名古屋市は20日開会の5月臨時会に今年度の職員のボーナス(6月と12月)を削減する条例案を提出する。河村たかし市長が選挙公約に掲げた人件費10%カットを達成するのが目的で、これまでの取り組みと合わせた削減総額は181億円と公約は実現される見通しだ。全職員を対象としたボーナスカットは政令市では初めてという。

 市によると、対象になる職員は1万7370人で、支給額は現在の平均年171万8901円から12万2041円(7.1%)減らされる。削減率は、企業管理者と教育長、局長級9.0%▽部長級8.8%▽固定資産評価員と課長級8.5%▽係長級と係員7.0%▽新規採用職員ら5.0%。

 市は、市長の公約達成のために人事委員会勧告に伴う給与改定や管理職手当など諸手当の見直しなどで約157億円の削減にめどをつけていた。しかし、残り約24億円を捻出(ねんしゅつ)しなければならず、1月、人事委員会の勧告を上回る形でボーナスカットを二つの労働組合に提示していた。

 河村市長は「職員には大変苦労をおかけするが、民間も苦労しているので一肌脱いでもらいたい」と話している。【高橋恵子】

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