担保する保険で、対人賠償に加入するとセットになっていることがあります。加入者自身が忘れているケースがあり「自損事故だから……」と諦めて保険会社への連絡をしない人もいるようです。再度自分の保険内容を確認してみてください。
自動車保険を使う場合の注意点
自動車保険 はなにを選ぶかも重要ですが、いざ利用する段階になった場合に「どう使うか」も大切です。知らずにいると思わぬ損をすることもあるので注意が必要です。とくに陥りがちなケースを紹介します。
自動車保険 のなかの自賠責保険の注意点から紹介しましょう。自賠責保険の保険金の請求は自分で行なうことになります。先に被害者へお金を支払った後に自賠責保険を請求する場合、被害者が発行する領収書が必要になります。忘れずに領収書をもらい大切に保管しておきましょう。また自賠責保険には有効期限があります。被害者からの請求の場合、事故の日から２年間、死亡した場合の遺族からの請求は死亡日から２年間、後遺症害が残った場合は後遺症害が認定されてから２年間となります。加害者からの請求は被害者に賠償金を支払ってから２年間になります。
自動車保険 の自賠責保険は自動車だけではありません。原動機付自転車で自賠責保険に加入している人は、満了日に注意しましょう。車検の必要な車両は車検時に更新できますが、車検のない原動機付自転車は自分でしっかり満了日を把握しておく必要があります。うっかり期限切れで運転してしまうケースが意外に多いです。
自動車保険 の任意保険の注意点でまず重要なのが「示談の話しを勝手にしない」ということです。被害者と治療費の話しや車両の修理費の話しは個人同士ではしてはいけません。すべては保険会社同士が処理します。勝手に話しを進めて後になって保険金が下りないというケースがあります。書類がない口約束だけでも示談が成立してしまうこともあります。事故を起こしたら保険会社への連絡が先決です。担当者への連絡先は常に携帯しておきましょう。
自動車保険 の保険会社を変更する時も注意です。保険料は基本的にノンフリーと等級というもので決まります。１～20段階の等級があり、加入者は過去の事故歴で等級が決まります。６等級から始まり１年間無事故なら毎年１等級上がります。逆に事故を起こせば３等級下がります。等級が高いほど保険料は割引され、低いほど割高になります。保険会社同士でこれらの情報を共有するシステムがあり、保険会社を替えても前の保険会社の等級が移行されます。ただしこれには期限があります。無事故を続けて等級が上がり、保険料の割引を受けている人が他社へ変更する場合はすぐに手続きを行ないましょう。数日を過ぎると新規契約扱いとなり、前の保険会社での等級が無効となります。ちなみに事故を起こして保険料が割り増しになっている人は、過去の事故歴は３年間程度は残るので、他社へ変更して等級を戻すことはできません。
自動車保険の種類
自動車保険 は近年、多様化の一途をたどっています。各民間保険会社は他社との差別化を図るために独自の商品を次々と開発しています。テレビや雑誌のCMでは聞き慣れない商品名が連呼され、ユーザーにとってはわかりにくくなっています。しかし基本となるものは意外に単純なものです。基礎をしっかりおさえておけば自動車保険選びはずっと楽になるでしょう。
まず自動車保険 には「自賠責保険」と「任意保険」の２種類あります。自賠責保険は国の補償事業の一貫で、加入が法律で義務づけられたものです。これは対人賠償、つまり被害者のケガの治療費や死亡の場合の賠償金を担保するものです。限度額は被害者一人につき、ケガで120万円、死亡は3000万円、後遺症害が残る場合は4000万円です。加入せずに運転すると１年以下の懲役または50万円以下の罰金となります。事故を起こした場合の請求は基本的に自分で行なうことになります。加害者、被害者の両方から請求することができます。
自動車保険 は自賠責保険だけでは充分ではありません。自賠責保険の限度額では実際の事故では到底足りません。それを補うのが「任意保険」です。
自動車保険 の任意保険は基本的に「対人賠償」「対物賠償」「搭乗者障害補償」「車両補償」「自損事故補償」があります。対人賠償は被害者へ支払う治療費や慰謝料、休業補償などで、限度額無制限にすることが多いです。対物賠償は事故で壊れたガードレールや信号などの公共物の弁償金、相手の車両の修理費を賄います。この２つが任意保険はもっとも大切なもので加入は必須と考えましょう。
自動車保険 の任意保険はこの２つに加え、必要に応じて追加しましょう。ただし加入すれば保険料は割高になります。「搭乗者損害補償」は自分自身と同乗者のケガや死亡に対して支払われます。「車両補償」は自分のクルマの修理費です。「自損事故補償」は被害者がいない単独の事故に関わる保険です。単独事故（自爆事故）を起こした時に自分自身の治療や死亡に対して保険金がおりるものです。ただしこの保険はこれ単独で加入するものではなく、対人補償とセットになっています。もちろん酒酔い運転や無謀運転で起こした事故には支払われません。以上が任意保険の基本的な内容です。これらに上乗せしてさらに細かい内容の補償をプラスするのが「特約」と呼ばれるものです。特約は各社独自のユニークな商品を持っており、保険会社の個性がよく現れています。
自動車保険の規制緩和
自動車保険 は1998年に大きな転換期を迎えました。それは自動車保険の保険料の自由化です。規制緩和という社会の大きな流れのなかで生まれたものです。
自動車保険 はそれ以前まで、同じ条件なら保険料はほぼ一定額でした。自動車保険率算定会と呼ばれる団体が提示する保険料を、各民間の保険会社が右へならえで踏襲することが法律で義務づけられていました。それが保険料の自由化で各社が独自の算定方法で保険料を決められることになりました。
自動車保険 のなかで「リスク細分型保険」というサービスが出てきたのも自由化がもたらしたものです。リスク細分型保険とは、加入者がどれだけ事故を起こすリスク（危険性）を持っているかで保険料に差をつけるものです。事故を起こす可能性が少ない人には保険料を安く、逆に危険性の高い人はこれまで以上に保険料が高くなります。自由化前までは年齢と過去の事故歴だけで保険料が決まっていました。それがさらに細分化され、使用目的、使用頻度、車種、安全装置の有無、運転者の限定などが加味されるようになっています。人によっては以前よりも40％もの割引が得られるというケースもあります。
自動車保険 の規制緩和は保険料の自由化だけでなく販売方法にも及びました。それまでは代理店を通してのみ加入が可能でしたが、現在は電話やインターネットからでも加入することができます。
自動車保険 の規制緩和はサービス内容にも影響を与えました。民間会社が提供する保険は「対人賠償」「対物賠償」「搭乗者賠償」「自損事故補償」など基本的なものの他に、個人のニーズに合わせた「特約」と呼ばれる商品もあります。車内においてある高価な物品を補償する「身の回り品特約」、宿のキャンセル料や臨時の宿泊費など事故によって発生したあらゆる費用を補償する「事故付随費用担保特約」、事故で弁護士が必要となった場合にその費用を支払ってくれる「弁護士費用特約」など、さまざまなものがあります。これらは基本的な保険にプラスするオプション的な商品です。特約のほかにも保険に加入すると自動的に付いてくるサービスもあります。365日、24時間態勢での対応などは今では普通ですが、車両移動のためのレッカー手配や法律相談など、無料で受けられるサービスです。規制緩和の影響はこのように各民間保険会社同士の競争という形で現れています。自動車保険は今後増々多様化していくことでしょう
自動車保険と交通事故の実態
自動車保険 は「一家に一台」、地方によっては「一人に一台」という、現代日本の車社会の中で必然的に生まれたものです。自動車保険を語る上で最近の交通事故の実態についても知っておくべきでしょう。
自動車保険と交通事故は密接な関係があることは言うまでもありません。警視庁のデータによると、日本で登録されている自動車の台数はおよそ600万台です。この数字は90年代終わり頃からほぼ変わっていません。600万台……日本人のおよそ20人にひとりは自動車を保有している計算になります。
自動車保険 はこれほどまでに多くの自動車が走り回る社会には必ず必要なものです。なぜなら自動車の数と交通事故の数は比例するからです。近年の交通事故の実態を見てみましょう。高度成長期にあった60～70年代は人々の暮らしが日々豊かになり、自動車の数が爆発的に増える「モータリゼーション」と呼ばれる時代でした。同時に交通事故による死者数も年々増え続けます。モータリゼーションの時代が終わり、年々増えていた交通事故による死亡者数の増加は止まりました。96年に１万人を下回ってから現在まで、死亡者は減少の傾向にあり、2001年には9000人を割っています。自動車の安全装置の充実や医療技術の向上など、減少の理由はいくつか考えられます。
自動車保険 は死亡の場合だけでなくケガにも関係してきます。死亡者数の減少は喜ばしいですが、交通事故自体が減っているかといえば、そうではなく、むしろ増えています。警視庁発表のデータによると、年間発生する交通事故件数はおよそ115万件。増加の一途をたどっています。この数字はおよそ100人に１人の割合で、交通事故の加害者または被害者になっているという計算です。
自動車保険 はこの数字を見ると誰にとっても無関係ではありません。家族、親族、友人、知人……本人だけでなく、自分の周りにいる人々が交通事故に関係する確率は非常に高いものがあります。いくら本人が注意していても、思わぬところで事故に巻き込まれる可能性は決してゼロではありません。
自動車保険 は年々多様化してきています。1998年に自動車保険率が自由化されました。これは規制緩和という日本社会の大きな流れの中で起こったものです。個人個人の状況に応じて、さまざまなタイプの保険が誕生しており、さらなる安心と割引が得られるようになっています。「交通事故社会」を生きるために、自動車保険に関する知識はますます重要になってきています。
自動車保険の正しい考え方
自動車保険 を考える前に、そもそも「保険」とは一体なにかを知っておくべきです。保険とは「大勢の人を募って公平な金額を負担しあい、不慮の事故が起こった場合に給付を受ける」ものです。つまり相互扶助、助け合いの理念から成り立っています。保険のなかでも大きく分けて「生命保険」と「損害保険」があります。生命保険は加入者が死亡した際に保険金が支払われるもの。ちなみに生命保険は「終身保険」と「定期保険」があります。終身保険は一生涯の死亡保障を確保するもので、保険料は割高ながら貯蓄性があります。定期保険は保険金が戻ってこないいわゆる「掛け捨て」タイプです。他にもこの両方を組み合わせた「定期付終身保険」や民間の保険会社が提供する年金システム「養老保険」があります。
自動車保険 は損害保険に該当します。旅行保険や火災保険などと同様の保険です。生命保険などと違い、主な運転者を設定して「車両」にかける保険です。
自動車保険 には「自賠責保険」と「任意保険」があります。自賠責保険は「強制保険」とも呼ばれ、法律で加入を義務づけられています。未加入の車両は車検にも通らず、また、未加入で運転中に警察の取り締まりの対象となった場合は法律で罰せられます。任意保険は民間の保険会社が提供する保険で、自賠責保険で担保しきれない金額や物に対して補う形で補償するものです。
自動車保険 に加入することはドライバーにとっての義務です。未加入で万が一事故を起こせば大変なことになります。たとえ小さな人身事故でも発生する賠償金は驚くほど高額になります。被害者が腕を骨折した場合、治療費はもちろん、慰謝料、会社を休んだ期間の給与補償など、あらゆる賠償が必要となり、その金額は100万円程度ではとても足りません。死亡や後遺症害を負ったケースなら、数億円の賠償金が発生することも珍しくないのです。こんな金額はとても一般人には支払いきれません。そのための自動車保険なのです。
自動車保険 は万が一の事故から「ドライバー」を金銭的に援助する、という考え方よりはむしろ「被害者」を守るためにあります。自動車保険未加入者が事故を起こせば、加害者以外のどこからも被害者に対してお金は支払われません。加害者に支払い能力がなければ、金銭的な負担は被害者が負うことになります。もちろん、被害者が訴訟を起こすことは可能ですが、示談までの道のりは大変長く、いずれにしても被害者は身体的、精神的に大変な負担を強いられます。その意味で自動車保険は「被害者のため」です。加入することはドライバーにとってというよりも「社会人」としての義務なのです。