昨夜、なにげにテレビのニュース番組を見ていたら、国家戦略特区諮問会議の民間議員らが、愛媛県・今治市・加計学園が国家戦略特区で進めている獣医学部新設計画について記者会見している映像が偶然、目に飛び込んできました。
国家戦略特区諮問会議の民間議員らが、民進党、共産党、自由党などの野党および、一部マスコミが、この「問題」で官邸・内閣府を批判していることについての逆批判していました。
同民間議員らの記者会見については、今朝（6/14 04:50現在）調べたところ、主要メディアのうち、産経と日経のみの２社しか報道しておらず、この「問題」について攻撃してきた朝日、毎日、東京 など左派系新聞は一切報じていません。ブログ主の予想通りでした笑
（2017年6月15日22時18分追記）
2017年6月14日 01時48分に、東京新聞 Tokyo web が『「ゆがめられた事実ない」 国家戦略特区の議員会見』というタイトルの短報を掲載していました。内容は以下のとおりです。
政府の国家戦略特区諮問会議で民間議員を務める大阪大名誉教授の八田達夫氏は１３日、特区制度を活用した学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り東京都内で記者会見した。八田氏は「決定過程は全て正当で、何らかの意向でゆがめられた事実はない」と述べた。また「安倍晋三首相から獣医学部新設を特に推進してほしいとの要請は一切なかった」と断言した。
加計学園による愛媛県今治市での獣医学部新設が前提だったという指摘に対しては、特区の作業部会で２０１４年に新潟市が新設を提案して以降、継続的に議論してきたと説明し「加計学園ありきでなされたことは全くない」と否定。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017061301002343.html
産経と日経の記事ですが、同民間議員の記者会見終了直後にまず産経が、その１時間半後に日経が、それぞれ、以下のタイトルで報道しました。
産経新聞 "産経ニュース"の2017.6.13 22:31の掲載記事
『「政策判断と決定プロセスはすべて正当」 国家戦略特区諮問会議民間議員が会見』
http://www.sankei.com/politics/news/170613/plt1706130038-n1.html
および
日経と産経の記事ですが、それぞれ短めの記事を昨夜のうちに
日本経済新聞 "Web刊"の2017/6/13 23:53の掲載記事
『「首相の要請一切ない」加計学園で特区民間議員』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H4J_T10C17A6PP8000/。
獣医学部の新設について説明する国家戦略特区諮問会議の（手前から）八田達夫氏、坂根正弘氏、竹中平蔵氏、国家戦略特区ワーキンググループの原英史委員。（産経ニュース、
http://www.sankei.com/politics/photos/170613/plt1706130038-p1.htmlより）
両社とも超短報記事でしたので、このブログでは、日経web刊の掲載記事を以下に全文掲載させていただきます。ｍ（ _ _ ）ｍ
政府の国家戦略特区諮問会議の民間議員は13日、学校法人「加計学園」（岡山市）の国家戦略特区での獣医学部新設計画を巡って記者会見し、認定経緯が不透明だとする野党などの批判に反論した。八田達夫大阪大名誉教授は「安倍晋三首相から獣医学部の新設推進の要請は一切なかった」と主張。「決定過程が何らかの意向でゆがめられた事実はない」と語った。
首相を議長とする特区諮問会議は、首相の友人が理事長を務める加計学園にだけ獣医学部新設を認めた。竹中平蔵東洋大教授は「（獣医師の業界団体である）日本獣医師会の抵抗が強く、アリの一穴を開けるには１校に限るしかなかった」と説明。坂根正弘コマツ相談役は動物由来の感染症対策で日本が後れを取っていると指摘し「日本の創薬などがさらに遅れる事態にしてはいけない」と強調した。
引用元：日経Web刊 2017/6/13 23:53
さあ、朝日新聞など左派系新聞や左派系メディアは、この国家戦略特区諮問会議の民間議員たちの記者会見について、このまま無視し続けるのでしょうか？笑
それとも、これら民間議員を「悪者の官邸・内閣府の一味」だと見なして果敢に非難するのでしょうか？
あるいは、考えたあげく、上のどちらの道も取れなくなって、しょうがないので、機械的に無味無臭の記事を掲載して、あとは知らん顔を決め込むのかもしれませんｗｗｗ
( ＾∀＾)ｹﾞﾗｯｹﾞﾗ
いずれにしてもこの１日、２日くらいは要注目です！
（2017年6月14日 22:34分追記）
今朝の朝日新聞朝刊の30面社会面に、１５ｃｍｘ１０ｃｍ程度の小さな三段の記事で、同民間議員らの記者会見についての記事が掲載されていました。結果は、「機械的に無味無臭の記事を掲載していた」でした。
朝日新聞伝統の「角度をつけて報道する」(#1)ことはしていませんでした。ですが、本来、新聞報道というのは機械的に事実（ファクト）を積み上げて報道するというのが本当の姿です。
今回の加計学園「問題」では、自社に都合の良い記事の場合は、鼻息あらく、１面および２面、３面の総合面に大きなスペースと割いてほぼ必ず掲載するのに、自社に都合が悪い記事の場合は、目立たないように30面の社会面に小さなスペースでちょこっと報道する。すごく分かりやすいです、朝日新聞の編集方針って笑。
自社に都合の悪い記事を書く時にのみ、新聞記事の本来の書き方にしたがって、事実を積み重ね、客観的に記事を書く。おもしろいなぁ、、、朝日新聞の生態って、、、ｗ
(#1) http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51923653.html
さて、産経と日経の昨夜の短報だけでは同民間議員たちがどのような発言をしたのかわかりません。
そのかわりに、本ブログでは平成29年５月22日（月）に開催された 第30回国家戦略特別区域諮問会議の議事要旨
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai30/gijiyoushi.pdf
から、産経や日経の報道に登場した民間議員３人の発言を以下に一部抜粋します。
おそらく昨夜の記者会見で同民間議員らが述べたことはこの議事要旨から伺えるのではないかと推測する次第です。
＜八田達夫議員発言抜粋＞
次に、特区における獣医学部新設の審議の経緯について、個人的な考えを申し述べさせていただきたいと思います。本件は52年間にわたって学部新設を認めてこなかった岩盤規制に取り組んだものでございます。
獣医学部の新設が認められなかったことが、なぜ岩盤規制なのでしょうか。新設の薬局は既存の薬局から100メートル以上離して立地すべしという薬事法における距離制限は違憲であるという最高裁の判決が1975年にありました。薬局の新設は需給関係を崩し、既存の薬局に不利益になります。したがって、既存の薬局が新設を嫌がることは当然であります。しかし、憲法が保障する営業の自由に鑑みると、新設が需給関係を崩すことは薬局の新設を制限する理由にはならないということをこの違憲判決は示しております。
同様に、獣医学部の新設が需給関係を崩し、既存の大学や獣医に不利益をもたらすことは、学部の新設を制限する理由にはなりません。教育及び研究の質を担保するものであれば、大学や学部の新設は認められるべきものです。しかし、日本では、獣医学部、医学部、薬学部の新設は、需給調整を目的とした文科省の告示で、認められていません。これら３学部に限っては、大学設置審議会で教育や研究の質を審査することすら認めていないのです。営業の自由を保障する観点、および競争によって利用者の利益を最大化するという観点からは、この文科省告示は明らかに撤廃すべき岩盤規制であります。
今回の獣医学部の新設は、せめて特区ではこの告示に例外を作ろうという試みです。しかし獣医学部の新設に当たっては、既得権益側が激しく抵抗し、新設するとしても２つ以上は認められないと主張するので、突破口として、まずは一地域に限定せざるを得ませんでした。そうである以上、地域的に獣医学部の必要性が極めて高く、しかも福田内閣以来、永年要求し続けた地域に新設を認めたのは当然であります。この選択が不透明だなどという指摘は全く的外れであります。むしろこれまでこの岩盤規制が維持されてきた政治的背景こそ、メディアは、究明すべきです。
しかし、突破口を作ったことには、大きな意義があります。今後、続けて第二、第三の獣医学部が認められるべきです。
最後に、明治４年に前島密が国際標準の郵政事業を開設しようとしたときに、飛脚業界が猛反対いたしました。前島は、大変な苦労を強いられました。長い目で見て必要な岩盤規制改革には、摩擦はつきものです。既得権者は必死に抵抗します。今起きていることもそういうことだと思います。しかし、こうしたことで改革のスピードが鈍ることがないよう、国家戦略特区における更なる改革を果敢に断行していきたいと考えます。そのために官邸のサポートを引き続きお願いしたいと思います。
＜竹中平蔵議員発言抜粋＞
八田議員が最後におっしゃったことは、民間議員共通の認識であると思います。医学部の新設が38年ぶりに、今年４月にようやく実現した。しかし、気がついてみると、獣医学部のほうは50年近く認められていない。まさにこれは岩盤規制です。必ずですけれども、こういう場合は推進する側と、いわゆる抵抗勢力の間でバトルがあるのは、これはもう当然のことであって、そこでやはり激しいやり取りを行わなければいけないということになります。そして、そういう結果、とりあえず、まず、１校をつくろうと。そこで、実はこの特区諮問会議でも、11月の諮問会議で、まず、広域的な、獣医学部がないところにつくろうということで、正々堂々たる、一点の曇りもない議論をしてきた。
それに対して、非常に理不尽な議論が今、行われていると思います。私も政府の中にいるときに、随分理不尽なことを言われて、まあこんなものかと思いましたが、何が理不尽かというと、私たち市民社会の常識として、やはり人を非難するときは証拠に基づかなければいけない。証拠主義。しかし、今、証拠だと称しているのは出処不明のもので、そういうものに基づいて議論するということ自体が、私は批判されるべきだと思います。
もう一つは、例えば人が何かの責任を問う場合は、立証する責任がどちらにあるのかと。例えば私が何か悪いことをしたといって、私は何もしていませんと。何もしていないということの証明はできません。これは悪魔の証明です。だから、今行われていることは、証拠主義の無視と、そして、立証責任の転換ということが、平気で一部のメディアと一部の議員によって行われているわけです。これが続くと霞が関は結構大変なことになると思います。もう、改革なんか、やれなくなります。
改革をさせなくしようというのが、その狙いだとも言えるわけですけれども、リスクを負って抵抗勢力と闘うと、証拠もないのにいろいろなことを言われて、自分は何もやっていないということを自分が証明しないといけない。私は、今、本当に、関係の閣僚の方、そして事務局に、非常に強い同情、深い同情を覚えます。こういうことに屈することなく、ぜひ、この改革を進めていただきたいという思いでおります。
＜坂根正弘議員発言抜粋＞
私は「日本再興戦略2017（仮称）」の指定区域の追加について話をするつもりだったのですが、今治市の獣医学部の件について、私自身区域会議のときからずっと出席して話を聞いてきましたので、今起こっているあの批判というのは、私自身が批判されているような思いで、非常に憤懣やる方ないという思いです。
どういう意味かといいますと、参入規制で52年間守られたというのですが、永年規制で守られた業界というのは本当に世界に遅れをとるのです。医学というものは、お医者さんの技量は日本のレベルは高いのでしょうが、医学と工学の結びつきの医療機器、それから医学と薬学の結びつきの創薬、新薬ですね。それから医学と獣医学の関係の、動物由来の感染症。ことごとく、欧米に比べて遅れをとってきたという思いが強くて、私はこの特区の場でも、最後の審査のときに、今度の獣医学部は、ぜひ、動物由来の部分をしっかりやっていただきたい、と強く要望させていただきました。
私はたまたま今日、地方大学振興及び若者雇用等に関する有識者会議の中間報告を山本大臣に手交するのですが、その中でも、実は、その都道府県の高校卒業生の進学希望者数に対する大学定員数というものは、東京都と京都府が約200％で圧倒的に飛び抜けて高くて、続く大阪府と愛知県、福岡県あたりが約100％で、全体の約半数近くの県は50％以下なのです。すなわち、東京都と京都府のこの集中具合というのは、むちゃくちゃなパーセントになっていまして、今日、東京23区の大学の定員数は今後基本的に増やさないという内容で中間報告を上げる予定ですが、この今治市については、既に審議の過程で愛媛県との間で長い間話し合いを継続されてきたという経緯と、東京都と京都府は学生の流入がむちゃくちゃ集中している、こうした背景が頭にあって、納得してきたつもりです。したがって、何とか、理不尽な指摘を乗り越えていただきたいと思います。
それから「日本再興戦略2017（仮称）」のほうですが、これは今まで私は特区指定というのは、当該自治体の首長の本気度にかかっており、その本気度を評価することが全てだというような言い方をしてきましたが、被災地の場合は例外だと考えます。なぜなら、被災地の行政能力は必ずしも十分ではありませんし、どこかの特定の地域を指定するというのも無理がありますので、福島県と他の被災地の区別をどうするかという問題はありますが、ぜひ、この特区だけは広域指定にしていただいて、それから復興庁の責任と権限をあわせて考えていただきたいと思います。
＜第30回国家戦略特別区域諮問会議の議事要旨からの抜粋はここまで＞
なお、八田達夫氏は、国家戦略特区諮問会議の下に設けられた国家戦略特区ＷＧの座長を務めており、先日、彼自身のブログでも、野党や左派系メディアがこの「問題」について批判するのを逆批判しています。
https://tatsuohatta.blogspot.jp
八田氏のブログの最後に、この「問題」を考えるうえで参考とすべき、他の有識者のブログ記事のＵＲＬも掲載されています。
ブログ主はそれらも読みましたが、それぞれの主張がそれぞれに妥当であると思いました。
特に、岸博幸氏のブログ(http://diamond.jp/articles/-/129482)の中央省庁の官僚達の日常的な仕事ぶりの部分については、ブログ主も以前、同様な場所で働いていたことがあるので、実感として納得しています。
当時の記憶を思い起こすと、「総理のご意向」とか「〇〇大臣のお考え」とか「△△党のＸＸ先生のご関心」とか、そんな言葉は職場では、毎日とはまではいいませんが、毎週、毎月、それこそ日常的に飛び交っていましたから。
それに、国家戦略特区などを初めとする、この手の国主導の施策では、最終的には公募という形を取りますが、見込みもなにもなく手放しで公募することなどあり得ません。
応募者が皆無で公募作業が無題に終わり、引いてはその施策自体が無用と判断される危険性があるからです。大きな事業規模であればあるほど、失敗した時のリスクが大きいので事前準備をしっかりします。
それゆえ国側は、公式に公募を出す前から、事前に、その事業をおこなう体力・能力があり、信頼がおける事業主体を「担保」として、あらかじめ選び、その施策の成功確率を高く維持した上で、きちんと手続きを踏んで、もちろん応募してきた事業者の提案もきちんと公正に審査し、事業者を決定し、その施策を進めていきます。
これを談合などというのはまったく当たりません。会社の机で使用するパソコンの購入を一般競争入札で購入するのとは訳が違います。
そして公募の結果、「担保」としてリザーブ（予約）されたいた事業者以外も公募に応じた場合は、きちんと審査します。
多くの場合はリザーブされていた事業者が選定されると思います。事前に、内々に、国側と情報共有をして準備を進めており、事業者の提案が公募にマッチした優れた提案になっているからです。
私の知る限り、リザーブしていた事業者以外に公募に応募してきた事業者が、落札した側から声をかけられ、当該事業の一部を任されるといったこともありました。審査の結果、落とされはしたが、この他事業者と協力して事業を進めたほうが効果的であると、落札者側か、あるいは、公募側の国が調整したのかもしれません。
また、このような公募事業を進める場合、国側としては応募に参加してくれる事業者が多ければ多いほど助かるので、このような公募事業が国側で検討中であるという情報を聞きつけた他事業者が国側に接触してきた場合には、通常、参考となる情報を他事業者にも伝えます。国の施策を進めるうえで、その最大効率化を図るのは当然のことです。
この最後の点に関して、今回の加計学園の獣医学部新設「問題」に関連してコメントしておくと、情報は内閣府や官邸担当者などからもたらされると思います。
朝日新聞が伝えたところによれば、今治市側は積極的に官邸にも足を運んで情報収集に努めていたようですが、獣医学部新設に関して、加計学園と競合していたと報道されている京都産業大学の関係者が官邸に出向いてそのような情報収集を図ったことはないようです。
” 今治市は朝日新聞の取材に対し、企画課長らの官邸訪問は認めたが、面会相手や内容は明らかにしていない。一方、京都産業大が獣医学部新設をめざしていた京都府によると、この件で職員が首相官邸を訪問したことはないという。”
http://digital.asahi.com/articles/ASK6B5D29K6BUTIL00T.html
国が公募する事業について、実際どのように進められているかについては、政権与党の経験がある政党の議員であれば、間違いなく、誰でも知っているべき事柄だと思います。だから、今の民進党（旧民主党）の議員などももちろん知っています（なので、政権に就いた経験がない共産党の先生たちだけはこれを知らず、蚊帳の外なのかもしれません笑）。
もちろん、新聞記者を初めとするメディア関係者も日常的な取材によってそのようなことは把握しているはずです。逆に、国の公募事業がそのようなプロセスを踏んで、過去より連綿とおこなわれてきていることを知らない記者がいるなら記者失格です。
そして、政治家、官僚、マスメディア関係者以外でも、民間人でも、過去、このような国の公募事業に関わったことがある者ならば、みな知っていることだと思います。
そういうことをすべてわかった上で（それをおくびにも出さずに）、民進党など野党および、朝日新聞を初めとする左派系新聞は、安倍内閣・政権与党にダメージを与えるため、問題でもなんでもないことを「問題」であるかのごとく責め立てています。
もういいかげんにしろ！と思いますが、これも日本の（まだまだはびこる）官僚民主主義とか、マスコミ民主主義の現状です。
また、ブログ主の考えるところ、メール文書流出に対する対処に関して、官房長官や文科省側の初期判断ミスによって、民進党ほか野党や朝日新聞などに、つけいる隙を与えてしましました。
素直に、流出文章について本物かどうか調査し、昨夜の報道では一部偽造されているらしいですが、その事を含め、きちんと調査結果を公表する。
そのうえで、「総理のご意向」や「官邸の最高レベル」という表現が流出文章で出てきているのは、岸博幸氏が彼のブログで述べているように、
政府部内では相手と交渉する際に日常的に飛び交っている1つのフレーズに過ぎず、ある官僚が「総理のご意向」と言ったところで、時の内閣総理大臣がいちいちその官僚に直接指示などすることとなどあり得ないとはっきり断言すべきでした。
あまたある岩盤規制。そしてその突破。
国家戦略特区の枠組みをつかって、どんどんやっていただきたいと思います。