街づくりの姿勢

いよいよ臼井新市長のもとでの初議会となる12月議会に先駆けまして、本日は厚生文教委員会、並びに協議会が開会しています。

委員会では9月議会に引き続き、「要介護1・2」に対する保険給付の見直しをしない様に国に求める意見書を出して欲しいという陳情の審議がありました。

結論から言うと、この２ヶ月間の経過で、既に国は見直しをしないと決めている事から「保留」が多数となり、その様に決しました。

確かに国が既に決めている中で意見書を出す事には抵抗がありますが、そもそもの話として、私は9月の段階で意見書を出しておくべきだったと改めて思います。

少なからず国の意思決定に影響を与えた（アクションを起こした）自治体・議会と、状況を十分理解しながら「動向を注視」として、何もアクションを起こさなかった昭島市と昭島市議会。

これからの街づくりを能動的に進めていくのか、受動的に進めていくのかという「姿勢」の問題であると考えると、もう少し前のめりにならなければならないのではないかと危機感を覚えました。

10/21から新市長のもと、新たに昭島市政がスタートしました。

議会の内外においても、こういった意識の問題について、改めて問題提起をしていきたいと思います。

都知事選挙を迎えるに辺り思う事

参議院議員選挙も残り３日。

特に東京選挙区の最後（６番目）の議席を巡ってはデッドヒートの様相を呈してきました。

どの候補者も、どの政党も、義務教育についての政策がキレイに抜け落ちているので、３年前の「教育のスズカン」の時の様な共感は個人的には持てずにいますが、とは言え、政治は「教育」だけではないので、総合的に見て、引き続き応援したい候補の応援に奔走したいと思います。

さて、参議院議員選挙が終われば都知事選挙です。

メディアの注目はもっぱらそちらで、自民党のお家騒動に多くの時間を割いて、その動向を追っています。 

さて、これまで私もツイッターやFacebookページでも発信をさせて頂いてきましたが、この間の各党の動きやマスコミの報道に、大きく２つの問題を感じていまして、それは憤りに近いもの…というか、完全に憤りとなっています。

１つ目の憤りは、都知事選挙にまで国政の政局を持ち込もうとする野党と、立候補を表明している方の政策の薄っぺらさについて。一見２つの様に見えますが、要は政策本位ではないという事です。

都政や都議会の事情で政局が出てくるなら、百歩…いや千歩譲って理解しないでもありませんが、国政の、しかも安全保障法制に対して野党共闘で反対をしようという枠組みをそのまま都知事選挙に持ち込もうなんて、本当に勘弁して下さい。

東京都には東京都の課題があり、その都政の課題を解決していく事と、首都として、全国の地方自治体に対して様々な政策というメッセージを発信していく事こそ、新たな都知事が担うべき役割であって、安全保障法制の議論など、ゼロで良いとは言いませんが、それはかなりプライオリティとしては低くなると言わざるを得ません。

また、議会改革や政治とカネの問題との決別などは当たり前の様にやるべきもので、重要公約に掲げられても都政の問題は何一つ解決しません。

２つ目の憤りは、以下のツイートに代表される様に、未だに有名人の人気投票だと（無意識に？）勘違いされている方々やメディアについて。

ちなみに、私の意見は以下ツイートさせて頂いた通りです。

優秀だけど知名度が低いとされる候補者がいるのであれば、特集を組んで、政策や人物で新たな東京都のリーダーを都民が選べる様な報道をすべきではないでしょうか？

そういう意味では、文末の「訂正とお詫び」まで含めて、秀逸に増田氏の紹介をして頂いた山本一郎氏には感謝します。

増田寛也「ほとばしる無能」を都知事候補に担ぐ石原伸晃＆自民都連（訂正とお詫びあり）

この増田氏に、このタイミングで出馬要請、支援表明をする都区長会有志や都市長会有志の方々の政治センスの無さはさすがだと思いますが、舛添 前都知事の時もこの方々が動いていたという報道を聞きましたので、妙に納得をしてしまいます。

責任を取らないのはまだしも、「反省をして自粛」とかもないんですね。

＜都知事選＞増田氏に出馬要請へ　都市長会有志（毎日新聞）

私は、少子化における子育て政策や教育政策に、近年クローズアップされてきた子どもの貧困問題、そして超高齢社会の課題が深刻化、顕在化してくるこの10年で変革していかなくてはならない医療や介護のカタチなど、様々な課題を抱える中で、首都東京がどういった街づくりを目指していくのかが極めて重要だと思っています。

そして、そのビジョンを示して、現実的な政策を訴える事が出来る候補こそ、新たな都知事にふさわしいのではないでしょうか。

政局争いや、有名人の政治ショーから、まずは我々都民が脱却しましょう！（そこにハマっている政治家やメディアはすぐには抜け出せなさそうなので）

そして、都民の血税50億を投入して選挙を行わなくてはならなくなってしまったのですから、せめてその選挙を我々が真剣に東京都の未来を考え、選択出来る様な有意義なものにしていきましょう！

私も引き続き、内外に声をあげていきたいと思います。

「保育園落ちた日本死ね！！！」ところで昭島は？

昨日から予算審査特別委員会が開会され、本日朝一で保育園待機児童対策について質問に立たせて頂きました。
これに関しては連日報道がされていますが、この問題は本当に深刻です。

昭島市の現状はというと、平成２７年度に１９０名定員（保育定員１６０名）の認定こども園を新設したのを皮切りに、２８年度は認可保育園２園（合わせて１５９名定員増）開設、そして２９年にも認可保育園の新設を予定しています。

↑詳しくはこちらを参照。

そして２６年4月には６５名だった待機児童も、２７年4月には５１名、そして本日の予算審査特別委員会の答弁では、２８年4月には２９名まで減るだろうとの事でした。
２９年度の更なる増設や、今後の人口減を考えると、「３１年4月には待機児童ゼロを達成する見通し」との答弁がありましたが、私はそれは難しいと思っています。

実は昭島市は、昨年の１２月議会の私の一般質問に対し、「２９年4月に待機児童は解消する見通し」と答弁をしていました。
しかし今回、１５９名の保育定員を増やしたにも関わらず、待機児童は２２名しか減らなかったことは想定外だった様で、待機児童解消の見通しを２年後ろ倒しにしてきました。
一方、年度当初の待機児童数ばかり注目をされますが、実は年度末の待機児童の方が深刻で、昭島市ではこれまで３００名近い待機児童が出ているとしてきました。

実は１２月議会の答弁では、これも「２００名程度まで減るのでは？」との見通しを立てていたにも関わらず現在３００名を超えている事が明らかになりました。これはかなり深刻で、結局１５９名の定員を増やしても、年度末には１名も待機児童を減らせなかったという事になります。

「保育園を増やせば待機児童が減らせる」というのは、実はその自治体の状況によります。
少なくとも昭島市は、この3年間で４つもの園を新設するわけですから、もう保育園は十分です。

結局300名以上の保育定員を増やして、年度当初の待機児童は36名しか減らす事が出来ませんでした。
今後昭島市において待機児童を解消する効果的な政策は、保育園の新設ではなく、多様な子育ての形を支援して行く事にあると思っています。

例えば一時預かり保育の拡充や、認証保育所の活用は、すぐにでも行える有効的な対策です。

また、昭島版ネウボラとも言うべき、昭島市子育て世代包括支援センターも２８年度から開設するというのも、本会議初日の市長の施政方針の中で明らかになりました。
総合的な子育て支援策の一つとして待機児童解消を見て行く事で初めて、少子化であるにも関わらず待機児童が出てしまうからくりを解いて行く事が出来ると思います。
引き続き、議会において建設的な提案ベースの議論をして行きたいと思います。