フルキャスト問題がこんなところに影響？？

何かと話題をふりまいている、フルキャストやグッドウィルが行っている日雇い派遣ですが、法令違反をおこしたり、ワーキングプアを招く原因のひとつとされ、批判が多いようです。

特に、フルキャストが業務停止命令を受けてからは、派遣業界は、悪い業界とされる影の部分がかなりクローズアップされた報道が多いように思われます。

そんな中、フルキャストが新規の派遣ができなくなってから、派遣先は、フルキャストに変わる派遣会社を求め始めました。

早急に必要な人材の確保をするための代替の派遣会社を探すと同時に、コンプライアンス体制を徹底する必要があるとも考えており、それを満たすことができる派遣会社との取引を模索し始めました。

派遣会社は、一般事務系の派遣を得意とする派遣会社と、スポットで大量に人材を供給する派遣（いわゆる日雇い派遣）を得意とする派遣会社に２極分化しています。

前者は、基本的には長期契約を前提とした派遣を得意としているため、短期的に大量の人材を集めることは苦手とされてきました。

ところが、一般事務系の派遣では老舗のマンパワー・ジャパンが、その日雇い派遣の分野に参入するという記事が１０月２０日付の日経新聞に掲載されました。

問題のある日雇い派遣形式ではなく、２ヶ月以上の契約で受注したり、安全で働きやすい職場環境の提供を企業に求めたりしながら、１日数時間といった主婦でも働きやすい仕事を充実させるそうです。

マンパワーは、アメリカに本社のある会社で世界的に進出を果たしています。欧米などではすでに軽作業派遣を展開しており、フランスでは売上高全体の６割程度を占めるなど、ノウハウを有しています。そのノウハウを共有し、今後は、一般事務と並ぶ中核事業に育てていく考えのようです。

一般事務派遣は、需要は相変わらず多いものの、スタッフ不足に悩まされマッチングできる割合が低下しています。そのため売上が大きく伸びにくい状況です。

マッチングできないスタッフの中から、軽作業の仕事を検討してもらったり、企業側に労働者の勤務時間や勤務日数を柔軟に調整できるように提案したりしながら、育てていくことと思われます。

マンパワー・ジャパンに続く企業も多く表れると思いますが、今後マンパワーを含め法令遵守できるかどうかが問われます。

派遣会社も法令遵守が必要ですが、派遣を使う側の派遣先企業でも、コンプライアンス体制を整える必要があります。その説明責任は、派遣会社が負っていると思います。ちょうどいい機会ですから、セミナーを開催したり、ホームページやメルマガ、ブログなどを活用しながら、新たな市場開拓を行ってみてはいかがでしょうか？