義理の娘の姉妹を常習的に性暴行した40代の継父
（ノーカットニュース 韓国語 2009/02/17）
釜山北部警察署は、自分の義理の娘である姉妹を常習的に性暴行した疑いで、44才のキム某氏に対して逮捕状を申請した。
キム氏は去る4日昼1時頃、住居地の沙上区のある家の部屋でコンピュータをしていた18才のAさんに後から抱きつき、反抗すると強制的に性暴行するなど、去る5年間、再婚した妻が仕事に行った隙を利用して、義理の娘である姉妹2人を数十回にわたり性暴行していた疑いを受けている。
彼女ら姉妹は、常習的な性暴行で精神的衝撃を受けて病院治療を受けていたし、こうした情報を入手した警察が捜査に着手し、キム氏は結局首根っこをつかまれた。（機会翻訳 若干修正）
http://specificasia.seesaa.net/article/114384468.html#more
義理の娘を性暴行 40代拘束[慶北警察]
慶北金泉警察では5日、義理の娘に常習的に性暴行を振るった疑い(強姦など)で李某(49)さんを拘束した。
李さんは2007年末、自分の家周辺にある農場で義理の娘(16)が家出したことで叱る最中、周辺にあった鈍器で脅威して性暴行したのに相次いで去年末にも自分の車の中で性暴行しようとした疑いを受けている。
李さんは性暴行に耐えることができなかった義理の娘がお母さんと一緒に警察署を尋ねて相談したためにつかまった。
<金泉=聨合ニュース>
09/01/05 08:50 入力 : 09/01/05 08:57 修正
スポーツソウル（韓国語）
http://www.sportsseoul.com/news2/life/social/2009/0105/
20090105101050100000000_6434062720.html
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嫁の連れ娘をレイプってどういう神経しているのかね。
人間じゃないよ、この韓国人は。
こういう事件が頻繁に起きているのが韓国という国ですが、マスゴミはこういう事実を報道しないとね。
韓国が性犯罪大国という認識をしていなかったために、既に犠牲になっている日本人女性がいるのだから。
[ウィークリー朝鮮・イシュー] 失踪大国、韓国の実態
（朝鮮日報 韓国語 2009/02/16）
いったい生きているのか、死んだのか、何と3万3,000人迷宮に
連続殺人犯カン・ホスン事件で失踪者問題が新しく浮び上がっている。カン・ホスンが殺害した7人の婦女子は長期間の失踪状態から冷たい遺骨で戻ってきた。嗚咽する家族らを見守りながら今回の事件は‘氷山の一角’ではないのかという疑問を抱く。多くの失踪者のうち犯罪被害者として確認される場合は極めて一部で、残りは永久に未済事件として埋もれてしまうのではないかという疑問だ。
毎年警察に届けられる失踪事件は、何と5万～6万件に達する。警察は届けられた事件のうち、14歳未満の児童と精神遅滞障害者および痴呆老人など判断力のおぼつかない人の場合は『失踪』で、14歳以上の青少年と成人は『家出』で処理する。二つの場合を合わせて通常『行方不明者』（以下、行方不明者）と表現している。ところで、行方不明者の数が統計を作成し始めた2006年以後、継続して増えている。2006年は5万9,739件、2007年は6万5,003件、2008年には上半期だけで3万5,439件が発生した。年間6万件だけカウントしても一日平均164人が何かしらの理由で消えるわけだ。
実態
毎日160人消えて…人口1,000人当り1.3人の割合
警察、14才以上は犯罪可能性があってもひとまず『家出』で
こうした行方不明者数は増加する傾向自体も問題だが、主要な他の国々に比べて相対的に多い。日本の場合、日本警察庁生活安全局の資料によれば、2007年の失踪・家出件数は計8万8,000件だった。同年の韓国の失踪・家出より2万2,000件ほど多い。だが、日本の人口が私たちより2.5倍も多い1億2,000万人という点を勘案すると、失踪・家出の発生比率は韓国よりはるかに低いのだ。韓国は人口1,000人当り1.3人の割合で失踪・家出事件が発生するのに比べて、日本は1,000人当り0.7人である。
さらに、日本はこの失踪・家出事件も徐々に減少している傾向だ。2002年の10万2,000件を頂点に5年連続減少していて、2007年には8万8,000件まで落ちた。
行方不明者と関連したまた他の問題は、長い期間が経っても現れず最終的に未発見・未帰宅で処理された数が軽視できないという点だ。2008年6月現在、統計が作成された2006年から発生した全行方不明者事件16万181件のうち、未発見・未帰宅で処理されたのは20%である3万2,936件だ。2006年に発生した事件のうち1万131件（全体の16.9%）、2007年に発生した事件のうち1万3,177件（20.3%）、2,008年（上半期）に発生した事件のうち9,628件（27.2%）が生死すら分からない状態だ。
判断力がおぼつかず危険に直面する可能性が高い精神遅滞障害者や痴呆老人も、失踪後に発見できない場合が少なくない。2008年6月現在、行方が分からない精神遅滞障害者の失踪事件は223件（2006年発生35件、2007年発生98件、2008年上半期発生90件）、痴呆老人の失踪事件は87件（2006年発生22件、2007年発生31件、2008年上半期発生34件）に達する。
14才未満の児童の場合も失踪件数が大きく増えている。2006年には7,064件だったが2007年には8,602件、2008年には9,470件と毎年概ね1,000件ずつ増加している。 このうち2008年末現在まで発見されておらず生死が分からない場合も44件（2006年発生6件、2007年発生5件、2008年発生33件）にもなる。
専門家たちは、警察の統計処理方式自体に大きな問題があると指摘する。『失踪者』と『家出者』を分ける基準がとても便宜的なので、失踪者数の実体が縮小されるということだ。すなわち実際には誘拐や拉致などで消えた犯行被害者の場合も『家出者』に区分され、捜査から排除される場合の数が多いというのだ。警察は『自発的意志の有無』という曖昧な基準で失踪者と家出者を分けている。『自発的意志の有無』は『14才』という恣意的基準に合わせている。
警察庁関係者は「失踪と家出に対する概念がまだ完全に整理されておらず、そのまま『行方不明者』という概念を使ったりもする」として「2009年現在、解決されなかった家出・失踪事件のうち、誘拐や拉致など犯罪と関連性があると見て集中捜査を行っている事件は計1,008件」と明らかにした。行方不明になって、結局、未発見・未帰宅で処理されて生死も分からない場合が3万件余りを越えるが、このうちの1%にも満たない事案だけが犯罪被害者と見なされているわけだ。
非常に不足している捜査人材
担当警察官は全国みな合わせても1,000人だけ
家族ら「届け出ても待てという言葉だけを繰返す」
未発見・未帰宅処理事件のうち、極めて一部分だけが犯罪疑惑で捜査線に上がるが、これさえも警察力が十分に後押しすることができないのが現実だ。現在、失踪と家出などを担当する警察力は全国的に258チーム1,068人水準だ。警察内部にすら「一年に届け出られる失踪・家出事件が毎年6万件に達する現実で、1,000人余りの人材ではまともに捜査することはできない」という不満が出てくる。 警察1人当りで毎年60件近い失踪・家出事件を処理して、犯罪と疑われるものまで捜査することは現実的に無理というものだ。
さらに、失踪・家出事件専門の担当人材も教育を体系的に受けた捜査官でなく、大部分が一線の警察署の刑事課所属だ。刑事課に別途のチームを置いて、失踪・家出事件を担当させている。失踪者家族らの間では「警察に届け出ても『受け付けたので家で連絡を待ちなさい』という言葉だけを繰り返す」という非難が出てくる。
警察は、失踪・家出事件に対する世論の関心が大きくなると、失踪児童に対しては自ら体系的な捜査網をそろえた。2005年に《失踪児童などの保護および支援に関する法律（以下、失踪児童法）》が作られて以降、警察庁傘下に失踪児童検索センター（www.182.go.kr）を置き、24時間届け出（182）を受けて各警察署に速かに事件を割り振る。失踪児童法が作られる前は正確な統計さえ把握していない水準だった。
気が焦る家族
民間団体作って家族が直接捜しに出る
便利屋センターなど私設機関に助け要請することも
事情がこのようだと見ると、失踪者の家族は警察力にだけ依存せず、直接捜しに出ている。2001年4月に作られた『チョンミチャンモ（全国迷子・失踪家族を捜す市民の会）』が、失踪者家族に支援をおこなう代表的民間団体だ。今までに、47人の失踪児童と21人の失踪痴呆老人が家族のもとに帰った。今でも1か月に10人ほどの失踪・家出者の家族がチョンミチャンモの門を叩いている。今回、カン・ホスンが殺害したと発表された大学生のヨン某さん（20）のお母さんも、ここで対策を議論したという。
チョンミチャンモは支援要請が受け付けられると、失踪者の顔とプロフィールが入れられたチラシを製作・配布して、失踪者がいそうな全国の関連施設を一つ一つ捜しまわる。警察署とも緊密な協力関係を維持している。
失踪児童の捜索には民間の社会福祉機関も出ている。国際子供財団連盟（ChildFund Alliance）の会員機関の子供財団（www.missingchild.or.kr）がつくった『失踪児童専門機関』は、保健福祉家族部の委託を受けて失踪児童捜索運動を行っている。
失踪・家出者家族のうちの一部は、警察の遅い対応に失望して私設捜査機関を利用したりもする。興信所・便利屋センターに代表されるこれら私設機関は、失踪者の住民登録番号とカード使用内訳のような人的情報を基に検索に出る。これと共に20社程の外国系捜偵企業等も韓国でコンサルティング活動をしていると知られた。しかし、現行の警察法は“捜偵”という職業や警察以外の民間の捜査機関を許可していないので、これらの活動はすべて不法だ。
失踪者の家族は、警察力が不足している現実を認めて最初から民間調査制度を導入しよう、という主張を繰り広げたし、政界でもこの主張に関心を傾けている。昨年9月、公認探偵である《民間調査制度》の導入のための警備業法改正案を代表発議したハンナラ党イ・インギ議員側は「法案が現在の国会行政安全委に係留されているので民間調査員制が導入されれば失踪児童や家出成人を捜すのに相当な助けになる」といった。
〔全国迷子・失踪家族を捜す市民の会 ナ・ジュボン会長〕
「警察には失踪専門家がいない…いっそ探偵を合法化しなさい」
チョンミチャンモ（全国迷子・失踪家族を捜す市民の会）のナ・ジュボン会長（51）は『失踪・家出者家族の大夫』、という評判を聞いている。ソウル市東大門区の清涼里駅2番出口前の一間のコンテナボックスに住処を構え、全国の失踪・家出者捜索に人生をかけたかのようにしている経歴のためだ。
ナ会長が失踪・家出者問題に関心を持つようになったのは、1981年に家族の1人を失ってしまったのがきっかけだった。幸い4年後に捜し当てたが、以後、失踪・家出者問題は他人事にならなかった。 特に1991年、失踪少年たちの父親とともに全国を歩きまわる。2001年初め、チョンミチャンモという団体を設けた。チョンミチャンモは、東大門区庁が毎年支給する150万ウォンを含む、各地から集まる小額の後援・支援金で維持されている。
「子供が消えれば70～80%の両親は職場と事業をけり飛ばして全国を飛び交って捜し回ります。そうするうちに結局、酒に依存するようになり、母親は涙で夜を明かします。そうなると夫婦間に『あなたのせいで子供をなくした』という式の責任転嫁が始まって、争いが頻繁になり、家庭が崩壊します。 夫婦が共に農薬を飲んで自殺した場合も見ました」
苦痛うち崩壊する失踪者家族を見守ってきた彼は「全国の各市道に障害児と痴呆老人のための保護所を設けて、保護施設に受け入れされた子供たちのDNAをデジタル化することが緊急な課題」と主張する。
「児童保護施設を訪問しても『ここにはそのような子供はいない』として子供たちを見せない事が一度や二度ではありません。保護している障害児が基礎生活受給者として登録されれば政府から補助金を受けられるため、出さないようにするのでしょう。一言で言えば金脈です。はなはだしきは名前や身元情報を完全に他人に変えていて、永遠に捜せない場合もあります」
彼はまた「英国の警視庁には失踪専門家だけでも100人もいるが、我が国には1人もいない」として「今回のカン・ホスン事件でも警察の初動捜査の弱点があらわれただけ、捜査の限界を補完するために警察と競争できる民間調査員制度を早く導入しなければならない」と話した。（機会翻訳 若干修正）
「養子輸出大国」「ニセ物強国」「性犯罪の国」・・・また増えましたね。
以下は、日本の状況。（表は一部抜粋）
| 平成1 9 年中における家出の概要資料 警察庁生活安全局地域課
１ 総数 性別では、男性が55,611人で全体の62.8％を占め、成人・少年別では、成人が68,290人で全体の77.2％を占めた。 ２ 年齢別家出人数 ３ 原因・動機別家出人数 ４ 所在確認総数 |
年代別
韓国は法律がざるですから、借金まみれの者が国外逃亡することも、殺人を犯しても某韓流スターのように親の力でもみ消したり、まあ犯罪に対していい加減なくにです。
捜査もいい加減なために、殺人事件も失踪事件も徹底追及していないのでしょう。
そもそも、儒教社会そのものが人間を差別し、奴隷にする文化ですから、国外に失踪する人間が多いのも当たり前です。
年度別
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