おかしな和解で決着していた
かつて「こんな記事
」を書いていたが、知らない間に和解が成立していたようだ。
２chによれば、
★国籍差別認め謝罪、和解
・国籍を理由に賃貸マンションへの入居を拒否されたとして在日韓国人の弁護士康由美さん（４２）が家主と大阪市に慰謝料など計５５０万円の損害賠償を求めた訴訟は１３日、差別を認めて謝罪することなどを条件に大阪地裁（青野洋士裁判長）で家主との和解が成立した。原告側によると、国籍による差別を認めて和解が成立するケースは珍しく、家主が同日、康さんに「迷惑を掛けました」と直接謝罪したという。大阪市に対する訴訟は継続中。
康さんは「ほぼ全面的な勝訴和解といえる。これをきっかけに入居差別がなくなってほしい」と話している。 和解条項には、家主が康さんに解決金として１００万円を支払うことなども盛り込まれた。家主の代理人は「総合的に判断して和解に至った。それ以上はコメントしない」としている。
家主は「差別した」のでなく、「区別した」だけである。
誰に貸すか貸さないか、家主側にも「選ぶ権利」は当然にある。
家主は「国籍差別を認め謝罪し賠償金を払っている」が、それは、
「国籍差別をしたと認めさせられて賠償金を払わされてしまった」だけである。そもそも違法性など全く無い。私からすれば「狂犬に噛みつかれた」人間が、逆に飼主から「オタクの犬を狂犬呼ばわりしてしまった」と認めさせられて賠償金を払わされるような話である。
仮に、この在日女弁護士を断らずに入居させていたなら、入居中も退去時も「本来は入居者が負担すべき費用までゴネて支払わないもの」と充分に予測できる。この女から、何かといえば「差別だ」「不当だ」とイチャモンをつけられて苦労するハメにはなっただろう。
審査は有って当たり前である。職業や国籍でハネられたとしても仕方ないこと、だと私は考える。それがダメなら、申し込みが入ったら如何なる理由でも断れないことになる。どんな理由でも「差別」と言えないこともない。いや、本当は「区別」なのだが・・・。
以前も書いたが、そんなことを言っていたら、広義の解釈では「見合いをして断るのも差別」「銀行が融資を申し込まれて断るのも差別」になるだろう。屁理屈ではなく、そういうことなのだ。
在日や一部の国の人たちが入居を断られるのにはそれなりに理由がある。これが、理由なくやみくもに断ったというなら話は別である。
キレイに使わない。
入居者としての責任を取らない。
自分勝手でカネに汚く、直ぐゴネる。
人数を誤魔化して契約する。
トラブると（急に）日本語が話せなくなる。
日本や日本人に対しては「何をやってもかまわない」と思っている。
皆が皆ではないが、確率としては高い。過去に何人か「そういう入居者」に当たってしまったり、同じ家主仲間から「そういう話」を聞いたりしていれば、「ハイ、どうぞ」とは言えなくなるのは当然だ。
うちも、特定アジアの人、在日の人は、出来れば相手にしたくない。約束していた「ペットの飼育による損傷」のリフォーム代を踏み倒されて私が弁償したこともあるから。引っ越してしまったら「何処までも追いかける」ということなど出来ないし、相手が「ここまでおいで」と笑っているのが透けて見えていて、今思い出しても悔しい。
例え本人が「私はそんなことは関係ないし、そんな人間じゃない」と主張したとしても、過去の経験や体験で判断されても仕方ないだろう。どこで暮らしていても「私個人も、母国を代表している」との認識や意識を持たない国民性であることが招いている結果でしかない。
そんなことで「差別だ」と訴えられて、理不尽で法外な額の和解金を払わせられた家主さんは実に気の毒である。
だいいち、在日の人たちは何かと言えば「日本で差別を受けている」と主張するが、日本国民より手厚い保護を受けている（勝ち取っている）部分もけっこうあるように思う。私の認識不足だろうか。
それより、審査結果については「原則的に理由を告げない」ものだから、断った家主より、対応を誤った業者のほうこそ問題がある。業者は職務上「家主が不利益を被ることがないよう配慮すべき」だが、この業者は原告の在日女弁護士に理由を告げてしまっている。私も相当に口は軽いほうだが、そういうことは喋らない。私がこの家主なら業者を訴える。いや、ぜひ訴えてもらいたいものだ。
ま、我々不動産業者は、自分が「差別」訴訟を起こされないために、今後「理由は一切開示しない」よう気をつける必要があるだろう。
それにしても、この在日女弁護士、入居を断られただけで「私の年収の３０％（給料の約４ヶ月分相当）」を手にしたワケである。
これは充分「新手の当たり屋稼業」になり得る。
さて、在日の人たちが、日本という異国で日本国籍を有することなく暮らせることを「当然の権利ではなく恩恵」と認識できないうちは、在日の人たちの部屋探しの苦労が無くなることはない。
この在日女弁護士は和解金を手にして「ザマア見ろ！」と喜んでいるのだろうが、結果として、同胞の人たちの部屋探しをさらに困難にしてしまっていることに気付いてはいないだろう。浅はかの極み、である。
いや、そもそも「自分のことしか考えていない」からこんな訴訟を起こすんだろう。私は、何かと言えば「人権だ」「差別だ」と振りかざす人間など全く信用しないし、お友だちにもならない。
２chによれば、
★国籍差別認め謝罪、和解
・国籍を理由に賃貸マンションへの入居を拒否されたとして在日韓国人の弁護士康由美さん（４２）が家主と大阪市に慰謝料など計５５０万円の損害賠償を求めた訴訟は１３日、差別を認めて謝罪することなどを条件に大阪地裁（青野洋士裁判長）で家主との和解が成立した。原告側によると、国籍による差別を認めて和解が成立するケースは珍しく、家主が同日、康さんに「迷惑を掛けました」と直接謝罪したという。大阪市に対する訴訟は継続中。
康さんは「ほぼ全面的な勝訴和解といえる。これをきっかけに入居差別がなくなってほしい」と話している。 和解条項には、家主が康さんに解決金として１００万円を支払うことなども盛り込まれた。家主の代理人は「総合的に判断して和解に至った。それ以上はコメントしない」としている。
家主は「差別した」のでなく、「区別した」だけである。
誰に貸すか貸さないか、家主側にも「選ぶ権利」は当然にある。
家主は「国籍差別を認め謝罪し賠償金を払っている」が、それは、
「国籍差別をしたと認めさせられて賠償金を払わされてしまった」だけである。そもそも違法性など全く無い。私からすれば「狂犬に噛みつかれた」人間が、逆に飼主から「オタクの犬を狂犬呼ばわりしてしまった」と認めさせられて賠償金を払わされるような話である。
仮に、この在日女弁護士を断らずに入居させていたなら、入居中も退去時も「本来は入居者が負担すべき費用までゴネて支払わないもの」と充分に予測できる。この女から、何かといえば「差別だ」「不当だ」とイチャモンをつけられて苦労するハメにはなっただろう。
審査は有って当たり前である。職業や国籍でハネられたとしても仕方ないこと、だと私は考える。それがダメなら、申し込みが入ったら如何なる理由でも断れないことになる。どんな理由でも「差別」と言えないこともない。いや、本当は「区別」なのだが・・・。
以前も書いたが、そんなことを言っていたら、広義の解釈では「見合いをして断るのも差別」「銀行が融資を申し込まれて断るのも差別」になるだろう。屁理屈ではなく、そういうことなのだ。
在日や一部の国の人たちが入居を断られるのにはそれなりに理由がある。これが、理由なくやみくもに断ったというなら話は別である。
キレイに使わない。
入居者としての責任を取らない。
自分勝手でカネに汚く、直ぐゴネる。
人数を誤魔化して契約する。
トラブると（急に）日本語が話せなくなる。
日本や日本人に対しては「何をやってもかまわない」と思っている。
皆が皆ではないが、確率としては高い。過去に何人か「そういう入居者」に当たってしまったり、同じ家主仲間から「そういう話」を聞いたりしていれば、「ハイ、どうぞ」とは言えなくなるのは当然だ。
うちも、特定アジアの人、在日の人は、出来れば相手にしたくない。約束していた「ペットの飼育による損傷」のリフォーム代を踏み倒されて私が弁償したこともあるから。引っ越してしまったら「何処までも追いかける」ということなど出来ないし、相手が「ここまでおいで」と笑っているのが透けて見えていて、今思い出しても悔しい。
例え本人が「私はそんなことは関係ないし、そんな人間じゃない」と主張したとしても、過去の経験や体験で判断されても仕方ないだろう。どこで暮らしていても「私個人も、母国を代表している」との認識や意識を持たない国民性であることが招いている結果でしかない。
そんなことで「差別だ」と訴えられて、理不尽で法外な額の和解金を払わせられた家主さんは実に気の毒である。
だいいち、在日の人たちは何かと言えば「日本で差別を受けている」と主張するが、日本国民より手厚い保護を受けている（勝ち取っている）部分もけっこうあるように思う。私の認識不足だろうか。
それより、審査結果については「原則的に理由を告げない」ものだから、断った家主より、対応を誤った業者のほうこそ問題がある。業者は職務上「家主が不利益を被ることがないよう配慮すべき」だが、この業者は原告の在日女弁護士に理由を告げてしまっている。私も相当に口は軽いほうだが、そういうことは喋らない。私がこの家主なら業者を訴える。いや、ぜひ訴えてもらいたいものだ。
ま、我々不動産業者は、自分が「差別」訴訟を起こされないために、今後「理由は一切開示しない」よう気をつける必要があるだろう。
それにしても、この在日女弁護士、入居を断られただけで「私の年収の３０％（給料の約４ヶ月分相当）」を手にしたワケである。
これは充分「新手の当たり屋稼業」になり得る。
さて、在日の人たちが、日本という異国で日本国籍を有することなく暮らせることを「当然の権利ではなく恩恵」と認識できないうちは、在日の人たちの部屋探しの苦労が無くなることはない。
この在日女弁護士は和解金を手にして「ザマア見ろ！」と喜んでいるのだろうが、結果として、同胞の人たちの部屋探しをさらに困難にしてしまっていることに気付いてはいないだろう。浅はかの極み、である。
いや、そもそも「自分のことしか考えていない」からこんな訴訟を起こすんだろう。私は、何かと言えば「人権だ」「差別だ」と振りかざす人間など全く信用しないし、お友だちにもならない。