大阪府死亡のお知らせ　もうすぐオランダのように朝鮮人に日本人が排斥される日が来ます

橋下徹大阪府知事候補
在日朝鮮人・韓国人にも当然参政権を与えます
http://www.tv.janjan.jp/movie/shiminkisha/0801098649/s0801098649_a_02.php
(53分頃)

前々から、胡散臭い奴だと思っていたけど、やっぱりそういう奴か。

Ｎｏ！
地方選挙権も、絶対に渡してはならない。
理由
１、民団は、抵抗の少なそうな地方選挙権から、地方被選挙権、国政選挙権へと要求をエスカレートする戦略だ。
２、地方は、投票数が少ないから、数の少ない外国人グループにキャスティングボートを取られることになる。
３、国会議員も地方から選出されるので、外国人が地方政治を支配すればその影響を受ける。
４、地方自治体は国の業務を下請けしているので、中央と地方は国家統治の機構として一体のものである。
５、有事の際、自衛隊、警察、港湾、鉄道などが外国人の影響下にある自治体によって動きを制約される。
６、特定の市町村が外国人の流入・多数化により、日本人が住めない町になる可能性がある。
７、いうまでもなく、憲法の「国民主権」、「国民固有の権利」に違反する。

オランダではもう取り返しのつかないことになっています。
↓
オランダのTheo van Goughの暗殺事件
高名な映画監督Theo van Gough　暗殺は起こるべくして、起こった事件である。
多文化共存＝外国人移民に寛大な政策などとると大変なことになるということをオランダ政府は認めざるを得なかった。そういう趣旨の政府報告書を発表したのである。
オランダのイスラム系移民人口は総人口の１０％、百万人に達する。　彼らは、オランダ人とは融和せず、都市部に集中して群れを成してゲットーに居住する。一種の国内の別国家のような生態を形成する。

モロッコ、トルコ系移民の二世はオランダ人とは結婚はせず、祖国から配偶者を見つけてくる。皮肉なことに、この多文化融合主義政策に政府が力を入れたことが逆にオランダ衰退の原因となっている。理想の「完全社会」を目指して、ウーマン・リブ系の多文化融合主義者たちは移入民の子女にはアラビア語で教育させるようにしたことである。
最大の過ちは、その結果、オランダ社会の中に別系統のイスラム系住民だけの民族分離主義、ethnic separatism　がつくられてしまったことである。　彼らが群れを成して作るゲットーにオランダ人が足を入れようとするとイスラム系住民は敵意を燃やして攻撃してくるという、　険悪な段階にまで達してしまった。

一つの国の中の二重の社会形成が進むにつれて、オランダ人のほうも不快感はつのり、危険さえ感じるようになった。　とくに新たに流入してイスラム系移民たちの暴力、犯罪や組織犯罪が目立つようになってから、このことはひどくなった。
　
この政府報告書は、国の分裂を防ぐためには、　イスラム系移入民の集中居住地区を取り壊し、彼らをオランダ人として教育、同化させる以外にはないと結論付けているとは言うものの、既に手遅れであろう。イスラム系居住地区を取り壊すといっても、それがサンフランシスコの中華街やNYのハーレムを分解しようとするようなものでそんなことはいまさら不可能である。さらに、素朴な多文化主義の連中はイスラム原理主義がオランダに来ても危険などほとんどないと思っている。狼を危険な動物とは思わずに、羊小屋に引き入れるのと同じような認識でいることだ。　モスレム人口の大半は６０年代以降にオランダに入ってきたものである。　彼らは暴力的ではなかったが、ヨーロッパでも一番自由にてリベラルな、オランダの価値観を忌み嫌った。彼らは、女性の権利、言論の自由、　同性愛、麻薬・覚醒剤などオランダ・リベラリズムを象徴する自由と権利を軽蔑した。　そして祖国の生活様式や信条のほうが価値あるものと信じている。　彼らは「腐敗した」オランダの文化・しきたりをshariaでイスラム風に変えたいと思ったが、あくまで合法的かつ非暴力でその目的を達したいとは思っていた。

イスラム系がみな破壊的だと言うようなことはない。より重要なことは、オランダ国家の存立そのもののために考えねばならない。　モスレム人口の中には必ず少数の「狂信的過激派」が混入していることである。　Theo van Gough　を暗殺した犯人もその一人だが、この犯人はオランダの社会システムをすべてイスラム教の神聖政治に切り替えることを夢見て暴力で残忍な殺害を犯したのである。それのみか、彼らはオランダ中の不信心人者を皆殺しにすべく、地上の目的　（注：「地球の終焉」ではないと解釈する）に向かって「聖戦」を仕掛けるとうのである。

オランダ政府は民族融和のために、モスクに資金援助などをしてきたが、そういうモスクの中では、若者を徹底的に洗脳して命知らずの狂信派を育てて、自爆テロも躊躇しない人間爆弾を　世に送り出してきたのである。
印パ国境のカシミールなどの戦場に行けば、そこでオランダのイスラム教徒が　実際の訓練を受けているところを目撃できたという。　もっとも今すぐ彼らが大々的な聖戦テロを仕掛けるための訓練で　オランダを離れるという段階ではない。　ただ　殺害された　Theo van Gough　の胸の上に短刀で刺し付けられていた手紙には「これだけではない、もっと殺す！」と書いてあったのだ。
ヨーロッパ全域において「イスラム過激派軍」を組織しようとしているという兆候がある。　ある報告によると、ヨーロッパ在住の選ばれたモスレムが　アフガニスタンで軍事訓練を受け、　帰国して国内のイスラム教徒に習得した技術を　指導・伝授しているという。　彼らは東ヨーロッパの武器の闇市場で武器を調達し、　人里離れた観光ゾートを借り切って軍事訓練をしている。　欧州全土に広がっている地下諜報戦争はまもなく熾烈を極めるものになるだろう。　Theo van Gough　暗殺はその第一撃だったのかもしれない。

またこういう状況下にあって、　オランダ人は法律の保護によって　自分の身を守れるかというとそうは思っていないようだ。　ヨーロッパの他の国も同様だが、この３０年間に、サヨクイデオロギーによって法律そのものがねじ曲げられ、　犯罪に対して寛大すぎて弱化し過ぎて、　法律によってイスラム過激派の危険に対抗するどころが、逆に法律が邪魔をしてイスラム過激派を助けているという面さえある。

たとえば、　北米テロリスト・グループへの支援という罪状で　逮捕された１２名のイスラム系オランダ人は有罪にはいたらずに釈放された。　また２００２年のパリのアメリカ大使館爆破計画で起訴された４人のイスラム系テロリストはロッテルダム法廷で無罪をかちとり、釈放された。いずれも重箱の隅をつつくような、法の条文の技術的な解釈によってそうなったのである。
ついこの二月にオランダ議会が不法入国者２６，０００人の国外追放決議を可決した。
しかし、彼らに航空代と小遣いを政府が支給してもそんなものは受け取らない。　強制帰国は人権侵害だと騒ぎ立てれば、打つ手なしだとオランダ法務省は認めている。　もはや不法入国者がオランダ市街を闊歩するのを阻止することはできない相談なのだ。
こういう状態を見てオランダの左翼の連中はどう思っているのだろう。　東ヨーロッパの共産主義崩壊の後のときのように沈黙を保つか、　正直のところ彼らはどうしたらいいのか分からない。　分かるはずもない。
Theo van Gough　を暗殺のあとオランダ人による報復的なモスク襲撃やモルレム学校放火の報道が飛び込んできたときもただ、困った顔をして役に立たないしぐさを繰り返すのみである。
　
オランダ社会を観察してきた者のひとりは、ヨーロッパの某新聞の記者の質問に対して
次のように答えている。　「Theo van Gough　暗殺事件以前に、オランダのエリートたちの国外脱出と資金の避難流出は既にひそかに始まっている。　”モロッコ人に対する恐怖”がそうさせるのである。　もしも事態が急速に制御不能のコースをたどれば、　もっと多くの目先のきく「ネズミたち」は沈みゆくオランダ国という船を見捨てるに間違いない。　 何を隠そう、この船の沈没の仕組みをつくった、　「ネズミたち」本人が逃げ出そうとしているのである。
　　　　　　　　　
http://musume80.exblog.jp/1326745

＞多文化融合主義政策に政府が力を入れたことが逆にオランダ衰退の原因となっている。
相手はトルコ人やモロッコ人ではなく、日本人を拉致した反日朝鮮人・韓国人である。
拉致問題が発覚したときに、協力できる立場にありながら、拉致被害者になんら強力しなかった民族である。オランダとは比べられないくほど、日本は悲惨な状況に追い込まれるでしょう。

＞理想の「完全社会」を目指して、ウーマン・リブ系の多文化融合主義者たちは移入民の子女にはアラビア語で教育させるようにしたことである。
朝鮮学校では朝鮮語が教えられていますが、日本政府は補助金を出しています。
＞オランダ人が足を入れようとするとイスラム系住民は敵意を燃やして攻撃してくる
「ここは俺たちの町だ。白人は出て行け」
聯合ニュース（韓国語）（2007/06/13 00:36）
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2007/06/13/0200000000AKR20070613000800075.HTML

＞オランダ政府は民族融和のために、モスクに資金援助などをしてきたが、そういうモスクの中では、若者を徹底的に洗脳して命知らずの狂信派を育てて、自爆テロも躊躇しない人間爆弾を　世に送り出してきたのである。
現在朝鮮学校では反日を題材にした民族教育をしています。
在日朝鮮人・韓国人の犯罪率が高いのも反日意識を植え付ける教育が日本国内で行われているにも関わらず、放置されていることも起因しています。
日本人拉致に対して在日自身の反省や自己批判が無いのも、積極的な協力が無いのも、絶えず家庭で学校で反日意識を植え付けられているからです。

＞彼らをオランダ人として教育、同化させる以外にはないと結論付けているとは言うものの、既に手遅れであろう。
参政権を在日に与えれば、今まで以上に権利獲得を容易にし、新たな利権が生まれれば、在日同士の連帯が強くなり、日本国内に朝鮮民族の別国家を形成されかねません。

＞強制帰国は人権侵害だと騒ぎ立てれば、打つ手なしだとオランダ法務省は認めている。
すでに、日本では在日がどのような凶悪犯罪をしようと、半島に送り返すことが困難になっています。

＞何を隠そう、この船の沈没の仕組みをつくった、「ネズミたち」本人が逃げ出そうとしているのである。
「地球市民」を声高に叫ぶリベラルと称される人はもともと国家というものを否定している人たちですから、自身の政策で日本という国家がどうなろうと構わない者たちです。

オランダの二の舞になりたくなければ、在日に参政権を与えることに断固反対すべきです。
この国を滅ぼす参政権の支持者の多くは苦労知らずのぼんぼんやお嬢様です。
日本で暮らせることのありがたみがわかっている、現実の社会で痛みを知っている人たち決して支持しない法案です。
税金を払っているのなら、参政権ぐらいと寝言を言っている平和ボケの日本人は目を覚ましてください。