最高裁を無視する小平市の在日韓国・朝鮮人１万円支給
昨年12月、在日外国人が年金を貰えないのは差別であり違憲だとする訴訟について、最高裁は原告側（在日韓国・朝鮮人7名）の請求を棄却した。
だが、年金に代わる「福祉給付金」の名目で、在日韓国・朝鮮人にお金を支給する地方自治体が増えている。
東京都小平市でも、昨秋、市議会で支給が決議された。音頭を取ったのは公明党である。
日本人ですら25年間保険料を払い続けなければ受け取れない年金だが、払ってもいないのに年金をくれ、とは虫のいい話である。だが、それを認めるような救済措置がある。
昨年11月27日、小平市議会は、無年金定住外国人高齢者および重度障害者に、「福祉給付金」を支出する請願を、全会一致で可決した。
この請願は、「在日無年金問題を考える会小平」「在日本朝鮮人総聯合会西東京東部支部」 「在日本大韓民国民団西東京本部」の3団体から提出されていた。
その趣旨は、年金を受け取ることができない在日外国人に対して、「一日でも早い救済措置として特別給付金制度を早急に実施していただきたい」というもの。
これが実現すれば、「受給資格はない」とした最高裁判決を無視することになる。
この請願を、紹介議員として委員会に提出した筆頭議員が、公明党の加藤俊彦市議である。
他に、みどりネット、共産党の市議2名も加わっている。
「在日特権を許さない市民の会」の桜井誠会長は話す。
「おそろしいことに、現在こうした"給付金"という名の年金を支給している自治体は、全国2700団体のうち820以上に上っているのです。東京では江戸川区、豊島区などがすでに支給していますし、神戸市など月額3万1000円という年金の約半額を支給しているところもある。しかし、最高裁が明確に結論を出した今、こんなことがこれ以上拡がっていくのはおかしいと思う」
▼公明党の票田に？
小平市では、年齢要件などに照らして支給該当者は最大で約20名。
予算措置など今後の議会で検討しなければならないが、近隣市町村を参考にして月額1万円ほどになるという。
在日外国人高齢者への救済制度を政令指定都市で最初に導入したのが、平成6年の川崎市である。
当初は月額1万円だったが、現在は2万2000円。
「川崎市では、当初、月平均477人だった在日受給者が、4年後には603人まで増えた。
お金を貰えるから在日が移住してきたのです。国別の構成を見ると、9割以上が韓国・朝鮮人。
実質、彼らのための制度と言ってもいい。川崎市は、そのために最大1億3600万円の税金を使っているのです」
（川崎市関係者）
こうした制度の導入には、公明党が力を貸している。
「この給付金制度を地方自治体のほうから導入したところは、調べたところ１ヶ所もない。民団、総聯から話がきて、それに公明党が乗っかり、議会で取り上げるというパターンが極めて多いのです」（先の桜井氏）
ジャーナリストの乙骨正生氏は語る。
「小平市には創価学園があり、朝鮮大学がそのすぐ傍にあります。直接交流があるわけではありませんが、公明党が民団、総聯と共に行動を起こしやすい環境にあるという印象を持ちます。以前から公明党は在日の地方参政権の獲得という事に力を入れていますので、今回のような行動は、将来的な外国人の参政権というものも視野に入れているのかとも思いますね。本音を言えば、在日の方々を公明党の票田にしていくという狙いもあるでしょう」
公明党の加藤市議は「ノーコメント」。
日本人でも支給されない高齢者がいるというのに、これでは逆差別ではないか。
http://www.excite.co.jp/News/magazine/MAG5/20080131/26/
http://www.uploda.org/uporg1227825.jpg_36SuOIUqymtnlXD11SaM/uporg1227825.jpg
もともと、最高裁判例に従わない小平市の行動こそ、違法行為。
訴訟になれば、敗訴するのは確実。その場合、市長をはじめ市議ら全員をリコールし、支給された福祉給付金全額を返納させ、根拠法令を廃止する必要がある。
民主党など野党の定住外国人に参政権を与えようとするのは国政選挙等で自民党に勝てないため、本来、参政権を持てない外国人に参政権を与えてそれを票田にしようとする無謀な策略である。
外国人に参政権を与える米国を見ろよ。中国・朝鮮系の多い州で慰安婦非難決議案が提起され、下院で決議が通ってしまった。大統領は即時、拒否権を行使したが、その間の上下両院での対立や政治の混乱、同盟国である日本と無用の外交摩擦を将来せめた。
それと同じことが無年金定住外国人への年金・給付金支給と参政権付与で現実に起こってしまうのは目に見えている。そのような無謀かつ国民益を侵害する政策を推進する民主党を始めほとんどの野党、および、創価学会の走狗・公明党によって実現されようとしている。
これらの政党に票を入れたすべての有権者に対して謝罪と補償を要求する。
あなたたちはいったいどこの国の人間か？
少なくとも彼らの言説に惑わされ、多くの日本人の利益を侵害した行為をどのように謝罪し、保証するつもりか？
↓
【東京】在日無年金福祉給付【北区】
http://tmp7.2ch.net/test/read.cgi/asia/1201165078/
東京都北区は平成19年12月の第4回区議会定例会にて在日外国人の無年金高齢者に対する福祉的救済措置を求める件（陳19・28）を採択しました。
http://www.city.kita.tokyo.jp/docs/inform/247/024747.htm
<北区議会>無年金高齢者に福祉手当 民団支部の陳情可決 2007-12-21民団東京・北支部（朴元一支団長）が提出していた「在日外国人の無年金高齢者に対する福祉的救済を求める陳情」が７日、第４回北区議会定例会で、全会一致で可決された。 北区議会は、在日外国人の無年金障害者に対する福祉的救済措置を求める案件についても昨年、やはり全回一致で通過させたばかり。
北区役所によれば支給対象者は現在、約50人。民団北支部では、該当者がもれなく受給できるよう、団員家庭への周知徹底を図るという。無年金障害者手当はすでに１人が受給中。李寿岩同支部事務部長は
「許孟道支団長当時から10年間にまたがる議会への地道な働きかけがようやく実った」と感慨深げだった。
東京23区では葛飾、豊島、江戸川で在日外国人無年金高齢者への福祉手当を実施中。
来年度からは北区のほか文京、世田谷両区でも区長の裁量のもとで実現することが確実視されている。
（2007.12.20 民団新聞）
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=4&subpage=2752&corner=2
小平の四悪人
日本共産党小平市議会議員団
http://members2.jcom.home.ne.jp/kodaira-jcp/
市立小・中学校での日の丸君が代の押し付けをやめよ、緑・ネットと申し入れ を掲載。<2007.3.13>
http://members2.jcom.home.ne.jp/kodaira-jcp/htm/gikai.htm#mousiire
●靖国アニメDVD「誇り」は、教材にふさわしくない
http://kodaira-jcp.main.jp/images/images2/siginews117.pdf
小平市議とりいあきらのブログ
http://blog.livedoor.jp/a8421/
テレビでいいカッコしている民主党の長妻議員、なんでこういう理不尽な要求に反対しないのですか？一度公開の場で説明して欲しいですね。
驚いたことに、すでに８２０以上の自治体で、掛け金を払っていない在日に年金を支給している事実。
これは明らかに日本人に対する逆差別ですよ。
マスコミも自民党を叩くばかりで、この逆差別の実態をなぜ報道しないのか。
国民が知らなければならない重要な情報を提供することが報道機関として大切な役目ではなかったのか。
本当に腐っているよこの国のマスコミは。