荒井聰国家戦略相(64)の政治団体「荒井さとし政治活動後援会」が、東京都内の知人宅を事務所として届けながら、政治資金収支報告書に6年分の事務所経費として約4200万円を計上していたことについて、荒井氏側は9日、「違法性はない」と強調した。

 しかし、6年間で2741万円を計上していた人件費については、「スタッフの自宅での仕事の経費」と説明したが、領収書の有無の説明は控えた。

 荒井氏の資金管理団体の会計責任者によると、知人宅に事務所を置いた理由は、衆議院のルールで資金管理団体以外は、主たる事務所を議員会館に登録できないとされていることとし、「府中の知人のマンションが(次の候補に)設定された」と説明した。

 また、事務所の使用実態については「連絡用の事務所」と述べたが、計上された経費は、「議員会館での経費」「領収書はあり、精査している」とした。

 人件費についても、「事務所のスタッフが自宅でパソコンなどを使って仕事をしていた。その経費だった」としたが、領収書は示さなかった。

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