朝鮮学校が、都から1億7千万円で和解買収した学校用地を60億円で売却?

「枝川」に今何が  
(統一日報 2008/01/23)   


朝鮮学校 水面下で進む売却話 セメント会社に60億円?

 「枝川朝鮮学校が売りに出されている」という情報が密かに飛び交っている。最近まで、一部市民団体の間で「朝鮮学校を守れ」と叫ばれていて、敷地買い取り資金を集めるため署名運動や募金活動が行われてきた。その東京・江東区枝川の東京朝鮮第2初級学校の敷地が売却されるという。公安調査庁や警察では、情報の信ぴょう性が高いとみて確認を急いでいる。(社会部・金総宰)


和解したはずなのに

 1年前の3月4日のことだった。枝川朝鮮学校は、敷地の明け渡しを迫っていた東京都と、17年越しに和解を成立させた

 東京朝鮮学園の金順彦理事長は言ったものだ。「不安の日々を強いられてきた幼い児童、生徒の笑顔を取り戻すことができ、児童、生徒に安心して学べる環境を確保できたことが、何よりもうれしい」

 東京朝鮮学園は東京一円の10校に上る総連系朝鮮学校を運営する学校法人で、江東区枝川の朝鮮第2初級学校もその管理下に置かれている。学校用地の買収費である和解金1億7000万円は6月下旬に朝鮮学園から都に支払われた。韓国国会議員も加わり、韓日の市民団体がカンパを募って協力したことは記憶に新しい

 そこへ売却の話だ。何がどうなっているのか。

 「改築の予定はあるが、売却の話は聞いたこともない」と、枝川朝鮮学校関係者は否定する。警察関係者は「朝鮮学園自身が枝川の売却を水面下で進めているのは本当だ。問題は、枝川には何も伝えられてないことだ」と言う。


 朝鮮総連幹部のAさんによると、売却話のあらましはこうだ。

 枝川朝鮮学校の敷地(4600平方メートル)はあるセメント会社との間で売買が決まっている。用地の交換が条件になっている。学校の所在地は交通の便がいいうえ、コンビナートにも近く、敷地の2面は道路に面しており、コンテナの運搬に便利だ。売却価格は「不明」として明かさないが、枝川の敷地に詳しい人物によると、60億円で売りに出ているということだ

 枝川朝鮮学校は、和解した都との間に「10年間は敷地を処分せず、学校用地として使用する」という取り決めを行っている。東京都港湾局は和解にあたり、「10年間処分禁止が担保されているので都の言い分は通っている」として納得していると話していた。

 ところが、在日韓国人不動産業者のRさんによると、この「10年条項」は用地売却の障害にならないと言う。

 「ひと開発20年といって、1000坪を超える開発には普通20年かかります。10年でできたなら早い方です。1200坪あれば10年間塩漬けになってもいい。枝川は単独権利である点は非常に魅力だ。都心で1000坪をまとめるということは大変なことですから」

 では、枝川のシンボルである枝川朝鮮学校はどうなるのか。気になることは、枝川朝鮮学校の小学生が急激に減っていることだ。昨年3月、和解が達成されて大喜びした時には65人の生徒が在籍していた。今は30人とも18人とも言われている


「枝川朝鮮学校は海側に移るらしい」とAさんは言う。

 「海岸の方が広いからというのが理由のようだ。用地交換でなんらかの利益を得るのではないでしょうか」

 枝川の売却の話は、昨年3月の和解直後、すでに持ちかけられているという。総連はなぜ、敷地売却を急ぐのか。事情は「在日子弟の教育をどうするのか」という次元を離れ、全く別のところにありそうだ



枝川朝鮮学校 〔東京朝鮮第二初級学校〕(Wikipedia)

東京朝鮮第二初級学校(とうきょうチョソンだいにしょきゅうがっこう)は、学校法人東京朝鮮学園が運営する東京都江東区枝川にある朝鮮学校である。
日本の小学校に相当する教育を行っている各種学校(非一条校)である。

概要
同校の敷地の一部は東京都有地にある。東京市が朝鮮人を枝川に強制移住させたという歴史的経緯が考慮され、東京朝鮮第二初級学校は1970年から20年間の期限付き契約で都有地を無償貸与されていた。

契約の失効後は交渉が開始されたが、突如、2003年に東京都が土地の明け渡し・工作物の撤去(職員室・玄関など)及びその土地の地代相当金4億円を支払いを求めて訴訟を起こした。が、2007年3月に和解が成立した。

沿革
1946年 - 現校の元になる学校を「隣保館」に設置
1949年 - 都立第二朝鮮人小学校となる
1955年 - 現校名として開校、土地が都有地なので地代を支払って学校を存続
1971年 - 地代の高騰により地代の無期限無償化要望書を美濃部亮吉東京都知事に提出
1972年 - 1970~1990の支払うべき賃料を無償化する契約・契約終了時に学校が存続している場合は善処とする取り決めを都と結ぶ
1990年~2003年 - 契約終了後も払い下げ等に関する協議を続け賃料も請求されない状態が続く
2003年 - 住民監査請求により東京都が「概要の内容」を求めて提訴。
2007年 - 東京朝鮮学園側が1億7,000万円を都に支払い今後10年間は学校用地としての利用制限つきで都が土地を譲渡することで和解が成立した。


東京地裁 都と学校に和解を勧告 (朝鮮新報 2007/03/12)

朝鮮学校の存在意義を認める 支援団体、「『裁判闘争』に勝利した」

「在日朝鮮人の『民族教育権』をめぐって闘われた、初めての裁判」として内外の注目を浴びている「枝川裁判」の第18回口頭弁論が8日、東京地方裁判所で行われた。

 「枝川裁判」は、2003年12月に東京都が東京朝鮮第2初級学校の校舎の一部を取り壊して、都有地である校地の一部約4000㎡を返還すること、および90年4月1日以降の使用相当損害金として約4億円の支払いを求めて提訴した裁判だ。東京第2初級は、70年4月から90年3月31日まで、都との間で校地の一部を無償で使用する契約を72年に締結したが、都はその期間が満了したといって協議が続いていたにも拘らず裁判を起こした。

 また、15回口頭弁論からは学校の運動場の一部が区道だとし、3年間の不当利益に対する訴訟を起こした江東区の裁判も併合して行われた。

 この日の口頭弁論では、東京第2初級側弁護団の師岡康子弁護士が意見陳述を行った。

 師岡弁護士は、都が起こした訴訟は、普通教育に不可欠である校庭を奪い、現に子どもたちが学んでいる学校を、民族教育の場を、破壊することにほかならないと述べた。

 そして、枝川に学校が建てられた経緯と今日までの経過について述べ「住民の教育を保障すべき立場にある地方自治体が、形式論をふりかざして教育の場であることを一切配慮せずに、権力を持って破壊する特異な裁判であり、このような裁判を起こすこと自体、国際的に見ても到底批判にたえられるものではない」と、都が起こした裁判の不当性について指摘した。

 この日の口頭弁論では、土地の利用状況と紛争の経過などを鑑み、原告が被告に対し、土地を学校運営の経過を踏まえた相当額で売却することによって、紛争を早期に解決することが相当であると考え、和解条項のとおり和解を勧告するという裁判所の決定が下された。(略)






立地はこんな↓所。 
東京都江東区枝川1-11-26
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アップ
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さらにアップ
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航空写真
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アップ
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>「枝川朝鮮学校は海側に移るらしい」とAさんは言う。
「海岸の方が広いからというのが理由のようだ。

どこが候補地なんですかね?西側の土地ならわざわざセメント会社が学校の土地を買う必要はないですよね。


まさか、南側の民家が北朝鮮人の居住地で、土地を高値で購入、マンション建設ですか?

朝鮮学校  :新築学校(20~30人規模でOK)
在日朝鮮人 :現金+新築マンション
朝鮮総連  :現金+将軍様に送金できる名誉


???

しかし、60億っていうのはどうなんでしょう?6億の間違い?


↓のサイト を見ると、200万/坪くらいの可能性はありそうですが・・・
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まあ、はっきりしていることは“枝川裁判”は、「民族教育の維持」のためでも「子供」のためでもなく、
《金とカネ》のためのものだった、ということですね。



強制連行も嘘、慰安婦もデタラメ、植民地での虐殺も嘘っぱち。
あと幾らでもあるこの数々の虚構を、力押しで人のいい日本人に押しつけてきた朝鮮人どもに今こそ死か帰国か選ばせる時期が来たぞ。
悪を弾圧して世界から批判されるなら、堂々と批判されて良い。
誰の国か判らせろ。

枝川事件があった1949年にはこんなことがありました。一部紹介します。

1949年 1月26日、朝連系朝鮮人約150人が島根県益田警察署を襲撃。(島根県益田警察署襲撃事件)

同4月6日、東京深川枝川町で朝鮮人約50人が月島の織物問屋から純綿82反を盗んだ朝鮮人4人を逮捕しようとした刑事2人に殴打暴行を加えて、その窃盗犯逮捕を妨害。(東京枝川町事件)

同6月30日、共産党、朝連約300人が福島県平市警察署を襲撃してこれを占拠。(福島県平市警察署占拠事件)

同7月14日、朝連員が宮城県民団長を刺殺。

同8月19日、朝連約200人が下関民団事務所を襲撃。

同9月8日、朝連、民青が暴力主義団体に指定され、団体等規正令の適用を受けて解散。
←集団的暴力行為を特徴とする不法行為頻発のため。

同10月7日、南朝鮮政府が『在日韓国人の法的地位に関する見解』として「在日大韓民国国民の国籍は母国の韓国であり、日本国籍から完全に離脱した。」と宣言。

1990年4月1日~、東京朝鮮学園が都有地4,140㎡を東京朝鮮第二初級学校(東京都江東区枝川1丁目)の敷地として不法占拠
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/7712/zai.html


枝川リンチ事件を忘れない

朝鮮半島の労働者に対する「官斡旋」がスタートしたは1942年3月。そして強制性の含まれる「徴用」は1944年9月だ。その3年も前の時点で枝川には1,000人規模の朝鮮人がいた…

総連や反日メディアが隠したいのが、この事実である。
枝川の朝鮮人は自由意思で帝都に流入して来たのだ。連中が言うように“強制連行”で無理やり押し込められたとする説は創作ストーリーである。

最初に嘘があったからこそ、総連サイドは懸命にキャンペーンを張って防衛を試みたようだ。枝川集落とは、戦中戦後を通じて在日朝鮮人が既得権益として譲らなかった首都圏の利便な土地に過ぎない。

その必至のキャンペーンを後押しすべく、企画されたのが映画『パッチギ』の第2弾だった。

【総連プロパガンダ映画の誕生】

2004年に公開された井筒和幸監督の『パッチギ』は、1968年の京都が舞台となっていた。この作品も朝鮮高校の実態を包み隠し、プラスイメージの形成に役立つ内容と批判されているが、新作は政治的な意図が見え見えだ。

昨年10月にクランクインした2作目の『パッチギ!LOVE&PEACE』の舞台に選ばれたのは枝川だった。そこには係争中の朝鮮学校を支援する意図があったのは明らかだが、公開前に決着がついてしまったのは予想外だったろう。

▽同映画のスチル写真

枝川

新作映画は裁判が続いていれば、絶好のプロパガンダ・ムービーとなり得た。この映画をプロデュースするシネカノンの李鳳宇(リ・ボンウ)代表も朝鮮学校の出身とされる。

フィクションである限り内容は問わないが、総連ベッタリの姿勢で営業を続ける井筒監督が、人権派まがいの言説を垂れ流すのは辟易する。北朝鮮で現在も行われている本物の人権侵害に加担する行為である。

▽枝川朝鮮学校での井筒監督(朝日新聞)

枝川

なぜメディアを含め、枝川の朝鮮人集落について風説を流し、悲劇的な脚色を施すのか?

理由は案外、簡単だ。この枝川は在日朝鮮人の暗部を照らす、忌々しい血塗られた場所だったからである。

【警官リンチの無法三国人エリア】

江東区・枝川は、その名が示す通り、有名な枝川事件の舞台だ。戦後の闇市を支配するなど都内で跳梁跋扈した朝鮮人の非道を証す事件だった。

1949年4月。集団窃盗事件の容疑者が枝川の朝鮮人集落に居ることを突き止めた警察官3人が、同行を求めたところ、容疑者が逃走。威嚇発砲するが、それを聞き付けて数十人の朝鮮人が警察官に集団リンチを加え、拳銃2丁を奪う事件が発生した。

更に警察官を総連の前身にあたる朝連の施設内に監禁。警察官600人が出動する大事件に発展した。まさに治外法権のエリアとなっていたのだ。

▽昭和24年当時の朝連本部

枝川

終戦から4年を経ても“三国人の天下”だったことを証明する異常な事件である。古くから枝川周辺に暮らす住民は、そのエリアがどのような所か知っているのだ。それだからこそ、戦後60年以上が経っても朝鮮人集落が残っていることに怖々と「NO」を突き付けた…

「NEWS23」が作為的に描いたように、周辺住民が朝鮮学校に親しみを感じていることはない。中には頓狂な住民も居るだろうが、実像は180度逆だ。そうした現実があるからプロパガンダが必要なのである。井筒監督の映画も同じ文脈で制作されたものだ。

【帰国するなら朝鮮語も必要だが…】

終戦後、枝川の朝鮮人は、祖国に帰るチャンスが2回もあった。1回目は終戦直後であり、2回目は1950年代末の帰国事業だ。双方とも大型船まで用意されたが、残った者が多かった。

祖国の復興に参加することなく、日本に居座ることを選択した者たちだ。そんな連中が今でも「民族教育が大切だ」などと喚いているのは余りにも愚かしい。民族教育とは名ばかりで中身は相も変わらぬ反日洗脳教育だ。

▽東京朝鮮第二初級学校(『在日の地図』より)

枝川

枝川朝鮮学校の児童には、1人当たり毎年9万円超の補助金が支払われている。すべて日本人の血税だ。それを有り難く頂戴しながら「差別だ」などと息巻くのひどく滑稽な光景である。

朝鮮学校は年々生徒数が減少し、枝川朝鮮学校に至っては、全校で65人しかいない。小さな進学塾よりも少ない人数である。それでいて都心の広大な土地を占有しているのだ。誰でも上空写真から大きさを知れば、疑問に感じるだろう。

▽不必要に広い同校の敷地(グーグルアースより)

枝川

なぜ、日本で暮らすのに朝鮮語が必要なのか?

終戦後に朝鮮語教育の必要性が在日社会で叫ばれた経緯は実に明快だ。祖国に帰った時、生活に困らない為である。

では、なぜ今も朝鮮語の習得が必要なのか?

その答えを朝鮮総連、朝鮮学校は明確に述べることが出来るのか。

帰国に向けての準備ならば、日本人は喜んで補助金を払うだろうし、学校を全面支援する。だが、帰国する意思がないのであれば問題は別だ。自分の庭に“小さな国家”が居座ることを、もうこれ以上、日本人は黙って見ていないだろう。

学校に通う児童に罪はない。悪辣なのは、学校組織や生徒を利用している朝鮮総連の大人たちだ。既得権益、在日特権の保全しか考えていない連中である。子供はある意味、犠牲者だ。

東京都は中途半端に屈服したが、過去も現在も、そして将来的にもハッキリしていることが一つある。

日本社会に金正日チルドレンなど不要だ。

http://dogma.at.webry.info/200704/article_19.html

今川の戦後の歴史を紐解けば、朝鮮人がの犯罪がどのようなものだったのかよくわかります。
この土地で罪のないどれほどの罪の無い日本人が朝鮮人の毒牙にかかって人生を奪われたのか、日本人は良く知らなければなりません。日本人だけが謝罪と賠償を要求され、朝鮮人が一切の謝罪も賠償もしないのは許されないことです。
朝鮮人が今後も日本で暮らしていくというのであれば、日本人の被害者に謝罪と賠償をして、許しを乞うことです。
情報社会が発達した今、何時までも過去を隠し通せることは出来ません。
いずれ、日本人全員に知れ渡ったとき、排斥運動が起こるでしょう。
先に知るショックより、後で知るショックのほうが大きいはずです。
日本人ほど誠実で温厚で肝要な民族はいません。
捏造した歴史で日本人に贖罪意識を植付け、服従を強要するようなやり方をやめ、素直に謝罪することです。
どうしても、それが出来ないのなら、この日本ではいられなくなるだけです。
後は、朝鮮人の選択です。
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