1960年の日米安全保障条約改定時に核兵器搭載艦船の寄港などを日本側が認めた密約について、89年の海部俊樹内閣まで歴代首相、外相らに外務省幹部から引き継ぎの説明があったことが、9日公開された外交文書で判明した。政府は密約の存在を否定していたが、昨年6月に村田良平元外務事務次官が「歴代次官が文書で引き継ぎ外相に説明した」と証言。それを裏付ける記録だが、その後の内閣に引き継がれた記録はなかった。

 引き継ぎ文書は、68年1月27日に東郷文彦アメリカ局長(肩書は当時)が作成。ライシャワー駐日米大使から63年に大平正芳外相、64年に佐藤栄作首相が核搭載艦船の寄港を認める米側の解釈について説明を受けた経緯を記し、「現在の立場を続ける他なし」と見解を示した。この文書の欄外に、歴代の首相、外相の名前と日時の下に「御閲読済」「口頭にて説明済」などと記されている。文書には89年8月24日付の栗山尚一次官のメモが付属され、海部首相、中山太郎外相に説明したのが最後となっている。次の宮沢喜一首相は外相時代に説明を受けており、93年の非自民政権誕生以降、引き継がれた記録は発見されなかった。冷戦終結後の91年、ブッシュ米政権が艦船や潜水艦への核兵器配備を廃止し、日本への持ち込みがなくなった影響もあるとみられる。【野口武則】

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 4月の日本医師会会長選への出馬を表明している京都府医師会長・森洋一氏の総決起集会が3月7日、京都市内であり、森氏は「今までのやり方では国民の理解を得られない。日本医師会を変えなければならない」などと決意を示した。

 森氏はあいさつで、政権に左右されない医師会づくりの必要性を強調する一方、「政権に左右されないのと、医療を良くするために政治に働き掛けることは違う」とも述べた。
 森氏の会長就任以降、京都府医師会では地元選出の民主党国会議員らに医療政策を訴えてきたといい、集会後の記者会見では「民主党のマニフェストのかなりの部分が、われわれの言ってきたこととそう変わらない。われわれとしては、十分な働き掛けをしてきたと自負している」などと述べた。

 日医会長選には森氏のほか、現職の唐澤祥人氏と茨城県医師会長の原中勝征氏が立候補を表明している。森氏は会見で、「(票田がない)京都から手を挙げるのは無謀だと承知しているが、唐澤先生と原中先生しか選択肢がない会長選挙は会員に申し訳ない」と出馬理由を説明。国民参加型の協議会などを通じて、民意を把握する考えも表明した。

 森陣営が唐澤氏と合流する可能性も指摘されているが、森氏は会見で、「現在のところ、(唐澤陣営には)全く接触していない」「現時点では(合流は)考えていない」などとこうした動きを否定。
 その上で、「唐澤先生が言っていることに日医が本当に取り組んできたら、日医はかなり変わってきているはず。合理的だとは思えない」と執行部を批判した。


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