日雇い派遣の自主ルール

日本人材派遣協会は昨日２８日に、適正な派遣事業を徹底するための自主規制ルールを発表しました。

昨日は、日本人材派遣協会の定時総会があり議決されました。

自主規制ルールの中で、数々の問題を指摘されている日雇い派遣について、「意図的な１日単位の細切れ契約は行わず、可能な限り長期契約を確保する」などとし、会員企業に長期間の労働契約を推進するよう求めいます。

自主ルールの実効性については、会員企業が日本人材派遣協会か同協会が委託する第三者機関の実施するモニタリング調査を受け入れることで確保するとしています。

調査の結果、同協会が求める事業改善に従わない場合は、企業名の公表など厳しい処分をするとしています。

唯一の公認された？業界団体である日本人材派遣協会ですが、加盟する派遣会社の数は、思ったほど多くありません。ただ、古くから派遣業に参入している派遣会社や大手派遣会社はほとんど加盟しており、役員もそれらの派遣会社で占められています。

前代表がテンプスタッフの篠原さん、現代表がピープルスタッフの日比野さんでこの２社は、経営統合することは、すでにご存知のとおりです。

よって、中小派遣会社や新興の派遣会社は、加盟しているところが少なく、この自主規制も大手派遣会社がやましいことはやっていないというＰＲのような気がします。

日雇い派遣が主体だったグッドウィルも、事業の再建にあたり、製造派遣と技術者派遣に特化し、日雇い派遣を切り離す意向を示しています。

大手派遣会社であれば、当然積極的に日雇い派遣を伸ばそうとするところは、ほとんどないといっていいでしょう。

ただ、グッドウィルがビジネスを縮小すればするほど、そのおこぼれを拾おうとする派遣会社がでてきます。

当社の調査では、最近イベント系や軽作業系で日払いを主体とした派遣ビジネスを展開しようという派遣会社が増えてきたようです。当然これらの会社は、協会に加盟していません。つまり加盟していない会社が、グッドウィルやフルキャストが抱えていた日雇い派遣を、とりはじめてきたのです。

自主規制の効果はともかく、これからも日雇い派遣でグッドウィルが起こしたような問題はおこしてほしくありませんね。それでなくても、逆風が吹き荒れる派遣業界ですが、これ以上問題を起こしてほしくないですね。