政府は１７日、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の業務として、先進国における高速鉄道に関する事業を追加する政令改正案の意見募集（パブリックコメント）を始めた。ＪＢＩＣの業務は従来、途上国向けが中心で、先進国向けで認められているのは原発のみ。先進国向けの事業が今後幅広く解禁される見通しとなった。
海外でのインフラ建設をめぐっては、韓国がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原発を受注し、日本勢が敗退するなど、日本は苦戦が続いている。また、ＪＲ東海や車両メーカーは現在、米国への新幹線システムの輸出を目指しているが、巨額の建設費調達がネックになっている。政府は、競争に打ち勝つには、政府の全面支援が不可欠と判断。この日は、仙谷由人国家戦略担当相が「国家信用も生かしながら、途上国、先進国問わずビジネス展開してもらいたい」と述べたほか、「法律改正も視野に入れなければ」（前原誠司国土交通相）などと、ＪＢＩＣの機能強化を進める声が相次いだ。
また、菅直人副総理兼財務相は同日、衆議院の財務金融委員会で、「（政府系金融４機関を統合した日本政策金融公庫から）将来分離させることも、一つの検討課題」と述べ、ＪＢＩＣを再び独立させることも選択肢の一つとの考えを示した。菅氏は「統合メリットよりも、あまりにも違う機能を無理やり一緒にした弊害が出ている」と強調した。【秋本裕子】
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