次のように朝日新聞も記事を書いています
「節電で熱中症」ご注意 専門家、注意呼びかけ
東日本大震災の影響で電力不足が懸念される今年の夏。エアコンの使用を控えたり、設定温度を引き上げたりするなど職場や学校、家庭でも節電が求められるが、心配なのが熱中症だ。暑さに弱い高齢者や持病のある人はもちろんだが、「従来は発症しなかった人もリスクが高まる可能性がある」と専門家は注意を呼びかけている。
気象庁の6~8月の予報によると、記録的猛暑だった昨夏ほどではないが、東日本から西の地域は平年より暑くなりそうだという。
消防庁の資料「平成22年夏期(7月~9月)の熱中症による救急搬送状況 」によると、2010年夏の熱中症による救急搬送者数は5万3843人で、前年の1万2971人の4倍以上に増えた。
消防庁によれば、今年5月30日から6月5日までの1週間に、全国で152人が熱中症で搬送されている。恐らく、この夏も相当数の熱中症患者がでるだろう。上の朝日新聞記事でも解説されているように、高齢者の熱中症リスクは大きい。前出の「平成22年夏期(7月~9月)の熱中症による救急搬送状況 」から年齢区分別の搬送者数を抜き出し、さらに人口10万人あたりの搬送者数を算出したのが下の表だ。
搬送者数 10万人あたり 乳幼児 434人 6.6人 少年 6045人 36.4人 成人 2万2361人 29.6人 高齢者 2万5003人 86.2人
成人の人口10万人あたり搬送者数は29.6人。一方、高齢者は86.2人に上る。高齢者の方が2.9倍も、10万人あたり搬送者数が多いのだ。
さらに気になるのが、東北地方の搬送者数が決して少なくないことだ。「平成22年夏期(7月~9月)の熱中症による救急搬送状況 」によれば、東北6県と茨城県の10万人あたり搬送者数は下表の通り。
10万人あたり搬送者数 青森県 35.6人 岩手県 41.8人 宮城県 44.5人 秋田県 44.7人 山形県 45.4人 福島県 45.3人 茨城県 46.3人 (全国) (42.2人) 青森県と岩手県を除く全県で、全国平均を上回っている。一方、同資料によると、これらの地域の平均気温は全国平均よりかなり低い。つまり、「東北地方の方々は、一般の日本人より暑さに慣れていない」といえるのではないか。
この夏、東北地方では節電が求められる。エアコンの設定温度は、普段よりだいぶ高めになるはず。さらに、冷房機能に劣る避難所や仮設住宅などでは、暑さに苛まれる危険性も大きいだろう。当然、高齢者を中心に、熱中症への備えが必要だ。
そこで、東北地方の大手商業施設や地方自治体にお願いしたいのが、多数の人々が集まって涼める場所を用意することだ。特に、老人施設や避難所の一角には、十分に涼しい場所を設けてもらいたい。節電のしわ寄せを食うのは、日本のものづくり産業と、高齢者など体力の弱い人たちだ。どうか「みんな一律に我慢」という愚策は避けてほしい。電気を使うべき場所とそうでない場所をしっかり見極め、メリハリのある電力政策を敷くべきだ。
記事でもあったように 高齢者の熱中症は若い人より多いのです。だから よりいっそう気をつけ周りも目配り気配りをして熱中症にならないようにしましょう
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