日本人も本気になって、在日を排斥する時がきたようだな

【滋賀】「納税義務果たしてるのに権利が無いのはおかしい」外国人参政権請願、継続審査のまま８年も宙に浮く★２［08/14］

滋賀県議会に提出されている永住外国人の地方参政権確立を求める請願と意見書が８年近く、断続的に継続審査となり、宙に浮いている。全国では３６都道府県議会が同趣旨の意見書を採択している。
請願を提出した団体からは「早く結論を出してほしい」との声が上がっている。

請願を提出しているのは、在日本大韓民国民団滋賀県地方本部。請願では、在日韓国人が納税など日本人と同等の義務を果たしていることを挙げた上で永住外国人の地方選挙権付与法案の国会成立を目指す意見書の提出を県議会に求めている。

同本部が請願を初めて県議会に提出したのは１９９９年。以来、県議会では継続審査の議決が続き、現在に至っている。

継続審査の理由について、「対話の会・びわこねっと」の木沢正人議員は「憲法に規定する国民主権をどう考えるかなど多くの問題があり、慎重に議論しないと」と話す。

在日本大韓民国民団滋賀県地方本部の具滋源団長は
「善良な市民として日常生活を送っている外国人を差別するのは不当。
納税などの義務を果たしているのに権利がないのはおかしい」としている。

最終更新:8月14日9時39分　8月14日9時29分配信京都新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080814-00000008-kyt-l25

華僑も迷惑しています

在日華僑とは、文字通り日本に居留する中国人や台湾人です。国籍は中国・台湾など、日本国内では外国国籍者となります。私達が日本国籍を取得しようと帰化申請して、帰化したら日本人となります。在日華僑の呼称は、血統の概念ではなく国籍によって使われているのです。

私達在日華僑を含めて、在日外国人全体が迷惑している問題があります。それは、在日韓国人の参政権要求運動です。
議員や公務員・軍人など、政治権力を行使する立場には、その国の国民が従事する考え方は、国際的に見ても普遍です。国民国家の概念から考えても当然の事です。これは差別でも何でもありません。在日韓国人の矛盾は、権利要求には熱心であるけれども義務の遵守には甚だ不真面目な事です。参政権などの国家権力を行使する権利を有するならば、国家防衛の義務など高度な義務を背負うのが妥当です。しかし、外国国籍者の立場を笠に着て各種犯罪を頻発させるなど、日本国内の法令違反を多発させています。この状態で、一体誰が彼らの主張に賛同出来るでしょうか？在日韓国人は、明らかに無責任な意見表明をしています。

在日韓国人が、日本国内に永住する意思を持ち、日本人と同等の権利を欲するならば、日本国籍の取得が筋です。外国国籍のままで参政権などを要求する事は甘えです。日本国民と変らない実態のままで、外国国籍のままで同等の権利を要求する意味は、「権利は同等に欲しいけど、義務は応じない」帰化申請して、良き日本国民ととなる道を選択して下さい。理不尽な要求運動は、在日外国人全体のイメージを損なう恐れがあり迷惑です。在日韓国人達は、私達華僑と違い、外国国民であるとの自覚が忘れ去られていませんか？

在日韓国人は、「国民」の概念と、「人種」「民族」の概念を混同しないで下さい。日本国民となっても、祖先より継承した民族名の使用は可能です。法事などの朝鮮的な民俗風習を維持する事も可能です。「日本国籍にしたら、民族性が損なわれる」「日本国籍にしたり、姓名を日本風に変えた場合、族譜から外される」などの妄言は、あくまでも在日韓国人自身の事情であって、日本国とは無関係の話です。日本国籍に変更する際に、姓名や風習を変えて、朝鮮民族である痕跡を消したいと考えているのは、在日韓国人自身です。誰も強制していません。「韓国系日本人」として堂々と生きていこうと出来ないのは、自分達の劣等感が理由であって、日本社会の要求ではない事を知るべきでしょう。
との我侭に過ぎません。

http://ameblo.jp/campanera/entry-10022457374.html

外国人参政権がなぜいけないか（1）
まず、外国人に参政権を与える意味を考えて見ましょう。
参政権とは国内の政治に影響力を行使するための権利です。
一国の政治に別の国が干渉することを「内政干渉」と言います。現在の国際社会では許容されない行為です。
仮に実際に他国からそのような要求があったとしても内政干渉については一切応じる必要はありません。
外国人に参政権を認めるということは、この内政干渉を合法的に行えてしまうということに直結します。
国政はもちろん、地方自治体の政治も内政の一部であることは言うまでもありません。
したがって、参政権は国民固有の権利であり、外国人に与えることはできないのです。
ここまでが大原則です。次に各論に入ります。

外国人参政権がなぜいけないか（2）
・地方参政権と国政参政権は別か？いいえ、同じものです。
憲法にも明示されており、地方参政権を外国人に与えることは憲法違反です。
擁護派はよく「最高裁判決で認められている」と言いますが、これは嘘ですので騙されないように注意しましょう。最高裁判所は、「外国人に地方参政権が与えられないのは憲法違反ではないでしょうか？」という質問（提訴）に対して「いいえ、外国人に地方参政権が与えられないのは違憲ではありません」と答え（判決）を出しただけです。
ここで最高裁が「地方参政権」に限定して答えているのは「地方参政権と国政参政権が別だから」ではなく、
「地方参政権について質問されたから」だということに注意してください。
「地方参政権と国政参政権は別だ」という根拠には成り得ないのです。
しかも、その判決の中で「憲法には地方選挙に投票できる人を「住民」と書いてありますが、これは「国民」のことです」と明示しています。
この判決は「地方と言えども外国人に参政権を与えることは違憲です」と言っているのです。
ではなぜ擁護派がこの判決を根拠にしたがるか、と言うとこの判決の傍論に裁判官がこう書いているからです。
「しかし、法律を作って外国人に地方参政権を与えることは別にかまいませんよ」と。
これは明らかに本文である判決内容と矛盾します。
なぜこのような矛盾する意見が傍論として書かれたかはともかくとして、これが法的効力を持つかどうかと言えば、答えは「効力を持ちません」。
傍論はあくまでも裁判官個人の感想であり、判決内容には影響しないのです。
したがって、この判決を根拠に「外国人に地方参政権を認めるのは最高裁も認めている」という意見はまったく根拠の無い嘘です。

外国人参政権がなぜいけないか（3）
・税金を払っているのだから参政権を与えるべきだ。いいえ、与えるべきではありません。
税金は道路、医療、消防、警察などの公共サービスの対価であり、参政権とは関係ありません。
もし、税金によって参政権が与えられるなら、逆に言えば学生や主婦、老人など、
税金を払っていない人からは参政権が剥奪されることになります。
・在日韓国人・朝鮮人は強制的に連れてこられたのだから参政権を認めるべきだ。
まず、現在日本にいる在日の方々は100％自分の意思で日本に居住している人々です。
なぜなら、日本国は彼らに対して帰国を制限していません。
したがって、根拠になりません。
・外国には認めている国もある。
それらの国のほとんどは、特定の国に対して相互的に認めているのです。
では日本の場合はどうかと言えば、韓国内ではすでに在韓日本人に対する参政権付与の法案は否決されています。
したがって、これは根拠になりません。
しかも、それらの国々は経済的・文化的に近く、将来的には統合を目指している国々がほとんどです。
これを根拠にする人は「日韓併合」を目指しているのですか？

外国人参政権がなぜいけないか（4）
このように、日本における外国人参政権はすべての面において根拠が無く、日本にとってのメリットもありません。
にもかかわらず、なぜ野党はこの法案を支持するのか。それはそれらの外国人を票田としようとしているからです。
党利党益のために国民にとって最も大切な権利を外国人に認めてしまおうとする政党。
これではとても日本のための政治を行う政党と言えるものではありません。
このような基本姿勢の間違った政党が掲げる公約が、果たして信用できるものなのでしょうか？
また、仮に公約そのものを信用したとしても、外国人参政権のような、日本にとって実行されては取り返しの付かない公約を掲げている党に票を投じることができるでしょうか？
経済問題は内政問題です。路線変更がききます。
しかし、外国人に参政権を与えるとなれば、それは外交問題です。日本だけの都合では取り返しがつきません。致命的です。

反日外国人に参政権を与える必要はありません

　十一月二十四日にオーストラリアで総選挙が行なわれ、ケビン・ラッド党首率いる労働党がジョン・ハワード首相率いる自由党を破り　勝利しました。

この選挙ではオーストラリア に在住する中国 系移民の支持がどちらに傾くかが注目され、ラッド氏は外交官時代に北京にいた経験や、娘が中国系男性と結婚したこと、二人の息子が中国語を習っていたことまで持ち出して”親中”ぶりをアビールしていました。

対するハワード首相は在任中の十ー年間、特に目立った失政はありませんでしたか、国民の”飽き”と、一九八八年の「アジア系移民の削減は国益にとって必須」との発言に代表される移民政策に対する厳しい態度が災いし、敗北に至ったのです。

　オーストラリア ではいまや四人に一人が移民。中でも中国系移民が多く、私がオーストラリアに講演に行ったときも、シドニーの飲茶レストランなどで広東語が飛び交い、白人はちらほら見かける程度でした。以前は台湾人も多く移住していましたが、中国人の増加を受けて、台湾に戻る入が増えたくらいです。
　中国系移民が増えたオーストラリアの今回の選挙結果は大変重大な問題を投げかけています。選挙の争点が「いかに親中であるか」になり、結果、親中合戦で優位に立ったものが勝つ。政策よりも中国とどれだけ近しい人物なのかが重要視されている状況です。オーストラリア国民ではなく、移民に選挙のキャスティングボードを握られてしまっているのが現状です。
　オーストラリアは日本が手を組み、中国の覇権主義に対抗すべき同志のはずですが、このような選挙結果が出た以上、日本の安全保障に与える影響を懸念しなければなりません。
　アメリカやカナダ、オランダなどで可決された、従軍慰安婦問題の「非難決議」も全く同じケースです。アメリカのマイク・ホンタ議員を反日組織が後援していた例だけでなく、他国の場合にも在外中国人、韓国人が絡んでいます。
　基本的に反日で勣いている彼らが、存在している地域の議員に「従軍慰安婦問題 」などを持ちかけて事を大きくしているのです。実際、議員たちは慰安婦問題をまったく知らなかったと思われますが、資金援助などを受けている後援団体などから働きかけられれば当然、積極的に動かざるを得ません。

外国人が決定権を握る

　ところがこんな法案を通したところで、アメリカやカナダにとっては実は何の国益もありません。日本の立場を悪くするだけで、全く建設的な面はない。単に日本をアジアの盟主の座から引きずり下ろしたいと考える中国、韓国の思惑に過ぎず、活発に反日活動を行なう中国人らに乗せられただけの、単なるパフォーマンスに過ぎないのです。彼らは未来永劫、反目を旗印に掲げ、それが愛国心なのだと教育されているのです。
　在住外国人勢力に政治が左右される状況は、日本にとっても全く他人事ではありません。なぜ公明党 や民主党 が外国人参政権に賛成しているのかといえば、外国人の支持を得るために政策を外国人に阿り、党員や議席を増やしたいのでしょう。
　外国人に参政権を与えれば選挙結果も彼らの意向に振り回されることになりかねません。本来の国民の利益が失われる可能性もあります。日本自体が衰退すれば本末転倒になるにもかかわらず、こんなに簡単で、かつ重大な原点が全く理解されていないのです。
　これまでは自民党が反対を唱えてきたため一時運動も下火になっていましたが、福田政権になってからまた盛り返してきました。なぜならそれは、福田政権が、「対話重視」路線をとっているからでしょう。
　「対話」と言っても日本人の場合は「譲歩する」ということと繋がっています。日本人は常に交渉する前から落としどころを探しており、相手はそれを見透かしています。「国の参政権がダメなら地方参政権を」と主張しているのがいい例です。
　さらに言えば、福田首相の言葉にある「相手の嫌がることはしない」などというきれいごとでは外交は成り立ちません。ましてや参政権は国のよって立つ原点ですからなおさらです。

問題点の数々

　私は外国人ですから、本来ならば参政権を得ることは自分の利益になるので反対する立場ではありません。しかし私は日本に良かれと思うことを主張してきました。自分自身の利益よりも日本の国益を優先して考えると、外国人参政権にはいくつかの問題点があります。
　まず一つ目は、外国人参政権を認めることによって本国との「二重参政権」を持つことです。私は台湾の参政権を持っていますから、もし日本で外国人参政権が認められれば二重に参政権を得ることになります。わざわざ祖国へ帰って投票するかどうかは別として、二重に参政権を持つことはフェアでないのです。
　二つ目に、地方自治体の選挙ならば住民であることを以って参政権を与えられるべきだという主張があります。しかし、地方は当然中央政府に繋がっており、切っても切れない関係にあることは明白です。
　地方が健全でなければ日本は健全にならず、日本が健全でなければ地方も健全にならない。本当に日本を愛しているのならまだしも、反日的な思想を持った人間に、たとえ地方であっても参政権を与えるのは大きな問違いといえるでしょう。
　また、税金を払っているのだから参政権を認めるべきだとの意見もあります。しかし税金と参政権は全く無関係であり、税金を払わず滞納している日本人が参政権を剥奪されるなどということはありません。私は日本で暮らし、台湾では収入もなく税金も納めていませんが、参政権を取り上げられることはありません。
　参政権は国民固有の権利ですから、税金云々の話を持ち出すことは全く道理に合わないのです。

歴史に縛られるな

　そしてこの問題には必ず歴史的経緯が引き合いに出されます。在日韓国人（朝鮮人）の場合は「無理やり連れてこられたのだから配慮しろ」と過去を持ち出そうとします。確かに騙されて日本に来た人もいたかもしれませんが、全員が全員、無理やり連れてこられたわけではないでしょう。日本に行けば稼げると考えて日本に来た韓国 人も多いのです。
　現在でも各国から日本に出稼ぎに来ている人がいますが、その中には甘言に騙された人もいるのではないでしょうか。それと同じような状況を「強制だ」と言っているのでしょうが、騙されるほうも甘かったのです。騙すほうが悪いのはもちろんですが、騙されるほうにも責任の一端はあります。そして在日の人々には帰国も認められているのですから、北朝鮮の拉致とは全く次元の違う話です。
また、互恵主義的観点から、韓国での永住外国人への地方参政権付与の見返りとして、日本での外国人参政権を認めるべきとの意見もあります。
　しかし現在、在日韓国人が五十万人以上いるのに対し、韓国に永住する日本人の数はわずか二桁。「互恵」と呼ぶには規模が全く違います。そして韓国の参政権制度も在日韓国 人の日本での参政権を獲得したいがために定められたものであって、これも理由になりません。
　さらに言えば、韓国に永住権を持つ日本人の中に反韓の人間はおそらくほとんどいないでしょうが、在日韓国人は反日がアイデンティティになっているかのような人も多くいますので、比較する際にはこの点も考慮すべきです。

分裂するアイデンティティ

　在日といえば、一般的には在日韓国人を指し、人数も圧倒的に多いのですが、在日台湾人も少なからず存在しています。歴史的経緯に相似点があるにもかかわらずあまり問題にならない理由は、在日台湾人は日本国籍取得にためらいがないからです。
　私の娘と息子は日本国籍を取得しています。子供たちが成人したときに、台湾国籍と日本国籍のどちらを選ぶか決めるように言い、子供たちは二人とも日本国籍を取得することを選びました。
　申請の際、警察が自宅へ調査に来た時に警察官から「子供だけが申請するとイザとなったときに親が猛烈に反対してダメになるケースが多いから、ご両親も一緒に申請したらどうですか」と言われましたが、うちに限っては絶対にそんなことにはなりません。私も夫の周英明も子供たちの選択に大賛成でした。
　というのも、子供たちのアイデンティティは間違いなく日本人だからなのです。先日のアジア野球選手権大会での日本と台湾の試合の翌日も、息子が電話してきて「ポロ勝ちじゃん」（日本は台湾に十対二で快勝）と日本人の立場で話をしていました。
　私は台湾を応援していますが、どうせ負けるだろうと思っていたので見ませんでした（笑）。が、息子の話では台湾 人と日の丸を持った日本の応援団が記念写真を撮るなど、とてもいい関係だったそうです。韓国が相手だったら、こんな風にはならないだろう、と息子は言っていました。
　以前、読売テレビで在日韓国人の方と一緒に出演した際、収録後に話を聞いたら、両親が朝鮮総連の幹部だという女性の場合は両親が日本国籍の取得に猛反対で「日本国籍を取ろうなんて話をしたら、両親は心臓発作を起こしてしまう」と話していました。
　彼女自身は日本国籍をとってもいいと思っていたそうですが、日本と北朝鮮の間で祈り合いをつける形で韓国籍をとったそうです。
　朴一大阪市立大学教授は韓国籍であり、「将来子供たちに日本国籍を取得させるか」という質問に対して「自分は子どもたちに無条件に反日を刷り込んでいるから日本国籍は取得しない」とのことでした。
　彼らにとっては反日がアイデンテイテイになってしまっています。歴史的経緯や差別の意識を教え込まれ、二世、三世の子供たちもかつての歴史に自分の人生ががんじがらめにされて脱却できない状況です。
　確かに昔は在日に対する差別もありました。歴史を事実としてわきまえることは大切なことですが、直接被害を蒙っていない世代も多くなってきました。むしろ日本人は全く分け隔てなく対等に付き合おうとしている人の方が多いのではないでしょうか。
　ところが在日の人々は未だに「恨」の思想で、恨みつらみを忘れていませんし、センチメンタルな薄っぺらなヒューマニズムに駆られて煽り立てる日本人さえいます。しかしこのこと自体が逆に、日本人から見れば付き合いづらさを感じさせ、敬遠され孤立しかねない状況を作り出しているのではないでしょうか。反日意識の継承は、日本にとってはもちろん、韓国や在日韓国人にとってもいいことはないのです。

未来志向で行こう

　日本という土地で生活の糧を得て、日本人に囲まれて生きている世代に反日を教え込むことは、身を引き裂かれるような思いを当人に強いることになります。また、六十年も七十年も前の話をいつまでも引きずるよりも、前向きに生きていった方がよほどポジティブな人生を歩むことができるのではないでしょうか。
　私も日本に来てすぐの頃は国民健康保険にも人れず、公団住宅にも住めない、公的ローンも組めない、年金にも加入できず、食い詰めても生活保護も当てにはできない状況でした。台湾人の多くも就職することは難しかった。しかし状況は少しずつ良くなってきているのです。
　自分や家族が住み、日々生活の糧を得ている上地を思う気持ちのないものに参政権を与える必要はありません。地域によってはその人達にキャスティングボードを握られることになりかねませんし、反日思想の在日外国人に阿る候補者が多く出ることは想像に難くありません。心から日本の発展を願い、政治にぜひとも参加したいというのなら、帰化して日本国籍をとればいいのです。
　そして薄っぺらなヒューマニズムや平等意識に引きずられることなく、日本人はオーストラリアの選挙結果を肝に銘じる必要があります。国民固有の権利である、参政権の本来の意味を考える必要があるのです。

きんびれい
評論家。1934年台湾生まれ。早稲田大学に留学、博士課程修了。早稲田大学などで英語教育に携わる。台湾独立運動に参加。2000年から総統府国策顧問。台湾独立を願い、日台の親善につとめ、政治、教育、社会問題などにも積極的［こ発言を続ける。著書に「日本ほど格差のない国はありません」
『日本人の|覚悟』（ワック出版）『凛とした生き方.』（PHP研究所）など。

WiLL-2008年2月号　　　金美齢
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