【政治】原口一博『次の内閣』総務大臣「民主党が政権とれば電波料をおもいっきり下げるのでテレビの未来は明るい」
・質問
民主党政権になればテレビは明るくなる？
民主党・原口一博氏（『次の内閣』総務大臣）
「明るくなりますよ～。だって今、電波料いくらとられてます？
一生懸命稼いでるのがですよ。天下りとか色んなのに遣われてるじゃないですか。
それ（電波料）をおもいっきり下げますから。
それと規制が多すぎるでしょ。放送法の中の規制、これも余分なものをとりたいですね。頑張ります。
（つまりテレビの未来は？）明るい。（以下略）」
★ソース
たかじんのそこまで言って委員会4月19日放送「テレビ界の未来」
http://www.youtube.com/watch?v=k-wqJ1lucJY
（動画の4分過ぎから5分頃まで）
【マスコミ】「テレビ局の電波利用料は安すぎ」…民放が国に納める金は全体の1％、8割は携帯が負担。オークション導入で3兆円税収UPも★2
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1233063573/
【政治】「マスコミは今度の総選挙で民主党に一度政権を取らせたいという空気が強い。だから、あまり民主党の批判はしない」…田原氏★３
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1220334138/
【自民】西川氏「今のマスコミ報道おかしい。中枢に全共闘世代いる影響か、昔の『椿事件』のように民主党政権作るための報道してる」★７
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1233997795/
【マスコミ】 テレビ局、ピンチ…「年収１８００万が１６２０万に」「受難の制作会社、１０社ぐらいはつぶれる」★２
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1230214887/
【社会】2008年の全上場企業・平均年収ランキング、１～３位は“マスコミ”が独占。年収は1500万円以上に
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1229486359/
本邦初公開（？）、テレビ局ごとの電波利用料
営業収益（Ｈ１８） 電波利用料 （単位百万円）
ＮＨＫ 675,606 1,215
日本テレビ 288,636 317
東京放送 277,400 318
フジテレビ 377,875 318
テレビ朝日 227,687 318
テレビ東京 111,200 317
北海道放送 13,245 15
札幌テレビ 16,553 15
北海道テレビ 14,369 15
北海道文化放送 13,521 14
仙台放送 10,466 4
テレビ神奈川 6,824 3
中部日本放送 35,815 4
東海テレビ 36,723 4
名古屋テレビ 26,120 4
中京テレビ 32,958 5
テレビ愛知 11,189 1
静岡放送 11,625 7
テレビ静岡 10,132 6
毎日放送 69,514 10
朝日放送 74,192 10
関西テレビ 72,429 10
讀賣テレビ 66,895 10
テレビ大阪 14,494 1
中国放送 11,414 10
テレビ新広島 10,177 8
ＲＫＢ毎日放送 20,656 6
九州朝日放送 17,643 6
テレビ西日本 16,090 6
福岡放送 14,362 6
テレビ局の電波利用料負担は、ここにあげなかった局を含めて総計で３４億４７００万円にしかならない。
一方で営業収益は３兆１１５０億８２００万円。
電波を独占して上げる収益に対して利用料が千分の一。
低すぎませんか。
http://www.taro.org/blog/index.php/archives/822
【各国の電波利用料およびオークションによる収入】
そのうち放送局に掛かる金額
▼アメリカ
・電波利用料収入約240億円、オークション収入年平均4,600億円。
・放送局の免許も、原則オークションの対象。
▼イギリス
・電波利用料収入約213億円、オークション収入年平均2,250億円
・放送局に対する電波利用料は減額。代わりに放送事業免許料約538億円を徴収。
放送局に対する特別措置を勘案して、総額は840億円となる。
▼フランス
・電波利用料収入約94億円、第三世代携帯電話免許料年平均約113億円＋売上げの1%
・放送局に対する電波利用料は免除。代わりに映画産業等の支援のための目的税等約380億円を徴収。
▼韓国
・電波利用料収入約200億円、出損金による収入約250億円
・放送局に対する電波利用料は免除。代わりに広告収入の一部約350億円を徴収し、放送発展基金に充当
これに対し、電波利用料制度の現況についてによれば、日本の現状は次の通りである。
▼日本
・電波利用料収入653.2億円（平成19年度）
・放送局に対する電波利用料はわずか7億円。アナアナ変換対策にかかる暫定追加電波料30億円。合計38億円。
・テレビ局は携帯の1.4倍の周波数帯を占有していながら、電波利用料の負担割合は「携帯：80％、テレビ局：5％」。
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1240353673/
《そもそも、民主党とは如何なる政党なのか？》
01 在日の外国人でも党員になれる。
02 支持母体や外国人党員への「配慮」、また党の主流派であるリベラル系議員の「総意」として、日の丸は掲揚しない。
03 党の綱領がない。
04 在日の外国人に選挙権を付与し、外国による「内政干渉」を根付かせる。
05 令状無しの家宅捜査や罰金刑を制定し、言論空間を「恣意的に制限」する。
06 民主党の方針に従う官僚のみ、局長級に据えるという「独裁的管理体制」を敷く。
07 米・英・仏・露・中という国連常任理事国に、日本の国防方針を委ねる。
08 憲法9条における「無防備性の維持」や、「国家主権移譲や主権の共有」、「地球市民」という発想を旨とした憲法「改正」を目指す。
09 韓国人元娼婦の「証言」を検証することなく聞き入れ、謝罪と賠償を行い、旧日本軍による戦争被害の「実態」を国内外に定着させる。
10 国立国会図書館法の一部を「改正」し、無批判的にGHQ史観を固定化し、旧日本軍による戦争被害の「実態」を国内外に定着させる。
11 連合(日教組や自治労など)や、部落解放同盟、立正佼成会、世界救世教いづのめ教団など、支持母体の影響力が極めて強い。
12 韓国民潭とは非常に友好的で、選挙の際は勿論、常日頃から「後方支援」して貰っている。
13 旧社会党系議員の党内における地位は高く、『次の内閣』において要職に就いている。
01 民主党規約(第2章 党員等）ttp://www.dpj.or.jp/governance/policy/index.html
04 永住外国人の地方選挙権(民主党政策INDEX2008-10P)ttp://www.docstoc.com/docs/2036234/
(民主党HPでは公開せず)
05 人権侵害救済機関の創設(民主党政策INDEX2008-13P)ttp://www.docstoc.com/docs/2036234/
(民主党HPでは公開せず)
08 民主党「憲法提言」ttp://www.dpj.or.jp/news/?num=601
ttp://www.dpj.or.jp/news/files/SG0065.pdf
09 戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案(民主党政策INDEX2008-1P)ttp://www.docstoc.com/docs/2036234/
(民主党HPでは公開せず)
10 国立国会図書館法の一部を改正する法律案(民主党政策INDEX2008-1P)ttp://www.docstoc.com/docs/2036234/
(民主党HPでは公開せず)
13 第3次小沢『次の内閣』閣僚名簿 ttp://www.dpj.or.jp/governance/gov/next_cabinet.html
【社会】韓国のハローワークが福岡に窓口 韓国の人材を年間200～300人を日本に就職させたいとしていると朝日新聞★３
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1240336237/
民主党・原口一博氏「
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1125432661
要するに言いたいことは「だからテレビは民主党を支持してね。権力握ったら優遇するからさぁ。不利な報道しなきゃ国民は騙せるからさぁ。」ということでしょ。
つまり、逆を言えばマスコミの利益を考慮しない政権は確実にマスコミに潰されるということだよね。
安部しかり、麻生しかり。
産経までもが麻生叩きをするくらいだから。
それにしても、優遇されすぎてるのにさらに電波使用料を値下げするわけか。
民主党がここまで完全に腐ってるとはな呆れた。
マスゴミが必死になって自民を叩く理由
↓
【政治】菅総務相「放送局は高給だという批判もある」 放送事業者の電波利用料を値上げする方向で見直す考えを表明
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1178325874/
麻生
・広告税（視聴率や新聞購買数の適正測定化）
・電波利用料を先進国程度へ（入札or単純値上げ）
・参入障壁引き下げ（多局化、放送枠小分け売却化）
・金融記者免許制検討
・放送倫理強化
・NHKのハングル放送実施（現在既に要請中）
ミンス
・電波利用料引き下げ
・地デジ基地局設置の完全国民負担（税金投入）
・既存メディア業者保護
・放送倫理撤廃
・既存メディア業者への公的資金投入